○添付資料の目次

 

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………2

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………5

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………8

   中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………8

   中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………11

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………11

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) …………………………………………………………………………………12

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間(2025年2月~2025年7月)におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、米国の通商政策の動向やエネルギー資源・原材料価格の高騰、継続した生活必需品の物価上昇が個人消費に与える影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループは、お客様のライフスタイル作りのサポートとして「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針に、既成概念にとらわれることなくチャレンジを続け、インターネット通販事業を中心に事業活動を行っております。

事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。

 

①インターネット通販事業

当中間連結会計期間(2025年2月~2025年7月)における国内の家電小売業界におきましては、気候要因によるエアコン等の季節商品やスマートフォンなどが好調に推移いたしました。

このような状況の中、当社が出店する「Yahoo!ショッピング」「楽天市場」「Amazonマーケットプレイス」等の外部サイトの売上高は、ポイント等の効果的な販促施策の展開により、スマートフォン、デジタルカメラ、カメラ用レンズ、プリンター、ヘッドフォン、洗濯機、掃除機、液晶テレビを中心に好調に推移いたしました。今後も売れ筋商品の在庫施策等により更なる売上高確保に努めてまいります。

商品購入検討時の問い合わせ用にWEB接客ツールのチャット機能を導入している「ecカレント」オリジナルサイト、「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の外部サイトにおける大型家電の配送設置サービスは、きめ細やかな接客を通してそれぞれのユーザーに合った提案を行うよう努めております。

2024年10月より東京都民の方を対象とした設置済みのエアコン・冷蔵庫・照明器具等を、省エネ性能の高い新品の対象家電等に買い替えた際に付与される「東京ゼロエミポイント」の制度変更により、当社は、SDGsの観点からインターネット通販企業として先駆けて「ecカレント」オリジナルサイト及び「ecカレント楽天市場店」の店舗を東京ゼロエミポイント登録店としております。その場でポイント分がご購入金額から最大で8万円分値引きされる「省エネ家電」への積極的な買い替え訴求を同サイトにて行い、対象家電の売上高は堅調に推移いたしました。

2025年6月より、「ecカレント」オリジナルサイトにおいて、昨年同様全国的に気温が高くなると予想される夏に向け、クーポン値引き最大3万円引きの「ecカレント特選エアコンSALE」等の販促施策を行いました。さらに取引先の拡充によりエアコンの品揃えに関しても今期は大幅に拡大し、おかげさまで売上高も堅調に推移いたしました。

「必要な機能をシンプルに絞り込み、更に“あったらいいね!”と思える便利機能を加え、そして洗練されたデザインで新しい価値を提案するいいもの(商品)の提供を目指します」をコンセプトに会社設立20周年を記念して立ち上げた当社のプライベートブランド『 enas(イーネーズ)』については、2025年6月にコンパクト除湿機「すみっこドライmini」、コードレススティッククリーナーと専用のペット用のグルーミング(トリミング)用ツールをセットにした「充電式コードレススティッククリーナー ペット用グルーミングブラシセット」を「ecカレント」等当社運営のネット通販サイトにて発売を開始しました。また、「すみっこドライmini」においては、2024年7月より株式会社カタログハウスが発行するカタログ雑誌 通販生活『7・8月号』及び同社のウェブサイト「ウェブ通販生活」においても販売を開始いたしました。

各カテゴリにおける前中間連結会計期間比では家電7.7%増、パソコン2.2%増、周辺機器・デジタルカメラ18.2%増となりました。売上高及び利益面に関しましては、前中間連結会計期間比で増収増益となりました。

その結果、当中間連結会計期間は、売上高は15,728百万円(前中間連結会計期間比9.2%増)、営業利益307百万円(前中間連結会計期間比15.6%増)となりました。

 

 

インターネット通販事業の売上・受注件数等の推移

 

 

売上高(百万円)

営業損益(百万円)

受注件数(千件)

棚卸資産回転率

(回転/年換算)

当中間連結会計期間

15,728

307

516

13.8

前中間連結会計期間

14,406

265

527

11.1

 

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

 

 

 

 

 

 

(百万円)

 

家電

パソコン

周辺/デジカメ

その他

合計

当中間連結会計期間

7,555

2,713

4,925

534

15,728

前中間連結会計期間

7,012

2,654

4,168

571

14,406

 

※当該数値は、独立監査人による期中レビューを受けておりません。

 

②ビューティー&ヘルスケア事業

株式会社エックスワンにおいて展開される、ビューティー&ヘルスケア事業においては、新商品として、2025年4月に先進の技術を応用したヒト幹細胞培養液等配合の「リブラージュ(LIBREAGE)オールインワンフェイスマスク」、6月に歩行や階段の昇り降り時におけるひざ関節の悩みにアプローチする従来品を機能性表示食品としてリニューアルしたキノコ由来の「N-アセチルグルコサミン」を採用した機能性表示食品「かいだんら~くG」を発売し、おかげさまで売上高は堅調に推移いたしました。

会員ビジネスにおいては、WEB会議アプリケーションによる動画(ライブ含む)配信を活用したオンラインセミナーに加えて、2025年3月から7月にかけて東京、大阪、新潟で対面でのTikTok関連セミナーを開催しており、会員とのきめ細やかなコミュニケーションを行っており、売上高は堅調に推移いたしました。

エックスワンの直営店舗「エックスリュークス横浜」では、2025年5月にBeautyイベントの開催や半額セール、6月にアウトレット品の販売、7月に夏トク!キャンペーンを開催し定額商品50%オフ等の各種販促施策により、化粧品を中心に実際に手にとって実感してもらえるようブランディングの強化を図りました。

会員向けビジネスは、概ね計画通り推移し、又卸販売においても、訪日外国人旅行者数が2025年5月から7月の間、いずれも単月として過去最高を更新し上半期累計でも過去最速となる6か月で2,000万人を突破しました。このような状況を受け、免税店舗の売上高は堅調に推移いたしましたが、全体としての売上高は前中間連結会計期間とほぼ同等レベルとなりました。利益面においては、店舗数拡大に伴う人員増強による人件費の増加により減益となりました。

その結果、当中間連結会計期間は、売上高391百万円(前中間連結会計期間比0.5%減)、営業損失14百万円(前中間連結会計期間は5百万円の営業利益)となりました。

 

ビューティー&ヘルスケア事業の売上推移

(百万円)

 

パーソナルケア

ヘルスケア

その他

合計

当中間連結会計期間

217

121

52

391

前中間連結会計期間

210

121

61

393

 

※セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。

※当該数値は、独立監査人による期中レビューを受けておりません。

 

 

③その他事業(「各種販売支援事業」、「3PL事業」、「不動産事業」)

「各種販売支援事業」においては、ラオックス等の国内免税店舗等において訪日観光客向け販売や株式会社エックスワン商品の会員向け販売のシステム・物流支援等を行っております。

「3PL事業」においては、当社が運営する「ecカレント」をはじめインターネット通販サイト運営で培ってきたノウハウを基に、販売から物流までワンストップで管理する質の高いシステムをインターネット通販事業者の皆さまに対して提供してきた実績を活かし、物流倉庫・受注管理・出荷の包括的な物流支援サービスである本事業の更なる強化を図っております。パソコンや家電以外に自転車等のアイテムやスポット対応等柔軟なサービスを提供しております。

また、継続的に新聞やインターネット(主に検索連動型)での同事業の広告展開及び取材対応に伴うメディアへの露出に努めております。

「不動産事業」においては、国内案件のみならず、海外のお客様も対象に、不動産の売買・賃貸等に関する仲介事業を展開しております。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は196百万円(前中間連結会計期間比11.6%増)、営業利益3百万円(前

中間連結会計期間は6百万円の営業損失)となりました。

 

以上の結果、当中間連結会計期間は、売上高16,292百万円(前中間連結会計期間比9.0%増)、営業利益68百万円(前中間連結会計期間比20.1%増)、経常利益67百万円(前中間連結会計期間比26.0%増)となりました。また、株式会社エックスワンにおいて、債権の回収可能性を慎重に検討した結果、貸倒引当金繰入額25百万円、さらに店舗等の設備や器具備品の整理に伴い減損損失24百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は6百万円(前中間連結会計期間は34百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円減少し、6,257百万円となりました。これは主に、現金及び預金207百万円減少、売掛金301百万円増加、商品75百万円減少、流動資産「その他」39百万円減少によるものであります。

(負債の部)

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、3,435百万円となりました。これは主に、買掛金776百万円増加、短期借入金733百万円減少によるものであります。

(純資産の部)

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し、2,821百万円となりました。これは主に、配当金の支払82百万円によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ207百万円減少し、687百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、741百万円(前中間連結会計期間は1,042百万円増加)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益17百万円、非資金項目である減価償却費87百万円、棚卸資産の減少額80百万円、仕入債務の増加額776百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額301百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、103百万円(前中間連結会計期間は146百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出75百万円、貸付けによる支出25百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、845百万円(前中間連結会計期間は619百万円使用)となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の純減額733百万円、長期借入金の返済による支出27百万円、配当金の支払額82百万円によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社は、2025年3月14日に公表した2025年1月期の通期連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2025年9月8日)発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

895,143

687,410

 

 

売掛金

1,699,813

2,001,468

 

 

商品

2,613,710

2,538,291

 

 

その他

142,932

103,178

 

 

流動資産合計

5,351,599

5,330,349

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物(純額)

109,343

100,115

 

 

 

車両運搬具(純額)

5,620

5,017

 

 

 

工具、器具及び備品(純額)

56,880

36,183

 

 

 

土地

2,003

2,003

 

 

 

有形固定資産合計

173,847

143,319

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

ソフトウエア

344,761

347,652

 

 

 

その他

15,764

15,734

 

 

 

無形固定資産合計

360,525

363,387

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

10,318

10,323

 

 

 

出資金

270

280

 

 

 

差入保証金

346,201

348,828

 

 

 

その他

315,379

338,581

 

 

 

貸倒引当金

△252,876

△277,876

 

 

 

投資その他の資産合計

419,293

420,137

 

 

固定資産合計

953,666

926,844

 

資産合計

6,305,266

6,257,193

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当中間連結会計期間

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

1,652,763

2,429,761

 

 

短期借入金

733,336

-

 

 

1年内返済予定の長期借入金

36,468

16,508

 

 

未払金

664,122

662,786

 

 

未払法人税等

34,686

40,082

 

 

賞与引当金

4,666

4,666

 

 

その他

119,869

135,556

 

 

流動負債合計

3,245,912

3,289,361

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

73,290

65,286

 

 

資産除去債務

56,687

67,280

 

 

その他

16,172

13,959

 

 

固定負債合計

146,149

146,525

 

負債合計

3,392,061

3,435,887

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

924,429

924,429

 

 

資本剰余金

885,633

885,633

 

 

利益剰余金

1,175,772

1,086,002

 

 

自己株式

△109,659

△109,659

 

 

株主資本合計

2,876,176

2,786,406

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

41

45

 

 

その他の包括利益累計額合計

41

45

 

新株予約権

16,778

19,175

 

非支配株主持分

20,208

15,678

 

純資産合計

2,913,204

2,821,306

負債純資産合計

6,305,266

6,257,193

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

14,947,057

16,292,519

売上原価

12,525,686

13,677,270

売上総利益

2,421,370

2,615,248

販売費及び一般管理費

2,364,130

2,546,500

営業利益

57,240

68,747

営業外収益

 

 

 

受取利息

1,151

2,039

 

受取配当金

12

12

 

受取手数料

359

291

 

為替差益

82

-

 

その他

1,024

927

 

営業外収益合計

2,629

3,269

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,672

3,156

 

支払手数料

1,947

1,752

 

為替差損

-

64

 

その他

40

-

 

営業外費用合計

6,659

4,973

経常利益

53,210

67,043

特別利益

 

 

 

資産除去債務戻入益

356

-

 

特別利益合計

356

-

特別損失

 

 

 

減損損失

-

24,965

 

貸倒引当金繰入額

-

25,000

 

リース解約損

3,801

-

 

特別損失合計

3,801

49,965

税金等調整前中間純利益

49,765

17,078

法人税等

14,650

28,469

中間純利益又は中間純損失(△)

35,114

△11,390

非支配株主に帰属する中間純利益又は
非支配株主に帰属する中間純損失(△)

468

△4,529

親会社株主に帰属する中間純利益又は
親会社株主に帰属する中間純損失(△)

34,646

△6,860

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

中間純利益又は中間純損失(△)

35,114

△11,390

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

4

4

 

その他の包括利益合計

4

4

中間包括利益

35,119

△11,386

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

34,650

△6,856

 

非支配株主に係る中間包括利益

468

△4,529

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

49,765

17,078

 

減価償却費

90,545

87,909

 

減損損失

-

24,965

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

-

25,000

 

受取利息及び受取配当金

△1,163

△2,051

 

支払利息

4,672

3,156

 

為替差損益(△は益)

△82

64

 

資産除去債務戻入益

△356

-

 

リース解約損

3,801

-

 

売上債権の増減額(△は増加)

△275,214

△301,655

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△72,364

80,434

 

仕入債務の増減額(△は減少)

1,185,411

776,998

 

その他

86,423

57,377

 

小計

1,071,438

769,278

 

利息及び配当金の受取額

1,163

1,810

 

利息の支払額

△4,672

△3,156

 

法人税等の支払額

△24,948

△26,158

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,042,980

741,774

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△10,653

△987

 

無形固定資産の取得による支出

△75,302

△75,114

 

貸付けによる支出

△61,000

△25,000

 

差入保証金の差入による支出

△16

△3,011

 

差入保証金の回収による収入

239

319

 

その他

-

△10

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△146,733

△103,802

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△500,000

△733,336

 

長期借入金の返済による支出

△35,964

△27,964

 

配当金の支払額

△82,388

△82,838

 

その他

△1,462

△1,565

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△619,814

△845,704

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

276,431

△207,732

現金及び現金同等物の期首残高

649,210

895,143

現金及び現金同等物の中間期末残高

925,642

687,410

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年2月1日  至  2024年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益
計算書計上額

インター
ネット
通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

14,406,045

388,895

152,116

14,947,057

14,947,057

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

611

4,785

23,646

29,043

△29,043

14,406,656

393,681

175,763

14,976,100

△29,043

14,947,057

セグメント利益又は損失(△)

265,673

5,596

△6,593

264,677

△207,436

57,240

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△207,436千円は、セグメント間取引消去△682千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△206,754千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年2月1日  至  2025年7月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益
計算書計上額

インター
ネット
通販事業

ビューティー&ヘルスケア事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

15,728,730

389,104

174,683

16,292,519

16,292,519

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

△28

2,553

21,420

23,945

△23,945

15,728,702

391,658

196,103

16,316,464

△23,945

16,292,519

セグメント利益又は損失(△)

307,077

△14,918

3,690

295,850

△227,102

68,747

 

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△227,102千円は、セグメント間取引消去△887千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△226,215千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.その他事業は、各種販売支援事業、3PL事業及び不動産事業であります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビューティー&ヘルスケア事業」セグメントにおいて、今後使用見込みのない店舗等の設備や器具備品を減損処理したことにより、24,965千円を減損損失として特別損失に計上しております。