当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その重点を株主利益向上に置き、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要
な課題と認識しております。その一環といたしまして、意思決定の迅速化、経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底等が機能する体制の
構築に取り組んでまいります。

【補充原則1-2-4】（株主総会における権利行使）
　当社は、現在外国人株主数とその比率がそれぞれ低いことから、招集通知の英訳は行っておりません。今後、外国人株主の比率等を勘案しつつ検討してまいります。
　なお、議決権の電子行使は可能となっております。
【原則1-4】（いわゆる政策保有株式）
　当社は、現時点において政策保有株式を保有しておらず、今後も保有の予定はありませんので、該当事項はありません。
【補充原則2-4-1】（中核人材の登用等における多様性の確保）
　当社は、性別・国籍等を問わず、本人の能力や適性に基づいた処遇を基本方針としておりますので、社内の多様性の確保に向けた測定可能な目標は定めておりません。
【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は現時点において企業年金制度等を導入しておらず、今後も導入の予定はありませんので、該当事項はありません。
【補充原則3-1-2】（情報開示の充実）
　当社は、現在外国人株主数とその比率がそれぞれ低いことから、決算短信、決算説明会資料等について英文での作成は行っておりません。今後、外国人株主数の比率等を勘案しつつ検討してまいります。
【補充原則3-1-3】（サステナビリティについての取組み）
　当社は、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であると認識しており、社是である「貸主・借主に徹底サービスを提供」をベースに、貸主様、借主様がウィンウィンになる不動産管理を目指しています。不動産管理事業では、貸主の建物収益を最大化し、借主には好立地かつ企画化された店舗出店の実現をサポートすることで、出店型の駅前発展に貢献してきました。国連の掲げる世界共通目標であるSDGs達成につながる当社の取組の一部として、可能な限りの既存建物の維持管理や改修及びリフォーム工事の促進に取り組んでおります。深刻な危機に直面している地球環境保護対策として、世界の森林間伐等を減らし、二酸化炭素の吸収量を増やし二酸化炭素削減への貢献をすすめております。また、既存ビルを有効活用し、空き室が減ることで空家問題を防いでおります。
　なお、人的資本や知的財産への投資等については情報開示しておりませんが、当社の経営戦略、経営課題との整合性を意識した開示を検討していきます。
【補充原則4-2-1】（取締役会の役割・責務）
　当社は、取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に尽力する設定が図られていると認識しております。今後、自社株報酬も含めた割合等を考え、適切な設定を検討してまいります。
【原則4-8】（独立社外取締役の有効な活用）
　当社の独立社外取締役は、その有する専門的知識から、当社の経営全般に対して独立した立場から助言・提言を行い、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っております。そのため、当社は、独立取締役の複数選任の必要性を見極めた上で、候補者を選定することが当社の中長期にわたる持続的成長につながるものと考えております。
　今後、当社の成長及び規模を勘案し、独立社外取締役の複数化に向けて、検討してまいります。
【補充原則4-10-1】（独立社外取締役が取締役会の過半数に達していない場合の諮問委員会の設置の対応）
　当社は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達しておりませんが、社外取締役による問題提起を含め建設的な議論・意見交換を尊ぶ気風の醸成を行っております。
　したがって、取締役会は、取締役の指名・報酬などの特に重要な事項の検討や決定に関して、その機能の独立性・客観性の確保及び説明責任は果たすことができる構成となっていると認識しております。
【補充原則4-11-3】（取締役会全体の実効性の分析・評価とその結果の開示）
　当社は各取締役の自己評価を参考に、取締役会において監査役から常々是々非々の意見を頂き、取締役会全体の実効性について活発な議論を行っています。今後は、その分析・評価の結果について、より具体的な説明で開示を検討してまいります。

【原則1-4】（いわゆる政策保有株式）
　当社は、いわゆる政策保有株式については、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としており、現時点では、政策保有株式を保有しておらず、今後も保有を検討しておりません。
　しかしながら、今後、事業戦略上の重要性等を目的として保有する場合があります。その場合は、毎年、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通しを検討し、企業価値向上の効果等が乏しいと判断される銘柄については、売却を行ってまいります。議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値、株主価値の向上につながる観点等から検討し、総合的に判断した上で適切に行使します。
【原則1-7】（関連当事者間取引）
　当社は、当社及び関連当事者間の取引について、当該取引が当社や株主共同の利益を害することが無いよう、取引内容及び条件の妥当性について、取締役において審議することとしております。
【原則2-6】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社は現時点において企業年金制度等を導入しておらず、今後も導入の予定はないため、該当事項はありません。
【原則3-1】（情報開示の充実）
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は当社ホームページや決算説明会資料等で、経営理念や経営戦略、中期経営計画を開示しております。
（２）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社ホームページにて「コーポレートガバナンスに関する報告書」及び「コーポレートガバナンス・コードに基づく情報開示」等を開示しております。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社は、取締役の報酬は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に尽力する設定を行っております。取締役の報酬総額については、株主総会の決議により決定した年額80,000千円以内において、各取締役の責任範囲の大きさ等を勘案して、取締役会決議にて決定しております。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に貢献するための資質があり、専門的知識を有する人物を、幅広く候補者として人選し、取締役は取締役会において決定しており、監査役は監査役会において決定しております。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任についての説明
　新任候補者、社外取締役候補者及び社外監査役候補者の選任理由は、株主総会招集通知にて開示しております。
【補充原則4-1-1】（取締役会の役割、経営陣に対する委任の範囲の明確化）
　当社は、取締役会の決議事項として、法令、定款及び取締役会規則において、取締役会決議事項を定めて運用しております。また、職務権限規定により、決裁等に関する権限を定めております。
【原則4-9】（独立社外取締役の独立性判断基準）
　当社は、独立社外取締役の独立性の基準については「独立社外役員判断基準」を定め、当該基準を基に慎重に確認と検討を行っております。当該基準は「コーポレートガバナンスに関する報告書（その他独立役員に関する事項）」に記載し、当社ホームページにおいて開示しております。
【原則4-11-1】（取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
　当社の取締役は、定款により10名以内と定めており、取締役会全体における知識・経験・能力のバランスや多様性を考慮し候補者を選任しています。現在は社外取締役１名を含む３名を選任しており、規模・構成とも妥当なものと考えております。今後も経営の質のさらなる向上を念頭に、ジェンダーや国際性の面を含む多様性の確保に配慮し、様々な選択肢を検討してまいります。
【補充原則4-11-2】（取締役・監査役による他の上場会社の役員の兼任状況）
　社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及び「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、毎年開示しております。
【補充原則4-14-2】（取締役・監査役に対するトレーニングの方針）
　当社は、取締役及び監査役が、その役割及び機能を果たすために必要とする、会社法等法令やコンプライアンス及びコーポレートガバナンスなどに関し、必要に応じて外部の専門家による研修を実施しております。新任の取締役においては、就任時に代表取締役社長による当社グループの経営方針、事業計画及び経営戦略等を説明しております。
【補充原則4-11-3】（取締役会全体の実効性の分析・評価）
　当社は各取締役の自己評価を参考に、取締役会において監査役から常に是々非々の意見を頂き、取締役会全体の実効性について活発な議論を行っています。今後は、その分析・評価の結果について、より具体的な説明で開示を検討してまいります。
【原則5-1】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、持続的な成長と中長期的案企業価値向上のためには、株主・投資家との積極的且つ建設的な対話が重要であると考え以下の体制の整備及び取り組みを行っております。
・定時株主総会において、総会終了後に「株主懇親会」を開催し、株主から株主総会議案以外の質問も受け付け、代表取締役社長が適宜、回答するように努めている。
・管理部を株主と対話する事務局とし、管轄する取締役を開示責任者とし、各部署連携に努め、迅速且つ的確な対応に尽力する。
・代表取締役社長が説明を行うIR説明会を年２回以上開催し、中期事業計画も含め説明を行い、当社ホームページにおいて開示する。
・重要な株主の意見等については毎月開催される取締役会へ報告を行い、取締役及び監査役との情報共有を図る。
・株主及び投資家との対話にあたってはインサイダー情報を伝達しないことを方針とし、IR担当部署が適宜確認し、直接対話する者に対して指導を行う。

１．当社は自己株式1,120,000株を保有しておりますが、上記「大株主」からは除いております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

―――

特記事項はございません。

監査役会において、会計監査人より、適時に監査実施報告を受けております。また、年間の会計監査計画について協議し、必要に応じて、会計監
査人との情報交換を行い相互連携を図っております。
監査役は、必要に応じて当社の内部監査部門を意見・情報交換を行うとともに、監査実施状況等について報告を求めるなど、必要に応じて情報交換を行い連携をとっております。

独立社外役員の候補者は、以下、各号のいずれも該当しない場合に、当該候補者は当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭（年額1,000万円以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
４．最近において次の（Ａ）から（Ｄ）までのいずれかに該当していた者
（Ａ） Ａ、Ｂ又はＣに掲げる者
（Ｂ） 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（Ｃ） 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（Ｄ） 当社の兄弟会社の業務執行者
５．次の（Ａ）から（Ｈ）までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
（Ａ） Ａから前Ｄまでに掲げる者
（Ｂ） 当社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（Ｃ） 当社の子会社の業務執行者
（Ｄ） 当社の子会社の業務執行者でない取締役又は会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（Ｅ） 当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
（Ｆ） 当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
（Ｇ） 当社の兄弟会社の業務執行者
（Ｈ） 最近において前（Ｂ）～（Ｄ）又は当社の業務執行者(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。) に該当していた者
６． 過去10年以内に当社又はその子会社の業務執行者であった者
７． 過去３年以内に当社又はその子会社の業務執行者でない取締役であった者又は会計参与であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
８． 過去３年以内に当社の親会社の業務執行者であった者又は業務執行者でない取締役であった者
９． 過去３年以内に当社の親会社の監査役であった者（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）
10． 過去３年以内に当社の兄弟会社の業務執行者であった者
11． 過去３年以内に当社を主要な取引先とする者の業務執行者であった者
12． 過去３年以内に当社の主要な取引先の業務執行者であった者
13． 過去３年以内に当社から役員報酬以外に多額の金銭（年額1,000万円以上）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人、組合等の団体であるものに限る。）に所属していた者
14． 当社の主要株主（議決権所有割合10％以上）（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等（業務執行者又は過去に業務執行者であった者をいう。）をいう。）
15． 過去３年以内に社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
16． 当社が寄付（寄付金年間1,000万円以上）を行っている先又はその出身者

長期的な視野で経営方針を立てており、短期的なインセンティブ制度は経営方針にそぐわないためであります。

―――

　当社は2006年９月26日開催の第７回定時株主総会決議にて、取締役の報酬総額を年額80,000千円以内としており、2025年６月期の報酬総額は52,945千円であります。

　株主総会で定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。報酬額の水準につきましては、同規模の企業と比較の上、当社の業績に見合った水準を設定し、報酬額を決定しております。
　なお、当社は、全取締役の報酬総額及び全監査役の報酬総額を開示しております。

　毎月開催される取締役会において、経営企画部門を通じて関係書類の提出や内容説明、議事録の提出等を行っております。また、重要議案につきましては、個別に事前説明を行うことにより、取締役会における業務執行の質の向上を図っております。

　重要な意思決定については、社外取締役１名を含む３名の取締役で構成されている取締役会において審議の上、取締役会において決議されております。また、取締役会で決議された事項においては、経営会議に迅速に伝達を行うことにより、業務執行責任の明確化を図っております。当社は、監査役制度を採用しており、株主総会のもとに法定機関である取締役会、監査役会を設置し、毎月定例取締役会を開催すると同時に、年間数回の監査役会を開催しております。毎月開催される取締役会においては、重要事項の審議、業務執行に関する検討・審議など、監督機関としての運営を行っております。さらに、月４回の経営会議を設けております。当該会議を通じて、法令遵守の精神を繰り返し確認すると共に、激変する経済環境への対応を協議しております。

　業務執行の監査・監督については、全ての取締役会に社外取締役及び社外監査役の参加を義務付けており、取締役相互間による監督と監査役会による監査により行っており、上記の体制が適切であると判断し、意思決定の迅速化、経営の透明化等を意識しコンプライアンスの徹底を図っております。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a. コンプライアンスについては、企業の社会的責任を果たすとともに、法令・定款を遵守し、企業倫理の確立と経営の健全化の確保に努めることを基本とする。
b. 当社及び当社子会社における取締役及び使用人を含めた行動規範としてコンプライアンス体制に係る規程を定め、その周知徹底を図る。
c. 内部監査室は当社及び当社子会社の職務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、取締役及び監査役に報告する。
d. コンプライアンスの観点から取締役及び使用人を対象とした「内部通報制度」を設置し、これに反する行為等を早期に発見し、是正に務める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理等に監視、マニュアルの整備及び研修を実施し、当社及び当社子会社全体のリスク管理体制を確立する。また、「お客様相談室」を通じてクレーム発生と対応状況を一元管理し、その内容を定期的に取締役に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、当社及び当社子会社の業務担当取締役を中心に構成される経営会議及び取締役会を通じて、当社及び当社子会社の各取締役の業務執行の効率的運営と監視体制の整備を行う。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社子会社の内部監査を当社が直接的に行うことにより、内部統制の実効性を高める。また、グループ幹部会議を通じて当社及び当社子会社の幹部を直接的に育成し、法令遵守・リスク管理体制を構築する。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a. 監査役が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。
b. 監査役の職務を補助すべき使用人が他の部署の業務を兼務する場合には監査役の指揮命令を優先させる。
c. 配置された使用人の任命、評価及び異動等については、監査役会の意見を尊重する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
a. 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令又は定款に違反する行為が行われ又は行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に報告を求めることができる。
b. 監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役並びに使用人に周知徹底する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a. 監査役は、代表取締役、その他の取締役、会計監査人などと定期的に情報交換に努め、連携した当社及び当社子会社の監査の実効性を確保する。
b. 監査役は、その職務の執行に必要と認めるときは、弁護士、公認会計士等の外部の専門家等を利用することができ、当該職務の執行について生ずる費用は当社が負担する。

当社及び当社子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して毅然とした姿勢で臨み、不当・不正な要求を断固拒絶するとともに、反社会的勢力との関係を遮断することに努め、公共の信頼を維持し、適切かつ健全な業務の遂行を確保する体制をとっております。
　また、社内において反社会的勢力に関する状況を共有し、管理部にて啓蒙活動を実施する等、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を行っております。

―――

　当社は、より一層のコーポレートガバナンスの充実に向けて、社内の組織体制の強化及び見直しを積極的進めてまいります。
　株主、お客様、従業員などのステークホルダーにとって、有意義でかつ透明性のある情報を適時に開示できるよう努力してまいります。
　コーポレートガバナンスの観点から、今後における企業規模や事業環境の変化に対応し、有能な人員の確保、配置等を通じた組織体制の強化・改善を図っていくことが重要であり、内部統制機能の充実を図ってまいります。