○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しており、円安の影響を受けた国内のインバウンド需要は堅調で個人消費についても持ち直しの動きがみられる一方、米国の通商政策や中国の不動産市場の調整に加え、中東の地政学的リスクなどの外部要因に留意すべき状況が続いております。国内では、エネルギー・食料価格の上昇や為替動向の影響により企業の経営コストは重い状態が続き、個人の実質賃金の伸びは鈍いものの、旅行・外食等のサービス消費は底堅く推移しております。

　また介護業界全体では、高齢化の進行を背景にサービス需要は堅調に推移する一方で、労働需給の逼迫が続き、人財確保が引き続き大きな課題となっております。

 

　このような状況の下、当社グループでは、これらの課題に対応すべく、人財の確保・定着、費用構造の適正化、入居率の向上に向けた取り組みを推進しております。人財面では、「インクルーシブカンパニー（※多様な人材が活躍できる企業）」の実現を掲げ、国籍・世代・雇用形態を問わず働きやすい職場づくりを進めており、その一環として、ケア21独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」を推進し、職員が希望と適性に応じて新たな職務に挑戦し、スキル・専門性を高める機会を提供しております。さらに、定年制度の撤廃、パートタイマーの無期雇用への転換、外国籍人財の積極採用・育成を展開しております。離職防止策としては、新たに従業員意識調査（パルス調査）を導入し、定期的に実施することで現場支援につなげた結果、人員の定着率が向上しております。

　費用構造の適正化については、DXにより標準手順の徹底と自動処理、データ連携の拡充を進め、業務の効率を高めることで、事務関連費・外注費・通信費を中心に販売費及び一般管理費の抑制が進んでおります。また、調達の見直しとエネルギー費（光熱費）対策を継続し、あわせて経営資源の再配分の観点から不採算事業所の見直しを進め、収益構造の改善に努めております。なお、水道光熱費の高止まりが続き、利益率の改善はコスト要因により抑制されています。

　さらに入居率の向上に向けた取り組みとして、施設系介護サービスの流入経路の拡充と稼働最大化に向けて入居促進部を新設いたしました。外部経路の活用および見学対応体制を強化した結果、見込み客の増加と入居決定率の向上につながり、入居率は前年同期比で改善するなど、施設系介護サービスは持ち直しの動きが続いております。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は359億18百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益３億86百万円（前年同期は４億32百万円の営業損失）、経常利益１億85百万円（前年同期は79百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億26百万円（前年同期は１億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

 

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額となっております。

①　在宅系介護事業

　 当事業については、当第3四半期連結累計期間において愛知県に２拠点、大阪府に２拠点、滋賀県に１拠点、 岡山県に１拠点、山口県に１拠点(当社として初の出店となります)の計７拠点を出店いたしました。出店は緻密な市場分析に基づき早期黒字化を志向し、収益性と地域補完性を重視したＭ＆Ａを積極化し利益に貢献しております。併せて、標準化の徹底でサービスの質の均一化・底上げを進め、各種加算の適正取得を通じて処遇改善に努めております。

　これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は112億17百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は22億77百万円（前年同期比19.9％増）となりました。

②　施設系介護事業

　当事業については、当第3四半期連結累計期間において、東京都に2拠点、大阪府に1拠点、京都府に１拠点、宮城県に1拠点の計5拠点を出店いたしました。流入経路の拡充と稼働最大化に向けた入居促進部の新設（外部経路の活用・見学対応体制の強化）の効果もあり、入居ペースは持ち直しの動きが続き、入居率は前年同期比／前四半期比で改善しております。一方、食材費（原材料費）や水道光熱費等の販売費及び一般管理費の高止まりが続いており、調達の最適化やエネルギー費対策等による費用抑制を継続しています。収益性は改善し黒字を確保していますが、費用の高止まりにより利益率の伸びは限定的です。
　これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は189億33百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は10億92万百円（前年同期比415.5％増）となりました。

③　その他

　その他の事業については、当第3四半期連結累計期間において、ダイニング事業にて１拠点、訪問看護事業にて2拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した障がい事業および保育事業を中心に、売上及び利益伸長 に注力いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間の売上高は86億１百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は６億25百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ７億77百万円増加し、129億71百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加７億62百万円、売掛金の増加１億58百万円、および流動資産その他の減少１億42百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ11億14百万円減少し、183億59百万円となりました。これは主として、リース資産（純額）の減少６億８百万円、投資有価証券の減少６億６百万円、投資その他の資産（その他）の減少１億86百万円、有形固定資産その他（純額）の減少１億２百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億37百万円減少し、313億31百万円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、122億93百万円となりました。これは主として、未払金の増加２億22百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億88百万円、流動負債（その他）の増加２億15百万円、および賞与引当金の減少３億53百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し、146億84百万円となりました。これは主として、リース債務の減少６億22百万円、および長期借入金の増加３億21百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、269億78百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少し、43億52百万円となりました。これは主として、その他有価証券評価差額金が３億70百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期の連結業績予想につきましては、2025年４月21日付けで公表しております「株式売却に伴う特別利益の計上ならびに2025年10月期第２四半期累計期間および通期業績予想の修正に関するお知らせ」で発表いたしました業績予想と変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表 示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当第３四半期連結累計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

　当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2025年３月17日に払込手続きが完了いたしました。

 

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年11月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業、薬局事業等の各事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

 

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

（重要な負ののれんの発生益）

　該当事項はありません。