○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（四半期損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………	6
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	7
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	8
（１）部門別売上高並びに受注高及び受注残高 ………………………………………………………………………	8

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期累計期間（2025年5月1日～7月31日）の経済情勢は、個人消費や設備投資が回復し、2025年4～6月期の国内総生産（GDP)が年率2.2％増と５四半期連続のプラス成長となりました。景気が緩やかに上向く一方で、今後については物価高や米国関税政策等の影響が懸念され、必ずしも先行きを楽観できない状況にあります。また、印刷業界におきましては、情報媒体のデジタル化や地球環境保護に対する意識の高まりがペーパーメディアの需要減少をもたらし、競争激化や価格低迷なども加わって、依然として厳しい経営環境となっております。

　このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は次のとおりとなりました。

　当社の売上高は、学校アルバム部門と一般商業印刷部門とで構成されています。学校アルバム部門は、第１四半期累計期間においては主に卒業式後納品のアルバム売上となりますが、当第１四半期累計期間の売上は期首時点の受注残高の減少等により、前年同四半期累計期間比6.6％減の275百万円となりました。一般商業印刷部門の売上高は、出荷数量の減少により、前年同四半期累計期間比8.9％減の106百万円となり、両部門を合計した全売上高は、前年同四半期累計期間比7.2％減の382百万円となりました。

　損益面につきましては、主として労務費の減少や前期に固定資産の減損損失を計上したことによる減価償却費の減少により売上原価が前年同四半期累計期間比58百万円少なくなったことなどにより、営業損失139百万円（前年同四半期累計期間比29百万円損失減）、経常損失134百万円（前年同四半期累計期間比29百万円損失減）、四半期純損失136百万円（前年同四半期累計期間比29百万円損失減）と、売上減少ではありましたが損益は改善いたしました。

（季節変動について）

　当社の年間売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は卒業時期の2月、3月に売上が集中します。そのため第１四半期累計期間の売上高は年間売上高の4分の1前後の水準とはならず、損益についても固定費等の発生が先行しますので、第１四半期累計期間においては、現在のところ損失となることが避けられず、上記のような損益状況となります。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

　総資産は、前事業年度末に比べ41百万円増加し、2,126百万円となりました。

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末に比べ19百万円増加し、624百万円となりました。

　これは、主として仕掛品が23百万円減少した一方、現金及び預金が13百万円、受取手形及び売掛金が13百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、1,502百万円となりました。

　これは主として、減価償却により7百万円減少した一方、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が26百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、868百万円となりました。

　これは主として、短期借入金が400百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が135百万円、賞与引当金が28百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末に比べ9百万円増加し、551百万円となりました。

　これは主として、役員退職慰労引当金が17百万円増加した一方、リース債務が11百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末に比べ、118百万円減少し、706百万円となりました。

　これは主として、投資有価証券に係る評価差額金が18百万円増加した一方、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が136百万円減少したことなどによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　第2四半期累計期間および通期の業績見通しにつきましては、概ね予想通り推移しており、現時点におきましては2025年6月13日発表「2025年4月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」の業績予想から変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	219,842	233,281
受取手形及び売掛金	262,996	276,668
商品及び製品	4,068	8,058
仕掛品	45,845	21,971
原材料及び貯蔵品	63,513	68,280
その他	9,769	16,838
貸倒引当金	△300	△280
流動資産合計	605,736	624,818
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	268,977	264,844
機械及び装置（純額）	0	0
土地	758,976	758,976
リース資産（純額）	135,786	132,964
その他（純額）	3,878	6,220
有形固定資産合計	1,167,618	1,163,006
無形固定資産	-	-
投資その他の資産
その他	314,533	341,415
貸倒引当金	△2,300	△2,300
投資その他の資産合計	312,233	339,115
固定資産合計	1,479,852	1,502,121
資産合計	2,085,588	2,126,940
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	264,990	129,161
短期借入金	-	400,000
１年内返済予定の長期借入金	7,152	7,152
リース債務	44,393	44,913
未払法人税等	6,516	1,963
賞与引当金	55,500	27,000
その他	339,494	258,387
流動負債合計	718,047	868,578
固定負債
長期借入金	39,272	37,484
リース債務	257,507	246,081
長期預り敷金	30,180	30,180
長期預り保証金	64,000	62,500
退職給付引当金	99,843	100,705
役員退職慰労引当金	27,695	45,640
資産除去債務	19,954	19,954
繰延税金負債	3,921	8,848
固定負債合計	542,373	551,393
負債合計	1,260,420	1,419,972

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年４月30日)	当第１四半期会計期間 (2025年７月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,521,310	689,311
利益剰余金	△1,831,998	△136,199
自己株式	△18,075	△18,075
株主資本合計	771,235	635,036
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	49,722	67,722
評価・換算差額等合計	49,722	67,722
新株予約権	4,209	4,209
純資産合計	825,167	706,968
負債純資産合計	2,085,588	2,126,940

（２）四半期損益計算書

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2024年５月１日　至　2024年７月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2025年５月１日　至　2025年７月31日)
売上高	412,769	382,914
売上原価	446,370	388,174
売上総損失（△）	△33,601	△5,260
販売費及び一般管理費	135,090	133,761
営業損失（△）	△168,692	△139,022
営業外収益
受取配当金	1,884	2,674
不動産賃貸収入	7,755	7,854
為替差益	-	2,826
保険解約返戻金	5,744	-
その他	616	318
営業外収益合計	16,000	13,674
営業外費用
支払利息	4,365	4,588
不動産賃貸原価	4,367	4,350
為替差損	1,819	-
雑損失	561	394
営業外費用合計	11,113	9,333
経常損失（△）	△163,805	△134,681
特別利益
固定資産売却益	13	-
特別利益合計	13	-
税引前四半期純損失（△）	△163,792	△134,681
法人税、住民税及び事業税	1,510	1,517
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	1,510	1,517
四半期純損失（△）	△165,302	△136,199

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は前事業年度において2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上、また3期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、現金及び預金の残高から借入金残高を控除した前期末の手元資金は173,418千円で、前々期末と比較して241,126千円減少しました。当第１四半期累計期間においても営業損失139,022千円、経常損失134,681千円、四半期純損失136,199千円を計上し、当第１四半期末の手元資金は前期末比384,773千円減少しております。

　当社売上高のおよそ80％を占める学校アルバム部門は、卒業シーズン前の2月、3月に売上が集中します。この売上債権の回収は3月～4月に集中するため、12月～1月に先行して発生する仕入債務の支払や諸費用の支払を手元資金及び銀行借入によって賄っておりますが、継続的な手元資金の減少により当第１四半期末日後1年内の資金繰りに懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　当社では、当該状況を解消すべく次の施策を行うこととしております。

①　学校アルバム販売価格の適正化による収益の改善

　主力の学校アルバムについては、昨今の諸物価の高騰により製造コストが上昇する一方、少子化による過当競争により販売価格が抑制され収益低迷の要因となっておりました。収益改善のため、顧客に対し製造コスト増加分の価格転嫁交渉を行い、販売価格の適正化を図ってまいります。

②　営業費用の削減

　現状では、営業活動の季節偏重に則った経営資源の配分が固定費の高止まりとなり収益を圧迫しております。そのため、社員の新規採用の抑制、取締役の減員等により当事業年度の人件費を前事業年度比約3％削減、業務委託費や水道光熱費、修繕費等の見直しにより当事業年度の経費を前事業年度比約15％削減することを計画しております。なお、新規の設備投資についても当面の間更新投資のみといたします。

③　自律的な資金調達の実施

　自律的な資金調達は営業活動により創出されるキャッシュ・フローを源泉としますが現状実現できておりません。外部金融機関からの借入金以外に自律的な資金調達の実施が不可避であると認識し、自社で保有する資産（有価証券及び遊休不動産等）の売却による資金化あるいは遊休不動産の賃貸等による収益物件化の早期実施に努めてまいります。

　しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係当事者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書に関する注記）

　　売上高に著しい季節的変動がある場合

　　前第１四半期累計期間（自　2024年５月１日　至　2024年７月31日）及び当第１四半期累計期間

　　（自　2025年５月１日　至　2025年７月31日）

　　当社の売上高のおよそ80％（年間ベース）を占める学校アルバムは、卒業時期の２月及び３月（第４四半期）に

　売上が集中するため、売上高に季節変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間
	（自　2024年５月１日	（自　2025年５月１日
	至　2024年７月31日）	至　2025年７月31日）
減価償却費	23,415 千円	7,496 千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前第１四半期累計期間（自　2024年５月１日　至　2024年７月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第１四半期累計期間（自　2025年５月１日　至　2025年７月31日）

　当社は、印刷業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2025年8月28日の取締役会において、投資有価証券の一部銘柄の売却の決定を行ったことにより、下記のとおり特別利益（投資有価証券売却益）を計上する予定であります。

１．投資有価証券売却の理由

資金の効率化と財務体質の強化を図るため。

２．投資有価証券売却益の内容

当社の保有する投資有価証券の一部売却の決定により、2026年4月期第2四半期において、投資有価証券売却益として約62百万円の特別利益を計上する見込みであります。

①売却株式　　　　　　　　：当社保有上場株式3銘柄

②売却日（予定）　　　　　　： 2025年8月28日～2025年9月30日

③投資有価証券売却益（見込）：約62百万円

（退任取締役の役員退職慰労金の一部返上）

当社は、2025年8月28日の取締役会決議に基づき、下記のとおり特別利益（役員退職慰労引当金戻入額）を計上することとなりました。

１．役員退職慰労引当金戻入額の計上理由

2025年7月24日に退任した元取締役会長松本敬三郎氏より役員退職慰労金の一部返上申し出を受け、これに基づき退職金慰労金の支給額を決定したことによるものであります。

２．役員退職慰労引当金戻入額の内容

当該役員退職慰労金の一部返上により、2026年4月期第2四半期において役員退職慰労引当金の取崩が発生し、役員退職慰労引当金戻入額として30百万円の特別利益を計上いたします。

３．補足情報

（１）部門別売上高並びに受注高及び受注残高

　①部門別売上高

期別	前第1四半累計期間		当第1四半期累計期間		増減金額	増減率	前事業年度
	(自　2024年5月1日		(自　2025年5月1日				(自　2024年5月1日
	至　2024年7月31日)		至　2025年7月31日)				至　2025年4月30日）
区分	金　額	構成比率	金　額	構成比率			金　額	構成比率
	千円	％	千円	％	千円	％	千円	％
学校アルバム	295,278	71.5	275,929	72.1	△19,348	△6.6	1,724,381	79.5
一般商業印刷	117,490	28.5	106,984	27.9	△10,506	△8.9	444,709	20.5
合　計	412,769	100.0	382,914	100.0	△29,854	△7.2	2,169,091	100.0

　②部門別受注高及び受注残高

期別	前第1四半期累計期間		当第1四半期累計期間		前事業年度
	（自　2024年5月1日		（自　2025年5月1日		（自　2024年5月1日
	至　2024年7月31日)		至　2025年7月31日)		至　2025年4月30日）
区分	受注高	受注残高	受注高	受注残高	受注高	受注残高
	千円	千円	千円	千円	千円	千円
学校アルバム	170,993	75,375	172,827	69,679	1,697,502	172,781
一般商業印刷	119,030	10,850	112,444	12,460	442,399	7,000
合　計	290,023	86,225	285,272	82,139	2,139,902	179,781