○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	13
（連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………	14
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………	15
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

1）当期の経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、国内での経済活動の活発化によって、景気は緩やかな回復が期待される状況が続きました。一方でエネルギー価格の高止まりや金融資本市場の変動、地政学的リスクの変動による影響、また米国新政権による経済・外交政策の世界経済に与える影響に加え、国内では物価上昇の継続に対する懸念がありました。これにより、個人消費の抑制や、海外における社会・経済活動の停滞による企業収益への影響が増し、景気減速懸念が高まる状況にあります。

情報サービス産業においては、企業のＩＴ投資意欲は幅広い業種にわたり、新しい戦略的で厳選されたＩＴ需要や働き方改革・人手不足への対応やデジタル化による自動化・効率化・省力化等システム投資への需要は底堅く推移しました。

このような状況の中、当社グループは引き続き新分野や大型案件への受注活動にも注力しつつ、生産性の向上や業務の効率化を目指し、ＡＩの活用に向けた取組みなど、更なる採算性の重視、品質の向上に努めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における経営成績は、次のとおりとなりました。

売上高は3,204百万円（前期比2.6％減）、売上総利益は1,052百万円（前期比0.7％減）、販売費及び一般管理費は481百万円（前期比2.7％減）、営業利益は571百万円（前期比1.2％増）となりました。投資有価証券売却益を26百万円計上したことにより営業外収益が53百万円、為替差損が４百万円であったことから営業外費用が５百万円となり、経常利益は619百万円（前期比3.1％増）となりました。税金等調整前当期純利益は、前期計上していた連結子会社である浅小井農園㈱の減損損失がなくなり619百万円（前期比13.8％増）となりました。税金費用は201百万円（前期比0.1％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は417百万円（前期比22.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

（ソフトウェア開発関連事業）

対前期比では、中小規模の受託開発案件の比率が高かった前期に対して、当会計年度においては、今後の受託開発案件を見込んだ、高い技術力が求められる支援型の案件に顧客のニーズがシフトしたことにより、売上高は2,397百万円（前期比5.1％減）となりました。一方、外注費の減少により売上原価が低減したことから、営業利益は457百万円（前期比3.5％増）となりました。

（サービスインテグレーション事業）

ＡＳＰサービスは新規契約の伸びが鈍化していることにより、売上高は580百万円（前期比4.8％減）となり、営業利益は130百万円（前期比20.7％減）となりました。

（その他事業）

ハードウェアなどのシステム販売が好調であり、農業関連は堅調に推移した事から、売上高は232百万円（前期比42.8％増）となり、営業損失は15百万円（前期は営業損失38百万円）となりました。

2）今後の見通し

当社グループは、事業構造改革による事業の更なる成長を目指し、中期経営計画「ＤＣＸ２０３０」を策定しました。当社グループの事業ポートフォリオにおける主力であるソフトウェア開発事業については、引き続き堅調な成長を目指しつつ、クラウドサービスやスマート農業分野においては、サービスを強化することにより事業成長を加速することを前提とした経営を進めてまいります。

これらの取り組みにより、売上高は計画水準に沿って推移する見通しですが、利益は、中長期的な企業価値向上に向けた体制の充実を図るため、戦略的投資の計画を反映したものとしております。

詳細は、2025年９月５日発表の中期経営計画「ＤＣＸ２０３０」をご参照ください。

なお、当社は株主価値の向上を重要視し、安定的に配当を実施していくことを基本方針としております。短期的な業績変動に左右されることなく、引き続き継続的に株主還元の充実の実現を図ります。

(2）当期の財政状態の概況

1）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は6,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円の増加となりました。

これは主に、投資有価証券が33百万円減少したものの、現金及び預金が75百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が72百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。

これは主に、借入金が35百万円、未払法人税等が40百万円、賞与引当金が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は5,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円の増加となりました。

これは主に、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益417百万円の計上により増加したものの、剰余金の配当により73百万円減少し、その他有価証券評価差額金が79百万円減少したことによるものであります。

2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ75百万円増加し、3,750百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は277百万円（前期は593百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益619百万円、減価償却費35百万円、売上債権の増加による資金の減少73百万円、法人税等の支払額231百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は87百万円（前期は79百万円の収入）となりました。

これは主に、投資有価証券の取得による支出83百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は109百万円（前期は76百万円の支出）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払額73百万円によるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第45期	第46期	第47期	第48期	第49期
	2021年７月期	2022年７月期	2023年７月期	2024年７月期	2025年７月期
自己資本比率（％）	82.5	84.0	83.1	83.3	86.0
時価ベースの自己資本比率（％）	78.9	73.9	63.5	70.6	70.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	0.1	0.1	0.3	0.1	0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	427.2	316.2	358.6	582.9	2,300.6

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、企業価値の向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、配当金につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、事業規模拡大のための内部留保とのバランスを考慮しながら決定することを基本方針としております。

　以上のような方針から、当期（2025年７月期）の配当は、１株当たり19円を予定しております。次期（2026年７月期）の配当につきましては、１株当たり19円の水準を維持していきたいと考えております。

　なお、内部留保資金につきましては、今後予想される事業規模拡大を図るべく、有効に投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年１月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
　なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,875,434	3,950,968
受取手形、売掛金及び契約資産	※１ 366,049	※１ 438,902
仕掛品	67	2,805
その他	54,349	60,992
貸倒引当金	△1,889	△2,241
流動資産合計	4,294,011	4,451,428
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,079,802	1,079,802
減価償却累計額	△789,859	△814,498
建物及び構築物（純額）	289,943	265,304
土地	796,257	796,257
その他	200,196	218,715
減価償却累計額	△176,821	△183,350
その他（純額）	23,374	35,365
有形固定資産合計	1,109,575	1,096,927
無形固定資産	7,137	10,340
投資その他の資産
投資有価証券	601,860	568,339
繰延税金資産	1,173	1,800
その他	108,487	113,950
貸倒引当金	△1,200	△1,200
投資その他の資産合計	710,321	682,891
固定資産合計	1,827,034	1,790,159
資産合計	6,121,045	6,241,588

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当連結会計年度 (2025年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,991	7,442
１年内返済予定の長期借入金	35,489	6,462
未払法人税等	137,656	97,266
賞与引当金	91,800	62,100
プログラム保証引当金	6,687	1,220
その他	※２ 337,939	※２ 317,037
流動負債合計	617,563	491,529
固定負債
長期借入金	44,122	37,660
退職給付に係る負債	223,390	234,566
長期未払金	92,585	92,037
繰延税金負債	31,493	9,670
その他	10,863	10,988
固定負債合計	402,455	384,924
負債合計	1,020,018	876,454
純資産の部
株主資本
資本金	382,259	382,259
資本剰余金	295,807	295,807
利益剰余金	4,140,952	4,484,822
自己株式	△50,429	△50,946
株主資本合計	4,768,590	5,111,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	332,436	253,190
その他の包括利益累計額合計	332,436	253,190
純資産合計	5,101,027	5,365,134
負債純資産合計	6,121,045	6,241,588

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
売上高	3,291,339	3,204,763
売上原価	※３ 2,231,755	※３ 2,152,169
売上総利益	1,059,583	1,052,593
販売費及び一般管理費	※１,※２ 494,568	※１,※２ 481,078
営業利益	565,015	571,514
営業外収益
受取利息	474	1,602
受取配当金	11,796	14,142
為替差益	16,718	－
受取家賃	5,376	4,728
投資有価証券売却益	－	26,673
その他	9,469	6,431
営業外収益合計	43,835	53,577
営業外費用
支払利息	1,020	260
為替差損	－	4,019
障害者雇用納付金	1,800	1,300
投資事業組合運用損	3,591	－
ゴルフ会員権評価損	1,000	－
その他	598	177
営業外費用合計	8,010	5,757
経常利益	600,840	619,334
特別損失
減損損失	56,679	－
特別損失合計	56,679	－
税金等調整前当期純利益	544,161	619,334
法人税、住民税及び事業税	207,780	194,236
法人税等調整額	△5,803	7,590
法人税等合計	201,977	201,826
当期純利益	342,183	417,508
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	342,183	417,508

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
当期純利益	342,183	417,508
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	45,616	△79,246
その他の包括利益合計	45,616	△79,246
包括利益	387,800	338,262
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	387,800	338,262
非支配株主に係る包括利益	－	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,259	295,807	3,868,538	△49,995	4,496,609
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△69,769	－	△69,769
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	342,183	－	342,183
自己株式の取得	－	－	－	△433	△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	272,414	△433	271,980
当期末残高	382,259	295,807	4,140,952	△50,429	4,768,590


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	286,820	286,820	4,783,430
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△69,769
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	342,183
自己株式の取得	－	－	△433
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,616	45,616	45,616
当期変動額合計	45,616	45,616	317,596
当期末残高	332,436	332,436	5,101,027

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	382,259	295,807	4,140,952	△50,429	4,768,590
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△73,638	－	△73,638
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	417,508	－	417,508
自己株式の取得	－	－	－	△517	△517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	343,869	△517	343,352
当期末残高	382,259	295,807	4,484,822	△50,946	5,111,943


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	332,436	332,436	5,101,027
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△73,638
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	417,508
自己株式の取得	－	－	△517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79,246	△79,246	△79,246
当期変動額合計	△79,246	△79,246	264,106
当期末残高	253,190	253,190	5,365,134

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	544,161	619,334
減価償却費	34,480	35,307
減損損失	56,679	-
のれん償却額	5,398	-
株式報酬費用	1,299	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△784	351
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3,000	△29,700
プログラム保証引当金の増減額（△は減少）	5,847	△5,466
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△7,300	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25,467	11,176
受取利息及び受取配当金	△12,271	△15,744
支払利息	1,020	260
為替差損益（△は益）	△16,644	3,970
投資事業組合運用損益（△は益）	3,591	△78
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△26,673
売上債権の増減額（△は増加）	155,272	△73,744
棚卸資産の増減額（△は増加）	△721	△5,058
仕入債務の増減額（△は減少）	2,655	△548
未払消費税等の増減額（△は減少）	△3,332	△10,149
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,633	△6,945
その他の負債の増減額（△は減少）	△9,349	△4,020
その他	1,138	227
小計	779,974	492,497
利息及び配当金の受取額	12,413	15,744
利息の支払額	△1,017	△120
法人税等の支払額	△197,995	△231,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	593,374	277,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△250,000	△250,000
定期預金の払戻による収入	250,000	250,000
有形固定資産の取得による支出	△4,915	△26,470
無形固定資産の取得による支出	△3,154	△5,724
投資有価証券の取得による支出	△6,533	△83,447
投資有価証券の売却による収入	-	34,433
投資有価証券の償還による収入	100,000	-
その他	△6,280	△6,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	79,117	△87,894

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)	当連結会計年度 (自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△5,884	△35,489
自己株式の純増減額（△は増加）	△433	△517
配当金の支払額	△69,772	△73,678
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,090	△109,684
現金及び現金同等物に係る換算差額	16,644	△3,970
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	613,045	75,534
現金及び現金同等物の期首残高	3,062,388	3,675,434
現金及び現金同等物の期末残高	3,675,434	3,750,968

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（連結貸借対照表に関する注記）

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2024年７月31日）	当連結会計年度（2025年７月31日）
受取手形	1,430千円	－千円
売掛金	252,695	272,724
契約資産	111,924	166,178
計	366,049	438,902

※２　その他の流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度

（2024年７月31日）

当連結会計年度

（2025年７月31日）

契約負債

57,716千円

56,824千円

（連結損益計算書に関する注記）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年８月１日　　至　2024年７月31日）	当連結会計年度（自　2024年８月１日　　至　2025年７月31日）
役員報酬	75,600千円	76,225千円
従業員給与及び手当	98,285	104,555
賞与引当金繰入額	9,620	5,870
退職給付費用	5,241	2,421
研究開発費	7,569	5,405
貸倒引当金繰入額	△784	351

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）	当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）
		7,569千円		5,405千円

前連結会計年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

7,569千円

5,405千円

※３　売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）	当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）
		△7,300千円		－千円

前連結会計年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

△7,300千円

－千円

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）	当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	65,318千円	△82,613千円
組替調整額	411	△26,673
法人税等及び税効果調整前	65,729	△109,286
法人税等及び税効果額	△20,113	30,040
その他有価証券評価差額金	45,616	△79,246
その他の包括利益合計	45,616	△79,246

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,949,762	－	－	3,949,762
合計	3,949,762	－	－	3,949,762
自己株式
普通株式（注）	73,673	386	－	74,059
合計	73,673	386	－	74,059

（注）自己株式の増加386株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年10月27日定時株主総会	普通株式	69,769	18.0	2023年7月31日	2023年10月30日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年10月27日

定時株主総会

普通株式

69,769

18.0

2023年7月31日

2023年10月30日

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日定時株主総会	普通株式	73,638	利益剰余金	19.0	2024年 7月31日	2024年 10月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

73,638

利益剰余金

19.0

2024年

7月31日

2024年

10月28日

　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,949,762	－	－	3,949,762
合計	3,949,762	－	－	3,949,762
自己株式
普通株式（注）	74,059	452	－	74,511
合計	74,059	452	－	74,511

（注）自己株式の増加452株は、単元未満株式の買取等による増加であります。

　２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年10月25日定時株主総会	普通株式	73,638	19.0	2024年７月31日	2024年10月28日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年10月25日

定時株主総会

普通株式

73,638

19.0

2024年７月31日

2024年10月28日

　(2）基準日が当連結会計年度に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年10月30日定時株主総会	普通株式	73,629	利益剰余金	19.0	2025年７月31日	2025年 10月31日

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年10月30日

定時株主総会

普通株式

73,629

利益剰余金

19.0

2025年

７月31日

2025年

10月31日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）	当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）
現金及び預金勘定	3,875,434千円	3,950,968千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000	△200,000
現金及び現金同等物	3,675,434	3,750,968

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　　　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　　当社グループは、情報システムの構築・稼働までを事業領域とする「ソフトウェア開発関連事業」と、SaaS型ソフトウェアサービス等を事業領域とする「サービスインテグレーション事業」を主な事業としております。

　　　従って、当社は、「ソフトウェア開発関連事業」及び「サービスインテグレーション事業」を報告セグメントとしております。

　　　具体的な事業の内容は、次のとおりであります。

　　　「ソフトウェア開発関連事業」は、顧客より請け負った受託開発業務を中心に、システム／ソフトウェアの設計・開発・導入、保守などのサービスを提供すること、及びソフトウェア開発プロセスの改善・ＣＭＭＩ導入コンサルテーションを提供することで、顧客の企業活動をサポートしております。

　　　「サービスインテグレーション事業」は、SaaS型によるソフトウェアサービスの提供、及び関連するシステム／ソフトウェアのコンサルティングから設計・開発・導入、保守、ハードウェア販売／導入、サプライ供給などにより、導入システムや企業活動をトータルにサポートしております。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,525,989	609,515	3,135,504	155,834	3,291,339	－	3,291,339
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	6,709	6,709	△6,709	－
計	2,525,989	609,515	3,135,504	162,543	3,298,048	△6,709	3,291,339
セグメント利益又は損失（△）	441,932	164,061	605,993	△38,812	567,180	△2,165	565,015
セグメント資産	1,075,465	207,631	1,283,096	124,032	1,407,128	4,713,917	6,121,045
その他の項目
減価償却費	19,638	6,932	26,570	7,909	34,480	－	34,480
のれん償却費	－	－	－	5,398	5,398	－	5,398
特別損失（減損損失）	－	－	－	56,679	56,679	－	56,679
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,786	3,772	22,559	1,746	24,305	－	24,305

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

　　　　(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	ソフトウェア開発関連事業	サービスインテグレーション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	2,397,518	580,386	2,977,904	226,858	3,204,763	－	3,204,763
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5,208	5,208	△5,208	－
計	2,397,518	580,386	2,977,904	232,066	3,209,971	△5,208	3,204,763
セグメント利益又は損失（△）	457,340	130,169	587,509	△15,992	571,517	△2	571,514
セグメント資産	1,172,390	191,871	1,364,262	123,480	1,487,742	4,753,845	6,241,588
その他の項目
減価償却費	22,384	5,180	27,564	7,742	35,307	－	35,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	19,873	3,481	23,355	2,506	25,862	－	25,862

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム販売及び農作物の販売等であります。

　　　２．調整額は以下のとおりであります。

　　　　(１)　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに帰属しない全社費用（研究開発費）であります。

　　　　(２)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。

　　　　(３)　事業セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2023年８月１日

至　2024年７月31日）

当連結会計年度

（自　2024年８月１日

至　2025年７月31日）

１株当たり純資産額	1,316円16銭
１株当たり当期純利益金額	88円29銭

１株当たり純資産額	1,384円46銭
１株当たり当期純利益金額	107円73銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末（2024年７月31日)	当連結会計年度末（2025年７月31日)
純資産の部の合計額（千円）	5,101,027	5,365,134
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	5,101,027	5,365,134
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,875,703	3,875,251

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年８月１日至　2024年７月31日）	当連結会計年度（自　2024年８月１日至　2025年７月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	342,183	417,508
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	342,183	417,508
普通株式の期中平均株式数（株）	3,875,862	3,875,403

（重要な後発事象）

該当事項はありません。