○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、トランプ大統領による関税政策に関しては一応の合意をみたものの、その実施において問題が生じているなど不安定であり、賃金の伸びも物価上昇に追い付いておらず全般的に先行きが見通せない状態となっております。

　不動産業界においては、都心を中心としたマンションや賃貸物件など資産家、富裕層、海外投資家が投資対象とするような市場は好調ではありますが、実需が主力の戸建住宅市場、特に一次取得者向け市場は、土地価格、建築価格の高騰により販売価格が上昇した結果、一次取得者層が購入しづらくなっております。また、金利上昇懸念も住宅の購買意欲に影響を与えており、事業環境は引き続き厳しい状況となっております。

　このような経営環境の中、当社グループでは、企業理念「１．住宅作りにおいて、社会へ貢献する。２．より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。３．人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。」の下、グループ各社、それぞれに事業エリア、顧客層に特徴をもって当社グループ一丸となり、業績の向上と企業価値の向上に取り組んでおります。

　戸建事業におきまして、主力の戸建分譲では、販売棟数の着実な拡大と収益性の改善に向けて、分譲用地仕入を厳選したうえでの安定的な確保、仕入から完成までの工程管理の強化やバリューエンジニアリングの継続による建築コストの適切なコントロール、魅力的なデザインや間取りに更に注力するなど、各種の取組みを進めております。当第３四半期連結累計期間には、当社及びアオイ建設株式会社では販売棟数が伸び悩んだものの、前連結会計年度末から株式会社ＫＨＣ他６社が新たに連結子会社となったことで、グループ全体では販売棟数804棟（前年同期比 8.4％増）と前年同期を上回りました。また、請負工事においても連結子会社の増加により、当第３四半期連結累計期間の引渡棟数は159棟（同 622.7％増）と、前年同期より大きく増加いたしております。収益性の面では、厳しい事業環境の中でも高い付加価値により安定した利益を確保している請負工事の構成割合が高まったことが寄与し、戸建事業の収益性はやや改善いたしました。

　マンション事業では、賃貸による安定的な収益を着実に拡大するべく、賃貸用不動産の新規取得を進めております。またマンション分譲については、区分所有単位のリノベーション販売が５戸に加え、保有目的を販売目的に変更した賃貸用物件１物件（全37戸）の販売を行い、合計42戸（同 27.3％増）の販売戸数となりました。特建事業では、前年同期には売上実績はありませんでしたが、当第３四半期連結累計期間には木造集合住宅等の請負工事２件による売上を計上しております。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高312億32百万円（同 21.6％増）、営業利益17億57百万円（同 25.6％増）、経常利益16億65百万円（同 20.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億86百万円（同 16.4％増）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（戸建事業）

　戸建事業のうち主力の戸建分譲について、当第３四半期連結累計期間における販売棟数は804棟（うち、戸建分譲 697棟、土地分譲 107区画）（前年同期比 8.4％増）となり、売上高は246億67百万円（同 3.4％増）となりました。当社及びアオイ建設株式会社では、期首の在庫が少なかったこと、厳しい市場環境においては採算性のある土地の確保が難しく新たな分譲用地の仕入も十分ではなかったことにより、販売棟数を伸ばすことができませんでしたが、当第３四半期連結累計期間には株式会社ＫＨＣ他６社が新たに連結子会社に加わったことで、前年同期に比べて販売棟数が増加いたしました。今後も土地の売買を仲介する業者訪問件数の強化に取り組み、供給棟数の増加に努めてまいります。また、前連結会計年度から厳しい市場環境の中、販売価格を下げる物件の割合が増えており、利益を圧迫する状況が続いております。請負工事におきましては、株式会社ＫＨＣ他６社が注文住宅を主力としており、引渡棟数は159棟（同 622.7％増）、売上高は46億82百万円（同 606.7％増）と大幅に増加いたしました。戸建事業に関するその他の売上高は１億94百万円（同 114.8％増）となりました。

　これらの結果、戸建事業全体の売上高は295億44百万円（同 20.0％増）となり、セグメント利益は22億２百万円（同 29.2％増）となりました。

 

（その他）

　その他の事業セグメントのうち、マンション事業について、当第３四半期連結累計期間における賃貸収益による売上高は５億96百万円（前年同期比 11.0％増）となりました。マンション分譲については区分所有単位のリノベーションマンションの販売は５戸にとどまりましたが、保有目的を販売目的に変更した賃貸用物件１物件（全37戸）を販売し、８億29百万円（同 57.8％増）の売上高となりました。また、前年同期において実績のなかった特建事業については、２物件の請負工事により売上高２億51百万円（同 －）となりました。

　これらの結果、その他の事業セグメント全体の売上高は16億80百万円（同 58.0％増）、セグメント利益は３億95百万円（同 18.5％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は631億89百万円（前連結会計年度末比 3.3％増）となり、前連結会計年度末に比べて20億17百万円増加いたしました。主な増加要因は、現金及び預金の増加15億91百万円、仕掛販売用不動産の増加19億73百万円及び未成工事支出金の増加４億28百万円であり、主な減少要因は、販売用不動産の減少17億12百万円及び有形固定資産の減少５億11百万円であります。当第３四半期連結累計期間におきましては、主力である戸建事業において、在庫状況の改善に向けて完成在庫の販売促進と厳選した分譲用地仕入の強化に取り組み、その結果、前連結会計年度末に比べて完成在庫は減少し、仕掛在庫は増加いたしました。有形固定資産の減少につきましては、主に賃貸用物件１物件の保有目的変更に伴う棚卸資産への振替によるものであります。

　負債合計は215億54百万円（同 9.8％増）となり、前連結会計年度末に比べて19億30百万円増加いたしました。主な増加要因は、仕掛販売用不動産の増加に対応した短期借入金の増加25億52百万円及び賃貸用不動産の新規取得等に伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加３億97百万円であり、主な減少要因は、支払手形・工事未払金並びに電子記録債務を合計した仕入債務の減少２億95百万円及び未払法人税等の減少２億66百万円であります。仕入債務の減少は、主に建築中であった賃貸等不動産の完成が要因となっております。

　また、純資産は416億35百万円（同 0.2％増）となり、前連結会計年度末に比べて86百万円増加しております。その主な増減の要因は、資本剰余金の増加１億28百万円、利益剰余金の増加３億88百万円及び非支配株主持分の減少４億52百万円であります。資本剰余金の増加及び非支配株主持分の減少は、主に株式会社ＫＨＣに対する株式売渡請求を実施し、令和６年11月21日付で同社を完全子会社としたことに伴うものであり、利益剰余金の増加は、主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の実施によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は63.6％となり、前連結会計年度末に比べて1.3ポイント低下いたしました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　令和７年10月期の連結業績予想につきましては、現時点では、令和６年12月16日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）