○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7

（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

7

（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………

7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

7

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

8

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

9

（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念はあるものの、底堅く推移しております。日本では、雇用・所得環境の改善が進む中で景気の回復傾向が緩やかに続いていますが、中国では、各種政策による効果がみられるものの景気は停滞しつつあります。さらに中東における地政学的なリスクの高まり等から、世界経済の不透明感は強まっております。

　自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.3％減の619万台となりました。海外では、米国の自動車生産台数は前年同期比5.5％減の776万台、中国の自動車生産台数は前年同期比10.7％増の2,541万台となりました。

　当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、主に北米と欧州において主要顧客の減産により、2,276億７千９百万円（前年同期比78億３千５百万円減、3.3％減）となりました。

　営業利益は、主に北米、アジアで生産レイアウトを合理化したこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、31億５千２百万円（前年同期比18億４千７百万円増、141.5％増）となりました。

　経常利益は、主に受取配当金11億４千５百万円、受取利息５億６千１百万円を収益に計上した一方で、支払利息２億８千４百万円等を費用に計上したことにより、58億６千６百万円（前年同期比28億２千６百万円増、93.0％増）となりました。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、製品保証引当金戻入額10億９千万円を特別利益に計上する一方で、特別損失で退職特別加算金３億７千９百万円、関係会社清算損１億９千万円を計上した影響等により、34億１百万円（前年同期比５億３千２百万円減、13.5％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億７千４百万円増加し、2,707億３千４百万円となりました。主として、有価証券が23億９千３百万円、現金及び預金が13億８千４百万円減少した一方で、投資有価証券が41億４千万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ40億４千２百万円減少し、816億３千万円となりました。主として、短期借入金が21億８千８百万円、支払手形及び買掛金が11億８千８百万円、製品保証引当金が10億６千８百万円、未払法人税等が９億６千４百万円減少した一方で、固定負債が16億６千９百万円増加したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ45億１千７百万円増加し、1,891億４百万円となりました。主として、為替換算調整勘定が５億１千万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が31億２千１百万円、利益剰余金が19億５百万円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　最近の業績動向を踏まえ、2024年12月13日に公表いたしました通期（2024年11月１日～2025年10月31日）業績予想を修正しております。

　詳細につきましては、本日（2025年９月５日）公表いたしました「2025年10月期　通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年７月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

50,175

48,790

受取手形及び売掛金

46,119

45,277

電子記録債権

1,584

1,713

有価証券

7,345

4,951

商品及び製品

11,954

11,645

仕掛品

4,210

5,043

原材料及び貯蔵品

18,585

18,235

その他

7,608

9,806

貸倒引当金

△923

△890

流動資産合計

146,659

144,573

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※ 19,216

※ 18,482

機械装置及び運搬具（純額）

※ 24,005

※ 22,174

工具、器具及び備品（純額）

※ 2,688

※ 2,458

土地

※ 9,338

※ 9,240

建設仮勘定

4,602

6,434

その他（純額）

3,400

3,109

有形固定資産合計

63,250

61,900

無形固定資産

 

 

のれん

1,047

948

その他

2,919

2,973

無形固定資産合計

3,966

3,922

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,612

49,752

長期貸付金

887

832

退職給付に係る資産

1,052

1,150

繰延税金資産

5,744

5,663

その他

4,729

4,909

貸倒引当金

△1,646

△1,971

投資その他の資産合計

56,379

60,337

固定資産合計

123,597

126,159

繰延資産

3

2

資産合計

270,260

270,734

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2025年７月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

36,225

35,036

短期借入金

9,404

7,215

１年内返済予定の長期借入金

306

414

未払法人税等

2,325

1,360

契約負債

1,670

2,111

賞与引当金

2,047

1,436

役員賞与引当金

6

14

製品保証引当金

3,908

2,840

その他

13,794

13,547

流動負債合計

69,689

63,977

固定負債

 

 

長期借入金

1,423

1,086

繰延税金負債

9,983

12,362

退職給付に係る負債

2,128

1,957

その他

2,448

2,245

固定負債合計

15,983

17,652

負債合計

85,673

81,630

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,657

5,657

資本剰余金

7,864

7,848

利益剰余金

117,467

119,373

自己株式

△1,215

△1,453

株主資本合計

129,773

131,425

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

23,128

26,249

為替換算調整勘定

16,211

15,701

退職給付に係る調整累計額

△152

△123

その他の包括利益累計額合計

39,188

41,826

新株予約権

33

20

非支配株主持分

15,592

15,832

純資産合計

184,587

189,104

負債純資産合計

270,260

270,734

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年７月31日)

売上高

235,515

227,679

売上原価

212,004

201,898

売上総利益

23,510

25,781

販売費及び一般管理費

22,205

22,628

営業利益

1,305

3,152

営業外収益

 

 

受取利息

703

561

受取配当金

878

1,145

持分法による投資利益

52

164

為替差益

－

326

電力販売収益

56

63

その他

1,447

1,182

営業外収益合計

3,137

3,442

営業外費用

 

 

支払利息

358

284

為替差損

223

－

電力販売費用

35

25

その他

785

418

営業外費用合計

1,403

728

経常利益

3,039

5,866

特別利益

 

 

固定資産売却益

481

40

投資有価証券売却益

4,891

－

貸倒引当金戻入額

19

15

製品保証引当金戻入額

－

1,090

子会社清算益

16

－

特別利益合計

5,409

1,146

特別損失

 

 

固定資産売却損

1

111

減損損失

※ 194

－

固定資産除却損

39

39

固定資産圧縮損

－

6

関係会社清算損

－

190

子会社株式売却損

0

－

貸倒引当金繰入額

304

188

訴訟損失引当金繰入額

32

－

退職特別加算金

58

379

特別損失合計

632

916

税金等調整前四半期純利益

7,816

6,096

法人税、住民税及び事業税

2,230

1,207

法人税等調整額

525

596

法人税等合計

2,756

1,804

四半期純利益

5,060

4,291

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,125

889

親会社株主に帰属する四半期純利益

3,934

3,401

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2023年11月１日

　至　2024年７月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2024年11月１日

　至　2025年７月31日)

四半期純利益

5,060

4,291

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,108

3,120

為替換算調整勘定

8,824

△686

退職給付に係る調整額

△120

22

持分法適用会社に対する持分相当額

258

△55

その他の包括利益合計

6,854

2,401

四半期包括利益

11,914

6,693

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

9,704

6,039

非支配株主に係る四半期包括利益

2,210

653

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

 

（四半期連結貸借対照表に関する注記）

※　圧縮記帳

　有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当第３四半期連結会計期間

 

（2024年10月31日）

（2025年７月31日）

土地

48百万円

48百万円

建物及び構築物

205

205

機械装置及び運搬具

61

67

工具、器具及び備品

0

1

 

（四半期連結損益計算書に関する注記）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年７月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

国

子会社

用途

種類

減損損失

（百万円）

割引率

ハンガリー

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

事業用資産

機械装置

194

－

　当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　対象資産は、一部顧客の操業停止に伴い、将来の使用が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、売却や転用が困難な資産については帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

当第３四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

該当事項はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2023年11月１日

至  2024年７月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2024年11月１日

至  2025年７月31日）

減価償却費

7,519百万円

7,033百万円

のれんの償却額

158

158

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2023年11月１日 至2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,945

80,769

35,828

56,250

22,753

1,967

235,515

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,175

101

2,693

6,211

58

－

13,240

計

42,121

80,870

38,522

62,461

22,811

1,967

248,755

セグメント利益又は損失（△）

1,442

△2,038

680

2,496

229

△41

2,770

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

2,770

セグメント間取引消去

774

全社費用（注）

△2,239

四半期連結損益計算書の営業利益

1,305

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　ハンガリー子会社　HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業

計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該事象による減

損損失額は、当第３四半期連結累計期間において、194百万円であります。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2024年11月１日 至2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

日本

北米

中国

アジア

欧州

南米

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

40,182

76,335

35,254

54,216

19,488

2,201

227,679

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,827

23

2,513

7,207

54

－

13,626

計

44,010

76,359

37,768

61,424

19,542

2,201

241,306

セグメント利益又は損失（△）

763

585

581

2,616

96

△61

4,583

 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

利益

金額

報告セグメント計

4,583

セグメント間取引消去

908

全社費用（注）

△2,339

四半期連結損益計算書の営業利益

3,152

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。