１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………17
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
当社企業集団は、当社の主体事業である健康食品・化粧品及び医薬品の製造販売事業の収益性・生産性の向上に努めるとともに、新規事業として、不動産・建託事業に加え、観光事業（飲食事業を含む）を積極的に推進することで、これらの事業を当社企業集団の三本の柱に育てて行きたいと考えております。
このような方針の下、当社は、2024年７月29日付「ラビット急行株式会社の株式取得（グループ会社化）に関するお知らせ」において公表したとおり、静岡県西部で貸切バス事業、旅行業を展開しているラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化するに至っております。ラビット急行株式会社をグループ会社化することにより、当社企業集団は、バスの運転手が人員に加わるとともに32台のバスを保有することとなり、これらの経営資源を活かし、観光事業を展開して参ります。
また、観光事業をより発展させるべく、当社は、2025年５月30日付「ＡＦＣ観光株式会社設立のお知らせ」において公表したとおり、ＡＦＣ観光株式会社を新設致しました。同社設立の目的は、当社企業集団創業者である浅山永世名誉会長の「せっかく作られた富士山静岡空港を、日本の中心にある特性を活かして、多くの人々に利用される国際空港にしたい。羽田・セントレア空港に並ぶ国際便が行き交う空港にしたい。」という熱意を形にすることにあります。具体的には、富士山静岡空港の真下を新幹線が通っていることから、静岡空港新幹線駅を誘致すべく、関係各所に働きかけをして参りたいと考えております。また、富士山静岡空港の利便性を良くするため、上記のとおりM&Aで取得したバス事業会社を活用し、東日本・西日本の観光地を各１週間かけて観光する、日本一周夢のバスの旅を計画しております。今までご苦労なさったご高齢者の終の思い出を作らせて頂きたいと心から願っております。
連結業績につきましては、引き続きヘルスケア事業における海外部門が好調だったことにより、売上高は32,655百万円（前期比108.2％）となりました。利益面につきましては、増収効果により売上総利益が増加し、営業利益は2,409百万円（前期比125.7％）、経常利益は2,443百万円（前期比127.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,448百万円（前期比115.7％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ヘルスケア事業
・ＯＥＭ部門
メタボ対策、ロコモ、アイケア関連商材の受注が好調を維持致しました。また、インバウンド需要増も加わりドラッグストア等の店舗販売業の顧客における受注も引き続き好調に推移致しました。営業体制においては、人材の採用・育成を中心に強化を図っており、若手営業担当に成果が表れてきております。
１月設立の健康食品受託製造分野の業界団体「一般社団法人日本健康食品工業会」に際し、当社は発起人となり、監事に就きました。今後、連携による、品質管理の高度化、安全性向上を推進し、更なる健康産業の発展に努めて参ります。
・自社製品販売部門
海外販売は、既存顧客における美容商材の受注が好調に推移致しました。また、外国人営業スタッフによる母国等での新規開拓に注力しております。国内店舗販売は、外商企画催事への出店や測定会の実施等が売上に貢献致しました。通信販売は、機能性表示食品の販売に注力し、新商品投入や積極的な広告出稿により受注が増加するとともに、インターネット受注においての定期購入顧客数も順調に拡大しております。
生産面においては、イスラム圏での売上拡大を図るため、千葉工場において、2024年11月に３製品のハラル認証を取得し、順調に販売を開始致しました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高18,903百万円（前期比104.4％）、営業利益2,452百万円（前期比109.4％）となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、薬局・薬店で購入する一般用医薬品市場に分けられ、好調に推移いたしました。特に、一般用医薬品のＯＥＭ受注が増加したほか、医療用医薬品についても、重点販売製品として位置付けている自社製造、医療用ジェネリック医薬品『ピムロ顆粒』（下剤）、生活改善薬のジェネリック医薬品『シルデナフィル錠』『フィナステリド錠』『タダラフィル錠』が順調に売上を牽引致しました。
また、2024年４月より医療用漢方製剤の薬価が上がったことから、利益面において安定的に黒字が出せる体制となりました。
以上の結果、医薬品事業の業績は、売上高2,471百万円（前期比107.0％）、営業利益230百万円（前期比107.0％）となりました。
③ 百貨店事業
さいか屋において、2024年９月25日「ファッションプラザ パシオス」(横須賀店３階)、2024年10月16日「食品スーパー ライフ」(藤沢店地下１階)が開店、2024年11月１日には藤沢店8階レストラン街の一部区画を取得したことに加え、2025年5月23日に「ポンパドウル」(藤沢店１階)が開店、更に2025年7月18日「ローカスト オフプライスショップ」（横須賀店3階）が開店し、新たなお客様の来店促進に寄与するとともに、継続的なテナント賃料収入もさらに増加いたしました。百貨店ゾーンの活性化として、横須賀店１階に全国の名菓等を厳選した自主運営ショップ「彩華庵」を開店、土用の丑の日では自主運営している飲食店舗である「うなぎの佳川」（横須賀店）、「静岡うなぎ」（藤沢店）のお持ち帰り用うなぎがご好評をいただきました。また、不動産事業では引き続きアパート事業などにより、着実に収益を上げております。
経費面につきましては、賃貸スペース増加に伴うコスト削減が効果を発揮しており、委託業務の見直し等の推進も含め継続的なローコストオペレーションを実行してきております。
以上の結果、百貨店事業の業績は、売上高4,614百万円（前期比93.3％）、営業利益61百万円（前期比185.0％）となりました。
④ 飲食事業
なすび各店舗において回復基調が継続し、中でも主力分野である宴会・観光等の団体客や法事等の個室会食の増加が売上増に結び付きました。さらに、会席膳や高級弁当等のケータリング事業も好調に推移致しました。2023年９月に、日本テレビ系列の番組「ヒューマングルメンタリー オモウマい店」にて、ジャンボ海老フライ御膳等が紹介されて以来、「なすび総本店」は各メディア出演が増加し、ブランド力向上と集客につながっております。利益面においても、業務効率化やメニューの見直し、新商品開発等により原価率の適正化に注力しております。
FSCにおいては、２月に富士山静岡空港ターミナルビル２階に、丼物・定食「食彩房 あさふじ厨’s」を新規出店致しました。
しかしながら、のれん（なすび46百万円・FSC16百万円）の償却が重く、飲食事業の業績は、売上高2,364百万円（前期比109.3％）、営業損失74百万円（前期に比べ３百万円の損失増加）となりました。
⑤ 不動産・建託事業
2021年３月に㈱エーエフシー不動産（現：㈱AFCスマイル不動産）を、2021年10月に㈱AFC建設（現：㈱AFC建託）を新設し、2023年10月に不動産事業、建設事業を展開する県内企業をグループ化し、新たな体制を築きました。
自社に設計部門・特定建設業を構え、千葉工場の倉庫兼作業棟を建設したほか、アパート建設、注文住宅、リフォーム工事等の請負工事を受注致しました。また、中古住宅の需要増の流れにより中古戸建て・マンションの買取り、販売が好調に推移致し、併せて、財務体質改善のための在庫物件の積極的な売却を進めました。今後は、建託事業にも注力し、お客様の土地活用・アパート賃貸経営を支援して参ります。
以上の結果、不動産・建託事業の業績は、売上高2,662百万円（前期比139.6％）、営業利益16百万円（前期に比べ284百万円の改善）となりました。
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ230百万円増加し、22,325百万円となりました。この増加要因は主として、現金及び預金が869百万円減少した反面、販売用不動産が926百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,465百万円増加し、26,401百万円となりました。この増加要因は主として、無形固定資産が497百万円減少した反面、有形固定資産が1,919百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ8,378百万円増加し、26,000百万円となりました。この増加要因は主として、1年以内返済予定の長期借入金が8,444百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,924百万円減少し、7,525百万円となりました。この減少要因は主として、長期借入金が7,818百万円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,242百万円増加し、15,200百万円となりました。この増加要因は主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,012百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し、当連結会計年度末は11,199百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は1,854百万円（前期比314百万円の収入増）となりました。
これは主として、棚卸資産の増加額890百万円、法人税等の支払額798百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益2,200百万円、減価償却費1,089百万円、のれん償却額291百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は3,394百万円（前期比633百万円の支出増）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入501百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出3,606百万円などにより資金が減少したものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は666百万円（前期比1,565百万円の支出増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,176百万円、配当金の支払額434百万円などにより資金が減少した反面、短期借入金の純増加額1,065百万円、長期借入れによる収入1,357百万円などより資金が増加したことによるものであります。
主要事業であるヘルスケア事業及び医薬品事業は、引き続き、好調を維持しております。百貨店事業の㈱さいか屋は、横須賀店の地権者からの持ち分全部取得により、年間４千万円超の賃料の削減、2026年３月にオープン予定のラウンドワンに空きフロアを賃貸することにより、営業利益の増加が見込まれます。飲食事業の㈱なすび及びFSC㈱は、法人客及び観光客が回復傾向にあり、この需要が続くものと思われます。新規事業の不動産・建託事業の売上・利益の向上に加え、地元静岡の更なる発展に貢献すべく富士山静岡空港を拠点に、観光事業に注力して参ります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移や国内外の諸情勢を考慮の上、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用について適切に対応していく方針であります
前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年９月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)
１. セグメント利益の調整額△14,412千円は当社グループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
①クレアライズ株式会社の全株式を2023年11月30日にみなし取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「飲食事業」、「不動産・建託事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、取得原価の配分の完了に伴い、10年間で総額、「飲食事業」において223,147千円、「不動産・建託事業」において560,940千円、合計784,088千円で確定しております。
②ラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は503,035千円でありますが、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
③ラビットトラベル株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これによって、負ののれん発生益が10,356千円発生しております。ただし、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には、含まれておりません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)
１. セグメント利益の調整額△66,387千円につきまして、現在、当社グループのＴＶＣＭを流しています。
これを含めた当社グループの広告宣伝費であります。
２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産の減損損失）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
店舗資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
①当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループ飲食事業に係るのれんについては、株式取得時に想定していた収益を下回ったことから、当該のれんの未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該用途資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、株式取得時に想定していたキャッシュ・フローが下回ったことから、回収可能価額をゼロとしております。
②ラビット急行株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、「その他事業」セグメントにおいてのれんを認識しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、取得原価の配分の完了に伴い、503,035千円で確定しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、各報告セグメントに配賦していない全社費用について計上区分を見直ししております。これに伴い、前連結累計期間の報告セグメントは変更後の配賦方法に基づき作成したものを開示しております。
また、前連結会計年度末より、「その他事業」に含まれていた「不動産・建託事業」について、量的な重要性が増したことから、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これに伴い、前連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しております。
（重要な子会社同士の合併）
2024年９月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建託は、同社を存続会社として同じく当社の連結子会社である株式会社ＡＦＣスマイル建設を吸収合併しております。
１． 合併の目的
グループ経営の効率化による収益性の向上と、機動的な組織体制を構築し、職場環境等の改善を図るため、本吸収合併を行うことと致しました。
２． 合併の要旨
（１）合併の日程
吸収合併決議臨時株主総会 2024年７月17日
合併期日 2024年９月１日
（２）合併の方式（内容）
株式会社ＡＦＣスマイル建託を存続会社として株式会社ＡＦＣスマイル建設を消滅会社とした吸収合併。
株式会社ＡＦＣスマイル建託は株式会社ＡＦＣ建託に社名変更。
（３）事業内容
株式会社ＡＦＣ建託：建託業
（４）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年９月１日 至 2024年８月31日）
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。
当連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(注)１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく不動産賃貸等であります。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。