当社グループは、企業の社会的責任を果たし持続的な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題だと考えております。その基本認識に基づき、経営の透明性と健全性の確保、迅速な意思決定と適切な事業遂行、法順守と倫理の確保の実現に向けての組織管理体制の整備に取組んでおります。
なお、当社は取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化によりコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2023年4月14日開催の臨時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

【補充原則1-2④　議決権の電子行使のための環境整備】
現在、当社の株主における海外投資家の比率は相対的に低いと考えており、今後20％以上となった時点で、議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知等の英訳を進めてまいります。

【補充原則3-1②　英語での情報開示・提供】
株主総会招集通知の英語版作成は現時点での海外投資家の比率を踏まえて実施しておりませんが、将来的には必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-1②　中期経営計画の開示・分析・説明】
当社は、業績、社会情勢及び経済情勢を踏まえ、中期経営計画に長期的な経営戦略、ビジョンを策定しております。中期経営計画の達成度については担当業務執行責任者である本部長及び工場長が参加する経営会議及び常勤役員会にて進捗を確認する仕組みを設けております。株主に対し、中期経営計画の進捗状況の説明をどのように実施するか、今後検討してまいります。

【補充原則4-1③　後継者計画の策定・運用】
当社は、最高経営責任者および最高執行責任者等の後継者の承継計画は、重大な経営課題のひとつとして認識しております。その対応として、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は5名で、うち3名が社外取締役で構成しております。今後は指名報酬諮問委員会を通じて後継者候補の育成計画を立案し実行していきたいと考えております。

【補充原則4-8②　筆頭独立社外取締役の選任】
当社は、常勤の監査等委員である取締役1名を選任し、独立社外取締役と経営陣との連絡・調整を行い、連携を図っております。また、定期的に行われる経営陣との対話会や内部監査部門による内部監査結果報告に参画することで、経営陣との連携を強化しており、筆頭独立社外取締役を置かなくても問題はないと考えております。

【原則4-11　取締役会の実効性確保のための前提条件】
当社は女性の取締役1名を選任するなど、多様性の確保に努めておりますが、外国人の取締役は選任しておりません。海外投資家の株式保有比率に応じて、外国人の取締役の選任を検討いたしますが、当面は必要性に乏しいと判断しております。

【補充原則4-11③　取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の監督機能のさらなる強化に向け、毎年、各取締役に対し、取締役会全体の実効性評価についてアンケートを実施すること、およびその結果の概要を開示することを検討する予定であります。

【原則5-2　経営戦略や経営計画の策定・公表】
中期経営計画の策定にあたっては、収益計画や資本政策の基本方針、収益力・資本効率などに関する目標およびその方策等を踏まえ策定し、決算説明会等を通じ、具体的な説明を行うべく検討をおこなってまいります。

【補充原則5-2①事業ポートフォリオ】
事業ポートフォリオに関する基本的な方針は策定しておりません。今後、取締役会にて議論し策定を検討してまいります。

【原則1-4　政策保有株式】
当社が属する印刷業界は、受注産業であり、顧客や仕入先・委託先との関係性強化が事業継続に必要であると認識しております。
当社は企業間取引の強化に資するため、顧客や仕入先・委託先の株式を保有しております。保有先顧客からの継続受注の確保、同じく仕入先・委託先からの品質・価格・納期における安定的な調達に繋げてまいりたいと考えております。以上のような効果は、保有株式の評価時点で一概に測れるものではなく、将来にわたり効果が表れるものであると考えており、当社としましては政策保有株式における定量的な保有効果の算出は困難であると判断しております。
しかしながら、保有する株式は、取締役会にて、政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。保有する意義が希薄と考えられる場合（年間取引額が大幅に減少するなど）や減損リスクが見込まれる場合は、適時、適切に売却する方針であります。今後もこの方針に従いまして、政策保有株式を保有する意義や目的を一層厳格に検証してまいります。

【原則1-7　関連当事者間の取引】
当社は、当社の取締役との取引や主要株主等との重要な取引につきましては、収益性・重要性および透明性を案件ごとに検討し、取締役会の決議事項としております。また、重要な関連当事者間取引は、有価証券報告書や株主総会招集通知において開示しております。なお、当社グループの役員および主要株主に関しては、1年に1回、関連当事者取引の有無について書面による調査を実施し、監査等委員や会計監査人の監査を受けております。

【補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、ダイバーシティマネジメントを経営課題と認識し、女性、外国人、中途採用者等、多様な人材が活躍しやすい職場環境、勤務制度、人事処遇制度、評価制度とともに人材育成に取り組んでおります。中途採用については、事業戦略の必要性に応じて専門性の高い即戦力人材をタイムリーに採用することとしております。外国籍採用につきましては、多様な人材を確保すべく、新卒・中途採用を実施しております。

【原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、確定給付型企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の管理・運用については外部の資産管理運用機関等に委託しています。当社は、資産運用の基本方針を策定するとともに、企業年金運用を行う総務グループが当該方針に従って運用機関に対し定期的に運用状況のモニタリングを行っております。また、企業年金の運用に携わる総務グループの担当者に対しては各種研修への参加等により専門教育を実施し、アセットオーナーとしての資質の向上に取り組みます。

【原則3-1　情報開示の充実】
当社は、経営の透明性を確保し社会的責任を果たすため、適時適切かつ積極的な情報開示が必要であると考えております。当社全体で確実に実践していくため、情報開示体制を強化しております。
それぞれの項目についての状況は以下の通りです。
（ⅰ）経営における基本理念や経営戦略・中期経営計画を当社ウェブサイト・決算説明資料および事業報告に開示しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方について、当社ウェブサイト・コーポレートガバナンス報告書・事業報告などに開示しております。
（ⅲ）取締役・社外取締役の報酬の決定に関する方針と手続きを、以下の通りといたしております。現状の方針は、取締役（社外取締役を除く）は月例の「固定報酬」と「譲渡制限付株式報酬」で構成されております。「固定報酬」は、役位、職責、当社の業績、他社水準等を総合的に勘案し決定しております。「譲渡制限付株式報酬」は、役位別に定めた額に応じた譲渡制限付株式を毎年定時株主総会後の一定の時期に割り当て、在任中はその保有を義務付けております。社外取締役については、その役割と独立性の観点から月例の「固定報酬」のみで構成されております。
（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役・社外取締役候補の指名を行うに当たっての方針を開示しています。また取締役候補を指名する際は、より透明性・公正性を高めるために、取締役会で慎重に審議して指名方針の決定を行います。
（ⅴ）経営陣幹部の選解任と取締役・社外取締役の指名を行う際の、個々の選解任・指名理由を、株主総会招集通知に開示しております。

【補充原則3-1③　サステナビリティについての取組み】
当社グループは、新分野・新技術への挑戦と、成長に向けた自律的な努力に対して、惜しみない　支援を行うことで、人を活かし、人を大切にする心豊かな企業であり続けることが、持続的な発展に繋がると考えております。その実現に向けては、社員の健康と安全の確保を最優先に、多様な価値観や個性を尊重しながら、人的資本経営の推進に取り組んでおります。具体的には、人事評価制度の高度化を通じて、従業員の能力・成果を適正に把握し、評価の透明性と納得性の向上を図っております。また、タレントマネジメントの強化により、個々の人財の特性を的確に把握し、最適な配置及び育成を推進しております。これらの取り組みは、人的資本を企業価値の源泉と捉え、持続的な成長と組織力の強化を目指す経営戦略の一環として位置付けております。

【補充原則4-1①　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定を補完する検討の場としての常勤役員会を設置しております。
取締役会は、法令及び定款や取締役会規程に定められた事項ならびに当社及びグループ会社の重要事項等を決定しております。
常勤役員会は、社内取締役、常勤の監査等委員、執行役員で構成され、必要に応じて議題に関連した従業員を出席させて協議を行っております。常勤役員会の結果は取締役会に適宜報告し、また各部門長に周知することで現場の具体的な課題・問題を迅速に対処できる仕組みとしております。

【原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たし、かつ、独立した立場で経営への助言・意見を期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しております。

【補充原則4-10①　任意の仕組みの活用】
指名報酬諮問委員会メンバーのうち、過半数は独立社外取締役、独立監査等委員である社外取締役であり、委員会の議長は社外取締役が務めており、委員会として適切な関与・助言を行うべく積極的な取り組みを進めております。

【補充原則4-11①　スキルの特定（スキル・マトリックス）】
取締役候補者選任基準は、以下の要件を満たす者としており、役割・責務を実効的に果たすため、知識・経験・能力を十分勘案し、多様な人材を選任しております。
①取締役として相応しい人格・品格・識見・公明正大さ・倫理観を有していること。
②企業価値最大化に向けて事業戦略の方向性を定め、ビジョン・戦略を構築する能力を有していること。
③高い見識・知見・専門性と深い経験を有していること。
指名報酬諮問委員会では、取締役候補者選任にあたっては、取締役候補者の保有スキルを把握し取締役会全体のバランスを考え検討をしております。
なお、取締役会のスキルマトリックスにつきましては、2025年９月25日開催の「第76回定時株主総会招集通知」に記載しております。
https://www.sasatoku.co.jp/IR/meeting/

【補充原則4-11②　取締役の兼任状況】
取締役の兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書等を通じて、毎年開示を行っております。現状４名の取締役が他の上場会社の役員を兼務しておりますが、事業報告に記載のとおり、当社の取締役会又は監査等委員会へは毎回出席し、取締役としての役割・責務を十分果たしており支障はありません。

【補充原則4-11③　取締役の実効性評価】
当社は、取締役会の監督機能のさらなる強化に向け、毎年、各取締役に対し、取締役会全体の実効性評価についてアンケートを実施すること、およびその結果の概要を開示することを検討し実施する予定であります。

【補充原則4-14②　取締役に対するトレーニング】
当社は、取締役全員に対して必要に応じて知識の習得に向けた研修を行うこと、ならびに、それぞれの担当分野について外部セミナー等に参加し、自己研鑽に努めることを基本方針としております。

【原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制としてIR担当部門を置き、当該部門を中心に、当社の企業活動について適時適切に株主に対し、情報開示を行うべく、社内の体制を構築するとともに、実際の対話にあたっては可能な限り、当該部門における株主との直接の対話を推進しております。なお、株主との対話の内容については、必要に応じ取締役会へ適時適切なフィードバックを行い、中長期的な事業展開等に活用しております。

当社は資本コストについて、外部機関の意見も参考にしつつ、一定の前提をおいて、定期的な把握を行っており、当社の資本コストは開示をしておりませんが、2025年6月期は、資本コストを上回る資本収益性が確保されていることを確認しております。しかしながら、PBRは1.0倍を下回る水準で推移しており、現状の水準を引き上げていくためには、中・長期的な視点で適時適切に成長投資を実施し、企業価値を高め、収益性に応じて適正な株主還元を行っていくための利益を、安定的に創出する取り組みが重要であると考えております。当社は、引き続き、成長戦略を推進し、安定的な配当を継続的に実施するとともに、市場動向、株価動向を見ながら、機動的な資本政策を実施してまいります。

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当社は、監査等委員の職務を補助すべき使用人を置いておりませんが、監査等委員が職務の補助を求めた場合は、内部監査部門の使用人がこれを担当しております。

監査等委員会は、会計監査人および監査室と相互連携を図るため、定期的に三様監査連絡会を実施して情報交換を行っております。監査等委員会と監査室との相互連携につきましては、必要に応じて監査室からの監査報告書類を検閲するなど、適宜コミュニケーションをとり、監査室との相互連携と内部監査の充実を図っております。

社外取締役を委員長とする指名報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者や報酬制度につき審議・答申を行っております。

独立役員の資格を満たす社外役員をすべて独立役員に指定しております。

取締役の報酬に関して中長期的な観点からのインセンティブ付けは行っておりませんが、今後は指名報酬諮問委員会で報酬体系のあり方を見直すなかで検討してまいります。

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報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、開示しておりません。
なお、有価証券報告書において役員区分ごとの報酬等の総額を開示しております。

当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、月例の固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして中長期的な業績と連動性の高い非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成されております。固定報酬は、役位、職責、当社の業績、他社水準等を総合的に勘案し決定しております。
なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、その役割と独立性の観点から月例の固定報酬のみで構成されております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の支給基準につきましては、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、指名報酬諮問委員会にて会社業績、業界水準等を総合的に勘案し審議し取締役会に答申、その答申を踏まえ取締役会で決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した報酬総額の限度額内において、監査等委員である取締役が協議し決定しております。

当社は監査等委員会設置会社であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下において同じ。）の報酬等に関する方針については、取締役会が決定しており、報酬方針は、以下のとおりであります。
（イ）基本方針
当社の取締役の個々の報酬等の決定に際しては、取締役の役位、職責のほか、経済の動向といった外部要因を踏まえ、業績を総合的に判断して適正な水準とすることを基本方針とし、監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬のみを支給することとしております。
（ロ）取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、原則として月額の固定報酬とし、取締役の役位、職責と各取締役の担当別の業務実績に当社の業績並びに人件費の動向や他社の役員報酬の水準等を、総合的に勘案して決定するものとしております。
（ハ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定過程においては、指名報酬諮問委員会において当社の業績や業界水準等を勘案して妥当性を検討し取締役会に答申を行い、取締役会において決議しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定は、取締役会の委任を受けた取締役会長 杉山卓繁及び代表取締役社長 社長執行役員 杉山昌樹の両氏が決定しております。これらの権限を取締役会が委任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには、両氏が最も適しているからであります。

社外取締役を補佐する担当部署や担当者はおりませんが、取締役会の議題や重要な情報は、事前に担当取締役や常勤の監査等委員から説明や資料送付をおこなうことにより社外取締役に伝達する仕組みになっております。

当社は、取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化によりコーポレート・ガバナンスの実効性を高め、中長期的な企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社としており、その概要および機関等は、以下のとおりであります。
・取締役会
当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の10名で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として、定例取締役会を月１回、また必要に応じて適宜取締役会を開催し重要な業務執行に関する報告及び的確かつ公正な意思決定を迅速に行い、経営の機能向上に対応しております。法令及び定款に基づき、取締役会が決議すべき事項を取締役会規程に定め、経営基本方針、経営計画などを決議しております。
社外取締役につきましては、客観的な視点で当社取締役の職務執行の妥当性を監督することにより、取締役会の監督機能強化に努め、経営の健全性の確保を図っております。
・監査等委員会
監査等委員３名（うち社外取締役２名）で構成され、原則月１回の監査等委員会を開催しております。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針に従い、取締役会や重要会議に出席して、経営方針の決定の経過及び業務執行の状況に対し、客観的かつ公正な意見陳述を行い、取締役の業務執行に対して適法性と妥当性を監査しております。また、法令及び定款の定めに基づく監査も行っております。
・会計監査人
当社は、監査法人東海会計社と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間に特別な利害関係はありません。
・指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会の諮問に基づき随時開催し、取締役会に対して答申を行っております。指名報酬諮問委員会は5名（うち3名は社外取締役）で構成され、委員長は社外取締役から選任しております。
・常勤役員会
常勤取締役、執行役員、常勤監査等委員および㈱サンライト代表取締役の11名により、定期的に常勤役員会を開催しております。常勤役員会は、取締役会への報告事項又は決議事項の審議を行い、業務執行に関する意思決定を迅速化し、執行責任を明確化して経営効率を高める役割を担っております。
・その他委員会活動
経営環境の変化や法改正等の動きに十分留意しながら、さまざまな委員会を設置してコンプライアンス違反の予防、損失の危機の回避、不測の事態への対応など、継続的な活動を行っております。
〔主な委員会〕
イ．リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、委員長を管理統括管理本部長が担当し当社各部門における業務執行管理者で構成され、定期的に開催しております。企業活動の適法性、公正性、社会的信頼性を確保し、当社に勤務する役職員による法令等の違反又は不正行為等を防止するための施策等を、協議しております。
ロ．安全衛生管理委員会
安全衛生管理委員会は、当社グループ及び役職員が相互協力のもと、安全衛生管理活動の充実を図り、労働災害の未然防止、労働衛生の確保を行い、円滑に職務の遂行ができるための活動を定期的に行っております。
ハ．BCP委員会
BCP委員会は、当社グループの各拠点に甚大な影響を及ぼす不測の事態(震災等)を危機管理対象として、震災等の被害に備えた事前準備と、災害発生後の応急復旧・復旧対策・地域貢献等に関する事項を定め、人的・物的被害の未然防止及び軽減、災害発生後の当社グループ機能を保全し、迅速・適切な事業継続活動を実施するために、定期的な災害リスクの抽出及び対応策を協議しております。
ニ．品質管理委員会、環境管理委員会
当社は「品質・環境マネジメントシステム」を運用し、「中期経営計画」の達成に向け、製品及びサービスの品質及び環境への影響などの情報を品質管理委員会又は環境管理委員会にて定期的に協議して対応策を決定しております。

当社は、取締役会における監督機能の強化と意思決定の迅速化、中長期的視点の議論によるさらなる充実を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の透明性と客観性の向上を確保するため独立社外取締役４名（うち監査等委員である取締役が２名）を採用し、取締役会における議決権３分の１以上を確保して、客観的な視点で取締役の職務執行の妥当性を監督しております。これらの体制が機能することにより、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の強化が図れるものと判断し、当該体制を採用しております。

内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。
１．取締役及び従業員等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）取締役及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本理念」、「笹徳印刷グループ行動規範」を制定し周知徹底する。
（2）「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役及び従業員等に周知徹底する。
（3）取締役及び従業員等は「コンプライアンス規程」に従い、法令、定款及び社会規範を遵守する。
（4）「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する取組みについて統括するとともに、社内でのコンプライアンスを周知徹底する。
（5）コンプライアンスに関するリスク管理を行うことを目的とした「コンプライアンス・ホットライン利用規程」を制定し、社内及び社外の相談窓口を設置することで、不正行為の未然防止及び早期発見に努める。また、不正行為の相談者及びその協力者に不利益が生じる恐れのないよう相談者等の保護義務を定める。
（6）監査等委員は「監査等委員会規程」に基づき、取締役会、その他重要な会議への出席を行うとともに、重要な決議等の閲覧等により取締役の執行状況の監査を行う。
（7）社長直轄の内部監査担当者は「監査規程」に基づき内部監査を実施し、従業員等の職務の執行が適切に行われているか検証し、不備を発見したときは、規程に基づき報告する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
（1）「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録、契約書等の職務に係る重要書類を適切に保管・管理を行う。なお、取締役はこれらの文書を常時閲覧することができる。
（2）不正な取得、使用及び開示その他社外への流出を防止するために「営業秘密管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、会社及び個人に関する情報の適切な管理を行う。
（3）各法令及び証券取引所の定める諸規則等の要求に従い、会社情報を適時適切に開示する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社の危機回避及び危機が発生した場合の当社被害の最小化を目的とする「リスク管理規程」を制定し、リスクの事前把握及びリスクマネジメント・システムを構築する。
（2）「リスク・コンプライアンス委員会」を原則として年４回開催し、広範なリスク管理についての協議を行い、必要に応じてリスクへの対策を検討・実施する。
（3）緊急事態発生の際には、社長は直ちに緊急対策本部を設置し、情報の収集・分析、対応策・再発防止策の検討・実施等を行い、事態の早期解決に努める。
（4）環境、品質責任、事故・災害に関するリスクについては、それぞれの環境管理委員会、品質管理委員会、安全衛生管理委員会において事前に対応策を検討、必要に応じて役員会で審議し、リスク管理に積極的に取り組む。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）取締役会は、「取締役会規程」に基づき、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催する。
（2）「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」に従って、迅速な意思決定及び効率的な職務執行を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団に関する体制
（1）当社及び子会社は、基本理念、「笹徳印刷グループ行動規範」、「コンプライアンス規程」、財務報告のための内部統制基準等を共有する。
（2）子会社の管理に関する事項については、「関係会社管理規程」に定め、子会社の業務を管理する。
（3）当社は、子会社の経営内容を的確に把握するため、子会社に対し、必要に応じて報告書の提出を求める。
（4）子会社に対する監査は、当社「監査等委員監査基準」及び「監査規程」に基づき、当社監査等委員及び内部監査担当者がこれを実施する。
（5）子会社には当社の取締役を派遣し、経営を把握し業務の適正化を監視する。

６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員等に関する事項
（1）監査等委員会がその職務を補助すべき従業員等を求めた場合は、監査等委員会の意見、関係者の意見を十分考慮して、適切な従業員等を配置する。
（2）当該従業員等の人事評価・異動については、監査等委員会の意見を尊重した上で行い、当該従業員等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

７．監査等委員会への報告に関する体制
（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等は、法定事項のみならず、当社に重大な影響を及ぼす事項、その他法令に違反する事実等が発生又は発生する恐れがあると認識した場合は、速やかに監査等委員会に報告する。
（2）当社は、監査等委員会に報告を行った取締役及び従業員等に対し、監査等委員会に報告したことを理由とし不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を取締役及び従業員等に周知徹底する。
（3）取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を監査等委員会に報告する。
（4）内部監査担当者は、監査等委員会に内部監査の実施状況、不備が発生する可能性がある事項並びに改善の進捗状況などを随時報告する。

８．監査等委員会の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について費用の前払い等を請求したときは、当該費用等が監査等委員会の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。

９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換の実施や監査等委員と内部監査担当者との連携が図れる環境の整備により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員等との適切な意思疎通及び監査業務の実効性を確保する。
（2）監査等委員は、必要に応じて公認会計士・弁護士等の専門家の意見を求めることができる。

10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
（1）当社及び子会社は、「反社会的勢力に対する基本方針」において、反社会的勢力とは一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で対処することを、役員及び従業員等に周知する。
（2）「反社会的勢力に対する対応マニュアル」を制定し、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは一切関わりを持たず、不当な要求に対しては断固としてこれを拒否する。

11．財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの運用を行うこととする。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

当社グループは、市民社会にとって秩序や安全に脅威を与え、健全な経済、社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するために、「反社会的勢力に対する基本方針」を定めており、その中でも「市場からの信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶する。」ことを当社グループのホームページで公表し、経営者をはじめ当社グループの全役職員に対して反社会的勢力の排除を徹底しております。
また、当社グループにおける反社会的勢力排除体制といたしましては、「反社会的勢力対応マニュアル」を制定し、総務グループが反社チェックを主管し、役職員に対しては、反社会的勢力との関与がないことを記載した「誓約書」に記名捺印をさせております。
さらには、取引先との間で反社会的勢力排除条項がある「取引基本契約書」を取り交わしております。万が一取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、顧問弁護士と連携し直ちに関連契約の解除を行うことができる体制を整備しております。

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適時開示体制の整備および運用状況
ａ　適時開示体制の整備に向けた取組み
適時開示担当部門および適時開示責任者は、会社法、金融商品取引法、その他の法令および株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」に定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」と照らし合わせ、適時開示に該当する場合は、速やかに情報の開示を行い、また、諸法令や適時開示等規則が定める重要事実に該当しない事象であっても当社の企業活動や戦略を投資家の皆様にご理解いただくために有効と判断される情報については、可能な限り積極的に開示する予定であります。
適時開示に関連する情報は、適時開示責任者の指導のもと、経営企画グループにおいて一元管理する予定であります。
上場後の情報の開示にあたっては株主、投資家を含む当社のあらゆるステークホルダー（利害関係者）に対し公平かつ迅速に伝達できるよう、発表内容を当社ウェブサイト上へ掲載するほか、発表内容によっては記者会見やアナリストへの説明会を計画しております。
ｂ　適時開示担当組織（担当部署および人員数等）の状況
担当部署名
管理本部　経営企画グループ
情報取扱責任者
取締役執行役員　管理本部長
ｃ　適時開示手続き
ア　決定事実に関する情報
経営企画グループは、取締役会にて重要事項が決定した場合、その情報が適時開示の対象となる重要事実であるかどうかを社長等と協議し、開示すべき事項と判断したものについて、速やかに公表資料を作成し、取締役会の承認を経て、情報取扱責任者（管理本部長）を通して開示いたします。
イ　発生事実に関する情報
経営企画グループは、関係部門および子会社から速やかに必要な情報および資料を収集し、事実関係を迅速に把握したうえで、当該情報の開示の必要性を社長および関係者と協議し、開示の必要がある場合は、各取締役および監査等委員会へ報告するとともに、速やかに公表資料を作成し、社長の承認を経て、情報取扱責任者（管理本部長）を通して開示致します。