○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

(4)キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

(5)財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………

10

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………………………

10

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当事業年度における我が国経済は、大企業のみならず中小企業も含めた高水準な賃上げが実施されたことや、インバウンドをはじめとした外需が全体を押し上げた結果、緩やかな回復基調にあるものの、アメリカの関税政策や物価高に対する警戒感等の影響により先行き不透明な状況が続いております。

また国内では、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル宣言」の実現に向け、省エネ設備の導入や省エネに向けた設備改造工事などの需要が依然として高い水準で推移しています。

このような状況の中、当社は、主要取引先である自動車業界のみならず他業種への販路拡大や、半導体製造に関わる設備の需要増加等により、当事業年度の経営成績は、売上高2,639百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益374百万円(前年同期比20.1%増)、経常利益376百万円(前年同期比23.8%増)、当期純利益262百万円(前年同期比24.5%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(産業システム事業)

 産業システム事業におきましては、当社のヒートトライアルを経由した付加価値の高いオーダーメイド製品を積極的に提案しました。また、自動車関連受注の伸び悩みはあるものの、AIやデータセンター向けの半導体需要の高まりを受け、その製造に関わる加熱設備の受注も売上高・セグメント利益に寄与しました。

 この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,612百万円(前年同期比0.4%増)となりました。また、セグメント利益は288百万円(前年同期比22.5%増)となりました。

 

(保守サービス事業)

 保守サービス事業におきましては、カーボンニュートラルを目指した既存設備の省エネ改造工事の受注拡大、協業先とのアライアンス効果及びリジェネ事業の事業譲受の効果により、売上高・セグメント利益は着実に増加しております。

 この結果、当事業年度のセグメント売上高は1,027百万円(前年同期比19.5%増)となりました。また、セグメント利益は259百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産の部)

 当事業年度末における資産合計は4,050百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円増加いたしました。

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産は2,780百万円となり、前事業年度末に比べ20百万円増加いたしました。これは主に売掛金が129百万円、仕掛品が194百万円減少した一方、現金及び預金が251百万円、受取手形が88百万円、原材料が5百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産は1,269百万円となり、前事業年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主として投資有価証券が40百万円、長期前払費用が1百万円、その他(投資その他の資産)に含まれる土地取得に係る前渡金が13百万円増加した一方、減価償却費により固定資産が減少したことによるものであります。

(負債の部)

 当事業年度末における負債合計は771百万円となり、前事業年度末に比べ201百万円減少いたしました。

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債は548百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が47百万円、未払金が5百万円、契約負債が2百万円増加した一方、買掛金が45百万円、支払手形が19百万円、1年以内返済予定の長期借入金が42百万円、その他(流動負債)に含まれる未払消費税が8百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債は222百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が149百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

 当事業年度末における純資産合計は、3,279百万円となり、前事業年度末に比べ211百万円増加いたしました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が51百万円減少した一方、当期純利益の計上により利益剰余金が262百万円増加したことによるものであります。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末より251百万円増加し、1,698百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果により獲得した資金は554百万円(前事業年度は198百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が382百万円であり、棚卸資産の減少額188百万円、売上債権の減少額41百万円、仕入債務の減少額65百万円、法人税等の支払額88百万円があったためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果により支出した資金は58百万円(前事業年度は49百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出40百万円があったためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果により支出した資金は243百万円(前事業年度は88百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出192百万円、配当金の支払額51百万円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

今後の見通しにつきましては、アメリカの関税政策による輸出減速、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇、中国での供給過剰による設備投資の慎重化等の影響から、当社を取り巻く経営環境は、依然不透明な状況が続くものと思われます。

しかしながら、自動車の電動化の復調、AI関連需要等に起因する世界的な半導体需要の拡大等を受け、製造設備への投資が期待されています。また、カーボンニュートラルへの構造的投資意欲は根強く大手メーカーを中心にCO2排出量削減を実現するための生産設備の更新や改造工事への投資需要が今後さらに高まっていくことが見込まれております。当社におきましては、今後もカーボンニュートラルに対応したオーダーメイド型製品や省エネ改造工事の提案強化、アライアンス効果を活かした販路拡大を継続し、業績の拡大に努めてまいります。

以上により、翌事業年度(2026年7月期)の業績見通しにつきましては、売上高2,800百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益401百万円(同7.2%増)、経常利益409百万円(同8.7%増)、当期純利益288百万円(同9.7%増)を見込んでおります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

 

3.財務諸表及び主な注記

(1)貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,481,258

1,733,179

受取手形

66,349

154,581

売掛金

895,823

766,531

仕掛品

251,589

57,357

原材料

50,017

55,487

前渡金

1,759

3,254

前払費用

10,607

10,114

その他

2,569

△180

流動資産合計

2,759,976

2,780,326

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

776,889

732,927

構築物(純額)

58,827

51,427

機械及び装置(純額)

16,120

10,903

車両運搬具(純額)

386

0

工具、器具及び備品(純額)

17,511

14,009

土地

338,655

338,655

有形固定資産合計

1,208,391

1,147,923

無形固定資産

 

 

のれん

23,333

18,333

ソフトウエア

3,230

753

その他

488

488

無形固定資産合計

27,052

19,575

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

40,000

出資金

30

30

長期前払費用

722

2,645

その他

44,283

59,685

投資その他の資産合計

45,035

102,360

固定資産合計

1,280,479

1,269,860

資産合計

4,040,455

4,050,186

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年7月31日)

当事業年度

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

258,773

238,872

買掛金

155,202

109,423

1年内返済予定の長期借入金

42,864

未払金

19,873

25,258

未払費用

20,516

21,585

未払法人税等

43,371

90,893

契約負債

2,504

4,906

預り金

16,359

17,151

製品保証引当金

7,597

5,468

受注損失引当金

1,227

その他

42,036

33,895

流動負債合計

609,099

548,682

固定負債

 

 

長期借入金

149,976

繰延税金負債

25,801

12,953

役員退職慰労引当金

122,477

138,152

退職給付引当金

65,431

71,253

固定負債合計

363,686

222,359

負債合計

972,786

771,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

131,684

131,684

資本剰余金

 

 

資本準備金

59,854

59,854

資本剰余金合計

59,854

59,854

利益剰余金

 

 

利益準備金

9,188

9,188

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,150,000

1,150,000

圧縮積立金

40,260

39,743

繰越利益剰余金

2,045,881

2,012,173

利益剰余金合計

3,245,330

3,211,105

自己株式

△369,200

△123,500

株主資本合計

3,067,669

3,279,144

純資産合計

3,067,669

3,279,144

負債純資産合計

4,040,455

4,050,186

 

(2)損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

当事業年度

(自2024年8月1日

至2025年7月31日)

売上高

2,465,700

2,639,951

売上原価

 

 

当期製品製造原価

1,695,803

1,747,266

売上原価合計

1,695,803

1,747,266

売上総利益

769,897

892,685

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

118,588

131,322

役員報酬

57,552

58,317

減価償却費

38,655

41,714

役員退職慰労引当金繰入額

11,052

15,674

その他

232,617

271,608

販売費及び一般管理費合計

458,466

518,636

営業利益

311,431

374,049

営業外収益

 

 

受取利息

34

932

受取配当金

0

0

受取保険金

1,430

受取清算金

1,173

スクラップ売却益

1,130

898

受取謝礼金

497

その他

582

営業外収益合計

4,351

2,329

営業外費用

 

 

支払利息

788

227

事業譲受関連費用

10,267

その他

876

営業外費用合計

11,933

227

経常利益

303,849

376,151

特別利益

 

 

固定資産売却益

9

補助金収入

5,616

6,812

特別利益合計

5,616

6,822

特別損失

 

 

固定資産除却損

905

特別損失合計

905

税引前当期純利益

308,560

382,973

法人税、住民税及び事業税

99,269

133,247

法人税等調整額

△1,648

△12,848

法人税等合計

97,620

120,399

当期純利益

210,939

262,574

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

131,684

59,854

59,854

9,188

1,150,000

40,272

1,880,555

3,080,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

45,625

45,625

当期純利益

 

 

 

 

 

 

210,939

210,939

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

11

11

当期変動額合計

11

165,326

165,314

当期末残高

131,684

59,854

59,854

9,188

1,150,000

40,260

2,045,881

3,245,330

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

369,200

2,902,354

2,902,354

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

45,625

45,625

当期純利益

 

210,939

210,939

圧縮積立金の取崩

 

当期変動額合計

165,314

165,314

当期末残高

369,200

3,067,669

3,067,669

 

 

当事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

131,684

59,854

59,854

9,188

1,150,000

40,260

2,045,881

3,245,330

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

51,100

51,100

当期純利益

 

 

 

 

 

 

262,574

262,574

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

245,700

245,700

税率変更による積立金の調整額

 

 

 

 

 

516

516

当期変動額合計

516

33,708

34,225

当期末残高

131,684

59,854

59,854

9,188

1,150,000

39,743

2,012,173

3,211,105

 

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

369,200

3,067,669

3,067,669

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

51,100

51,100

当期純利益

 

262,574

262,574

自己株式の消却

245,700

税率変更による積立金の調整額

 

当期変動額合計

245,700

211,474

211,474

当期末残高

123,500

3,279,144

3,279,144

 

(4)キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

当事業年度

(自2024年8月1日

至2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

308,560

382,973

減価償却費

65,759

64,358

のれん償却額

1,666

5,000

退職給付引当金の増減額(△は減少)

8,019

5,822

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

6,852

15,674

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△6,359

△2,128

受注損失引当金の増減額(△は減少)

△7,356

1,227

貸倒引当金の増減額(△は減少)

182

受取利息及び受取配当金

△34

△932

支払利息

788

227

補助金収入

△5,616

△6,821

固定資産除却損

905

受取保険金

△1,430

リース解約損

870

売上債権の増減額(△は増加)

△491,916

41,060

棚卸資産の増減額(△は増加)

129,230

188,762

仕入債務の増減額(△は減少)

56,613

△65,679

契約負債の増減額(△は減少)

△92,464

2,401

その他

852

8,484

未払又は未収消費税等の増減額

△32,921

△5,614

小計

△57,978

634,998

利息及び配当金の受取額

34

932

利息の支払額

△788

△227

補助金の受取額

5,616

6,821

保険金の受取額

1,430

リース解約損の支払額

△870

法人税等の支払額

△145,794

△88,223

営業活動によるキャッシュ・フロー

△198,350

554,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△52,869

△52,886

定期預金の払戻による収入

52,869

52,871

有形固定資産の取得による支出

△1,865

△974

投資有価証券の取得による支出

△40,000

保険積立金の積立による支出

△2,260

△2,260

事業譲受による支出

△45,726

その他

△117

△15,187

投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,970

△58,437

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△42,864

△192,840

配当金の支払額

△45,529

△51,118

財務活動によるキャッシュ・フロー

△88,393

△243,958

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△336,715

251,905

現金及び現金同等物の期首残高

1,783,128

1,446,413

現金及び現金同等物の期末残高

1,446,413

1,698,318

 

(5)財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 改正された「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)及び「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)を当事業年度の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、ヒートトライアルによる熱設備の最適条件をお客様へ提案しオーダーメイド型の加熱設備を設計・製造・販売を行う「産業システム事業」と、自社製作品であるかを問わず幅広くメンテナンスを手掛ける「保守サービス事業」との2つのビジネスモデルを主軸としております。

 したがって、当社はこのビジネスモデル別のセグメントから構成されており、「産業システム事業」と「保守サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントにおける各事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。

 また、資産については売上債権等の報告セグメントごとの売上に紐づけるもの、固定資産等の報告セグメントの所在に紐づけるものは各セグメントごとに紐づけて分配しております。その他の紐づけが困難なものに関しては、その他に含めております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自2023年8月1日 至2024年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

産業システム事業

保守サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,606,131

859,569

2,465,700

2,465,700

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,606,131

859,569

2,465,700

2,465,700

セグメント利益

235,343

250,991

486,335

△174,904

311,431

セグメント資産

1,444,833

453,059

1,897,893

2,142,562

4,040,455

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

27,162

7,212

34,374

33,051

67,426

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

413

25,000

25,413

1,452

26,865

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△174,904千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,142,562千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,452千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当事業年度(自2024年8月1日 至2025年7月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

財務諸表

計上額

(注)2

 

産業システム事業

保守サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,612,764

1,027,187

2,639,951

2,639,951

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,612,764

1,027,187

2,639,951

2,639,951

セグメント利益

288,193

259,496

547,689

△173,639

374,049

セグメント資産

1,289,253

338,419

1,627,673

2,422,513

4,050,186

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

25,489

10,294

35,784

33,573

69,358

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

295

226

521

995

1,517

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△173,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額2,422,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る固定資産であります。

 

(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額995千円は、主に管理部門に係る資産の設備投資額であります。

2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

産業システム事業

保守サービス

事業

当期償却額

1,666

1,666

1,666

当期末残高

23,333

23,333

23,333

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

産業システム事業

保守サービス

事業

当期償却額

5,000

5,000

5,000

当期末残高

18,333

18,333

18,333

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2023年8月1日 至 2024年7月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年8月1日 至 2025年7月31日)

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

当事業年度

(自2024年8月1日

至2025年7月31日)

1株当たり純資産額

1,680.92円

1,796.79円

1株当たり当期純利益

115.58円

143.88円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2024年2月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自2023年8月1日

至2024年7月31日)

当事業年度

(自2024年8月1日

至2025年7月31日)

当期純利益(千円)

210,939

262,574

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

210,939

262,574

普通株式の期中平均株式数(株)

1,825,000

1,825,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第1回新株予約権

20,000株

第1回新株予約権

20,000株

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。