１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、2024年12月に2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画として「2027年10月期 中期経営計画」を公表しました。同計画では、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、当社グループが築いてきた人・クルマ・街・駐車場の４つのネットワークを起点に、社会にとって不可欠な存在となることを目指してまいります。

　2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、４つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資などに重点的に取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間の当社グループの営業概況は、駐車場事業国内は堅調に推移し、駐車場事業海外は豪州における駐車場の稼働が想定を下回ったものの、その他の地域は堅調に推移しました。また、モビリティ事業は一部地域の稼働が想定を下回ったことや悪天候の影響を受けたことにより、やや軟調に推移しました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前年同期を下回る結果となっておりますが、これは閏年により2024年２月の日数が１日多かったことによる反動等が影響しているほか、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第２四半期連結会計期間に英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億23百万円を計上した影響等によるものであります。

 

 

 

　報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。

 

駐車場事業国内

　駐車場の稼働は堅調に推移しました。厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持しつつネットワーク拡大を加速させ、当第３四半期連結累計期間は1,209件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速させることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進しております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績等は、次のとおりであります。

 

・業績

 

 

・ネットワーク拡大

※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

 

モビリティ事業

　タイムズカーの認知度向上と利用促進に向けて、テレビCM等を用いた継続的なプロモーションの実施や地域特性に応じた営業活動など、お客様に合わせた情報発信と施策の展開により、会員数及び利用は堅調に推移しました。また、当第３四半期連結累計期間に増車した車両台数は9,424台、増加した貸出拠点数は4,950箇所となりました。なお、需要や地域特性に合わせた増車及び積極的な貸出拠点の開設を図ることで、タイムズカーのネットワーク拡大は順調に進捗しましたが、一部地域におけるサービスの稼働が想定を下回ったことや悪天候の影響を受けたことに加え、燃料費や事故関係費など一部の費用増により、車両１台当たり利益は想定よりもやや軟調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績等は、次のとおりであります。

 

・業績

 

 

・ネットワーク拡大

 

 

駐車場事業海外

　豪州における駐車場の稼働は想定を下回ったものの、その他の地域は堅調に推移しました。

　国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減及び収益性の改善に努めております。また、買収前から運営している大型かつ長期契約駐車場についても、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用による収益改善に努めているほか、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開に加え、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、付加価値の創出と提案営業の強化及びお客様の利便性と満足度の向上を図っております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績等は、次のとおりであります。

※　海外グループ会社の連結対象期間は、2024年10月期第３四半期は2023年10月１日～2024年６月30日、2025年10月期第３四半期は2024年10月１日～2025年６月30日であります。

 

・業績

 

※　のれんの償却額として、2024年10月期第３四半期には△1,064百万円、2025年10月期第３四半期には△1,072百万円が含まれております。

 

・ネットワーク拡大

※１　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

※２　2025年７月15日に公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、英国における各国版タイムズパーキングの件数及び台数に誤りがございましたので、2024年10月期末の実績を修正しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末における財政状態の概況は、次のとおりであります。

※　株主資本比率：株主資本／総資産

有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債

ネットD/Eレシオ：（有利子負債－現金及び預金）／株主資本

 

 

（３）当四半期のキャッシュ・フローの概況

当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

 

（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準第28号　2022年10月28日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該実務対応報告第７項を適用しているため、当第３四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△1,463百万円には、のれんの償却額△1,064百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の駐車場事業海外の△1,767百万円には、のれんの償却額△1,072百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているパーク二四株式会社（定款上の商号　パーク２４株式会社）の2024年11月１日から2025年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2025年５月１日から2025年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2024年11月１日から2025年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2024年10月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上