○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期累計期間（2024年11月１日～2025年７月31日）におけるわが国経済は、各産業において材料価格や人件費上昇によるコスト増加に加え、米国の関税政策に起因する世界的な景気の不透明感も重なり、依然として不安定な状況が続いています。特に当第３四半期会計期間（2025年５月１日～７月31日）においては、2026年３月期の業績見通しを保留する企業が増加し、人員採用に対しても慎重な姿勢を取る企業が目立ちました。一方で、構造的な人手不足の影響により、若手人材への需要は高止まりを続けており、新卒採用においては早期接触、早期選考の動きが一層強まっています。その結果、新卒採用に加え、戦略的にキャリア採用や第二新卒採用を取り入れる企業が増加しています。足下では、米国との関税交渉に一定の進展がみられたことにより、保留されていた業績見通しの開示が徐々に進みつつあります。これに伴い、若手転職市場も活性化していくと予想しています。

このような市場環境の中、当社におきましては、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が、「20代が選ぶ20代向け転職サイト」６年連続No.１を獲得し、累計登録会員数が2025年１月に260万人を超えるなど、20代からの支持を背景に、2025年７月末段階での売上高は前年同期比120.4％となりました。一方で、新卒採用早期化による企業広報時期の変化による影響もあり、「Ｒｅ就活キャンパス（旧あさがくナビ）」の売上高は前年同期比97.3％に、「イベント」の売上高は前年同期比102.0％となりました。その結果、当第３四半期累計期間の全社売上高は70億63百万円（前年同期比100.8％）となりました。

前事業年度より戦略的成長投資を強化しており、当第３四半期累計期間では求職者向けプロモーション強化により売上原価が前年同期比106.4％となりました。また、生産性向上を目的とした教育研修の強化に加え、システム管理費及び販売促進プロモーション費の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比110.4％となりました。これらの結果、当第３四半期累計期間の営業利益は８億48百万円（前年同期比66.1％）となりました。

 

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間（2024年11月１日～2025年７月31日）におけるキャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材採用ニーズが高止まりしています。また、新卒採用の早期化・難化に伴い、企業は戦略的にキャリア採用・第二新卒採用を取り入れる動きを強めており、若手求職者からも支持を得て、「Ｒｅ就活」の売上高は17億89百万円（前年同期比120.4％）と堅調に推移しました。基幹Webメディア「Ｒｅ就活」における登録者数の増加は、合同企業セミナー「転職博」や、エージェントサービス「Ｒｅ就活エージェント」、さらには30代向け転職サービス「Ｒｅ就活30」に波及していくと見込んでいます。

「Ｒｅ就活エージェント」においては、面談の質の見直しを図るとともに、面談数の増加に取り組みました。これにより、売上高は５億73百万円(前年同期比107.4％)となりました。

新卒採用市場では早期化が進む中、企業は採用方法の見直しや再構築を迫られており、採用の難易度が一段と高まっています。学生のキャリア形成に対する意識にも変化がみられ、大学１年次から「Ｒｅ就活キャンパス（旧あさがくナビ）」へ登録する学生が増加しています。2025年７月のWeb会員登録数は前年同月比172.9％と大幅に増加しました。この成長は、2025年３月に実施したブランドをリニューアルにより、サービス構造を通年採用型へと進化させたことが大きく寄与しています。従来の学年別情報提供から、学生一人ひとりの就職活動準備状況に応じたタイミングでの情報提供へと転換を図り、学生・企業から支持されるサービスを目指しています。当第３四半期累計期間の「Ｒｅ就活キャンパス（旧あさがくナビ）」の売上高は12億18百万円(前年同期比97.3％)となりました。

「イベント（転職博・就職博など）」に関しては、上記のとおり「Ｒｅ就活」の堅調な推移を背景に、「転職博」の販売ブース数が増加しました。その結果、当第３四半期累計期間の売上高は22億70百万円(前年同期比102.0％)となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は69億23百万円(前年同期比101.7％)となりました。

また、当社では、2025年５月に高卒・第二新卒の転職をサポートする「Ｒｅ就活ユース」をローンチしました。10代～30代の「挑戦したい」という希望を、「実現できる」という自信を、若い世代が仕事を通して掴めるように、これからを担う世代の「キャリアの起点」を支援していきます。「すべての就活に、Respectを。」のスローガンを掲げる「Ｒｅ就活シリーズ」のサービスを強化し、「自分らしいキャリアの実現」を応援するとともに、さらなる業績拡大を実現してまいります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

財政状態の分析

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ14億36百万円減少し、153億３百万円となりました。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ10億47百万円減少し、74億87百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少11億57百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ３億89百万円減少し、78億16百万円となりました。これは主に、投資有価証券の減少４億49百万円、ソフトウエア仮勘定の減少１億12百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ６億91百万円減少し、13億37百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少５億45百万円、賞与引当金の減少１億68百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ32百万円増加し、２億64百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加31百万円があったことによるものです。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ７億76百万円減少し、137億１百万円となりました。これは主に、四半期純利益７億69百万円、配当金の支払い９億75百万円、自己株式の取得（純資産は減少）５億18百万円があったことによるものです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

米国の関税政策に起因する世界的な景気の不透明感が続く中、各企業の人材採用計画にも現時点で若干の影響が出始めています。若手人材市場においても新卒採用市場における早期化・難化や、人材ニーズの多様化など、常に状況は変化しています。

当社では、それらの変化に対応するべく、戦略的成長投資により商品力強化、プロモーション強化を継続しておりますが、足下において取り巻く環境は不透明であり、慎重に業績予想を見直した結果、2025年10月期の業績予想につきまして、売上高110億円(前期比102.5%)、営業利益は21億円（前期比79.0％）に変更いたします。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年７月31日）及び当第３四半期累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社学情の2024年11月1日から2025年10月31日までの第48期事業年度の第3四半期会計期間（2025年5月1日から2025年7月31日まで）及び第3四半期累計期間（2024年11月1日から2025年7月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 

 

　（注）　１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。

２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。