１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

(当期の経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の高関税政策の影響の多い製造業の収益にかげりが出たものの、非製造業は高い水準を維持しており、情報化投資や試験研究費への投資意欲もひきつづき旺盛であったことから、国内景気は堅調に推移しました。

　しかしながら、米国の高関税政策の影響が大きく広がる場合には、世界経済減速の懸念から製造業の輸出減少など企業業績の低下が生じる可能性もあります。

 

　一方、中長期的に最も大きな影響を及ぼすのは、日本国内の急激な少子化による社会構造の変化です。少子化に対応した社会と産業の構造変革が必須であり、「人」と「データ」への投資の重要性は今後ますます増大していくものと想定されます。必要なのは単なるDXではなく、デジタル化と共に仕組みを変革するトランスフォームが欠かせません。

 

　内田洋行グループは、これまで115年の歴史のなかで一貫してお客様の「働く」と「学ぶ」を支え、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築しノウハウを蓄積してきました。これからの社会には人とデータの活用がより一層求められ、多岐にわたる数多くのノウハウを結集することが必要になります。これまでの10年では「働く場」「学ぶ場」のICTと環境の構築に関わる多様な事業のリソースの共有を、リアルとデジタルの両面から推進をしてまいりました。

　第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）では、この事業ユニット間の関係性の強化と組み替えのためのマネジメントの変革を加速し、内田洋行のグループビジョン「情報の価値化と知の協創をデザインする」の推進のため、グループ全体に幅を大きく広げ取り組みます。

 

　このような状況のなか、国内における顧客の「人」と「データ」への投資拡大を受け、当連結会計年度の業績は、公共市場、民間市場、ともに好調に推移しました。

 

　公共市場では、来春までに国のガイドラインに沿う情報システムの対応が求められている自治体において、当社顧客のシステム修正の対応が始まり、今期分は順調に進捗しました。また学校ではGIGAスクール構想による一人一台の大量の端末を活用するためのネットワーク増強案件が引き続き好調であり、これらにより収益が大きく伸びました。一方、主に2020年度に整備されたGIGA端末の更新は2025年度がピークとなりますが、それ以前に整備された生徒端末の更新分の売上が当期業績に貢献しました。

　民間市場では、今秋にWindows10のサポート終了が予定されるため、端末の更新やキッティングなどのサービスが、当第４四半期連結会計期間には大きく伸びたことに加え、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約も同期間に大きく増加しました。また大企業の人材投資も拡大しており、働く人の環境改善を目指すオフィスリニューアルが引き続き増大しています。

 

　なお、将来に向けた投資活動として、グループ共通販売管理システムの導入と展開への投資を継続していることに加え、賃金のベースアップ等の社員の処遇改善、ならびに働く環境の改善のための整備を引き続き拡大しており、販売費及び一般管理費は継続して増加しています。また、政策保有株式の一部を売却しました。

 

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,370億５千５百万円（前連結会計年度比21.3％増）、営業利益121億７千４百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益131億２千６百万円（前連結会計年度比29.5％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は保有株式の一部売却から98億２千５百万円（前連結会計年度比40.4％増）と大きくなりました。

　以上により、売上高と各利益項目は、いずれも過去最高となります。

（単位：百万円）

 

　セグメント毎の経営成績は以下のとおりです。

 

＜公共関連事業＞

　全国のすべての自治体において、稼働している基幹業務システムを国のガイドラインに基づく標準仕様に適合させることが、原則として2026年３月末までに求められています。2024年末に国の仕様がほぼ固まりガイドラインとして示されたことから、顧客におけるシステム移行の2024年度分の適合作業を完了させることができ、2025年度分の作業も着実に進捗しております。

　教育ICT分野では、大量の端末をより活用しやすくするためのフルクラウド化と同時にセキュアな校務系のネットワークと学習系を統合する案件が拡大しており、豊富な導入実績による学校現場でのICT利活用の知見を活かした案件獲得が好調に推移しました。

　また2025年秋から2026年３月末に需要のピークが見込まれるGIGAスクール構想による一人一台端末の更新事業のNEXT GIGAでは、第３四半期連結会計期間から先行納入が始まり、売上が増大しました。案件が大型化している新たな教育を進めるための学校施設の統合や長寿命化のための改築案件では、経験を活かして獲得が順調に進みました。

　これらの結果、売上高は927億８千１百万円（前連結会計年度比14.6％増）、営業利益は52億４千万円（前連結会計年度比73.4％増）と大幅な伸長となりました。

 

＜オフィス関連事業＞

　好調な企業業績を背景に、生産性向上と採用強化のためのオフィスへの投資意欲が高く、本社から各部門へとオフィスリニューアル案件が拡大しており、首都圏を中心にオフィスを増床する動きが継続しています。また出社率の大幅な上昇に伴うハイブリッドワークスタイルに対応した新たな働く場の整備も拡がっています。

　こうした需要が拡大する中で、東名阪地域での営業活動の強化と当社が持つ情報関連事業の強みを活かした連携の中から、移転やリニューアルなどのオフィス構築案件の獲得が本年も増加しました。また地方においては、都道府県や市町村の自治体庁舎にも働く場の整備が波及しており、公共関連事業分野の学校施設のノウハウも活かすことによって、自治体の大型案件の獲得にもつながりました。

　これらの結果、売上高は594億１千９百万円（前連結会計年度比5.5％増）となり、営業利益は19億８千７百万円（前連結会計年度比22.6％増）　となりました。

 

＜情報関連事業＞

　大手民間市場では、ソフトウェアライセンスビジネスやSIビジネスとの連携による顧客拡大が進んだことを背景に、2025年10月のWindows10サポート終了にともなうPCの更新やキッティング等のIT関連サービスが大きく伸長しました。

　また、クラウドベースのサブスクリプション型ソフトウェアライセンス契約が引き続き好調に推移しており、当第４四半期連結会計期間では超大型案件を獲得したことから売上が大幅に伸長しました。大手企業向けのネットワークビジネスでも、オフィスリニューアルの拡大がつづくオフィス関連事業を組み合わせることで、業界でトップクラスの実績をもつ会議室運用支援サービスが順調に契約室数を伸ばしたほか、社員の位置情報やオフィスビルに関するデータを可視化してコミュニケーションを促すシステムでデータを活用したソリューションの獲得も広がり、収益が増大しました。

　なお、中堅・中小市場では、当社の強みのある食品業や建設業向けのSI案件は増加しましたが、前年同期の利益率の高いインボイス制度に対応するためのシステムのプログラム改修の案件集中の反動が大きくありました。

　これらの結果、売上高は1,836億６千１百万円（前連結会計年度比31.5％増）、営業利益は45億９千１百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。

 

＜その他＞

　主な事業は教育研修事業と人材派遣事業であります。民間企業向けの集合研修、DX研修については堅調に推移しております。売上高は11億９千２百万円（前連結会計年度比16.2％増）、営業利益は２億９千万円（前連結会計年度比46.3％増）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産、負債および純資産の状況）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較分析しております。

 

 

（単位：百万円）

 

・流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加145億３千８百万円、棚卸資産の増加130億７千５百万円、および現金及び預金の減少34億３千２百万円等により合計252億８千８百万円の増加。

・固定資産は、上場有価証券の売却および時価評価に伴う投資有価証券の減少７億８千４百万円、退職給付に係る資産の減少２億６百万円等により合計11億２千５百万円の減少。

・流動負債は、仕入債務の増加183億２千３百万円、未払法人税等の増加13億９千１百万円、および未払消費税等の減少５億６千４百万円等により合計189億９千６百万円の増加。

・固定負債は、製品保証引当金の減少３億６百万円、退職給付に係る負債の減少２億３千４百万円および繰延税金負債の減少１億９千５百万円等により合計８億４千９百万円の減少。

・純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益98億２千５百万円、剰余金の配当による減少21億６千６百万円、および上場有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少７億３千６百万円、退職給付に係る調整累計額の減少６億８千３百万円等により合計60億１千６百万円の増加。

・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の42.8％から40.3％と△2.5ポイント減少。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

 

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32億１千４百万円減少し、230億７千１百万円となりました。

 

・営業活動によるキャッシュ・フローは５億４千９百万円の増加（前連結会計年度は48億５千万円の増加）となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益144億７千９百万円（前連結会計年度は102億８千万円）の計上や、仕入債務の増加183億３千４百万円（前連結会計年度は20億３千８百万円の増加）等があったものの、減少要因として、第４四半期の大幅な売上伸長による期末の売上債権及び契約資産の増加145億５千５百万円（前連結会計年度は87億７千７百万円の増加）、棚卸資産の増加131億１千８百万円（前連結会計年度は３億７千３百万円の減少）、および法人税等の支払額30億３千２百万円（前連結会計年度は26億５千３百万円）等がありました。なお、税金等調整前当期純利益には上場株式の売却に伴う投資有価証券売却益が含まれており、これに係る収入は投資活動によるキャッシュ・フローに計上しております。

・投資活動によるキャッシュ・フローは10億２千７百万円の減少（前連結会計年度は18億１千６百万円の減少）となりました。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出12億４千３百万円、有形固定資産の取得による支出７億２千５百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入12億１千万円等の増加によるものであります。

・財務活動によるキャッシュ・フローは27億５千１百万円の減少（前連結会計年度は23億５千４百万円の減少）となりました。この減少は主に、配当金の支払額21億６千６百万円等の減少によるものであります。

 

 

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記の通りであります。

 

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※　2022年７月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

※　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2024年７月期以前の各指標は当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

 

（４）当期・次期の配当

　当期につきましては、業績が当初見通しから大幅に伸長しました。また投資有価証券の売却益の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益が大きく増加したことから、2024年９月３日発表の１株当たり普通配当220円から80円増配し、１株当たり300円とすることといたしました。

　次期の配当につきましては、現時点では、当期と同様の300円を継続する予定としておりますが、今後の業績動向や経営環境等を総合的に勘案し、適切に判断いたします。

 

　なお、利益配分に関する基本方針については、「２．経営方針（２）利益配分に関する基本方針」に記載しております。

 

（５）今後の見通し

　次期の連結業績見通しは、次期にピークを迎える特需に着実に対応するとともに、基盤のベースラインのアップも図ることにより、過去最高益の大幅な更新を目指す計画といたします。

 

　公共市場では、2025年度にピークを迎える自治体システムの標準化対応とGIGAスクール更新需要への対応により、大幅な売上増と利益の増加を見込んでおります。

　民間市場においては、米国の高関税政策の影響があるものの、非製造業を中心に企業業績は引き続き堅調に推移し、大手民間市場でのDX投資や人材の獲得への投資はひきつづき高いと予想しており、ICT関連ビジネスやオフィス構築ビジネスが継続して伸長することを見込みます。

 

　これらを踏まえた次期の連結業績予想は、売上高4,180億円（当連結会計年度比24.0％増）、営業利益154億円（当連結会計年度比26.5％増）、経常利益163億円（当連結会計年度比24.2％増）を計画します。また親会社株主に帰属する当期純利益についても、前年度にあった投資有価証券売却益の計上は見込んでいないものの、108億円（当連結会計年度比9.9％増）を予想します。

 

 

単位：百万円

※１　親会社株主に帰属する当期純利益

 

　上記の業績予想に記載されている各数値は、当社が現在入手している情報を基礎とした判断および仮定に基づくものです。国内外の経済動向の変化によっては、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。今後、何らかの大きな変化がある場合には適切に開示してまいります。

 

２．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人間の創造性発揮のための環境づくりを通して豊かな社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、株主の皆様、取引先、従業員をはじめとする社会の全てのステークホルダーに信頼と満足を得られる企業となることを目指してまいります。

　コーポレートビジョンを「情報の価値化と知の協創をデザインする」と定め、お客様の成長を支援し続けることを当社グループの存在理由とし、社会への貢献と企業価値の向上を目指します。

 

（２）利益配分に関する基本方針

　当社は、長期的かつ総合的な株主価値の向上を図るため、健全なる持続的成長を目指します。株主様への還元につきましては、安定的な配当の維持を前提に、「財務基盤の充実」と「中長期的な会社の経営戦略の実現に向けた投資」とのバランスをとりながら、将来に向けて一層の拡大と充実を目指すことを基本方針としております。

 

（３）目標とする経営指標

　自己資本当期純利益率（ROE）については、将来の市場変化に対応するための自らの変革に向けての投資を推進しながら、安定的に10％以上の水準の継続を目指します。

 

（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

　中長期の視点でみれば、これから日本社会に最も大きな影響を及ぼすのは、国内の急激な少子化による社会構造の変化です。わが国の成長のためには少子化に対応した社会と産業構造の変革が必須であり、データ活用とともに仕組みを変革していくトランスフォームに向けて、「人」と「データ」への投資がますます重要になります。

 

　内田洋行グループは、115年の歴史において、一貫して民間市場ならびに公共市場のお客様の「働く」と「学ぶ」の発展に取り組んできたことにより、ICT関連ビジネスと環境構築関連ビジネスの両方を展開し、数多くの特色あるユニークな事業ユニットを構築してきました。当社グループの多岐にわたるビジネスのノウハウを結集して、人とデータの活用がより一層求められる日本社会に貢献することが社会的使命であり、当社グループの成長機会になるものと確信しております。しかしながら、従来の経営マネジメントの延長のままでは、この貴重なリソースが十分には活かすことが出来ない状況でありました。

 

　将来に確実に到来する日本の少子化による重大な影響に対処するため、中長期の視点に立って改革を2015年より開始しています。

 

　第14次中期経営計画（2016年７月期～2018年７月期）では、全社の事業を俯瞰的にとらえるため、事業の軸からICT関連と環境構築関連に、市場の軸から民間市場と公共市場にわけた４つのマトリクスで構成する事業ポートフォリオを設定してリソースの共有に着手しました。

　第15次中期経営計画（2019年７月期～2021年７月期）では、リソースの共有でフレキシブルな機動性が高まり、拡大需要に対し、従来よりも幅広く着実に対応して過去最高益を達成します。この効果はコロナ禍でも効用を発揮し、GIGAスクール構想案件や大手民間企業のIT投資拡大など、急激な市場変化にも的確に機動的に対処し大きな成果を得ることができ、各分野の業績のベースラインのアップを実現しました。

　第16次中期経営計画（2022年７月期～2024年７月期）では、内田洋行単体を中心に継続して組織再編を進めながら、グループ全体での再編の準備にも着手しました。連結上場子会社のウチダエスコ株式会社を完全子会社化したほか、グループ共通販売管理システム構築のための大型投資を開始しました。また新たな成長に向けてルクセンブルクのソフトウェア開発会社への100%出資を行い、海外投資にチャレンジしています。

 

　現在の第17次中期経営計画（2025年７月期～2027年７月期）は、戦略的な重点市場に対しICTと環境構築のノウハウを結集するため、グループ全体のリソースを活用し、セグメントを超えたリソースの結集により競争力を高め、当社独自の競争優位の確立を目指します。

　2025年７月期には、グループ共通販売管理システム構築への最終グループ統合に近づき、関係会社間をつなぐ人事も実施し、その対象を拡げているところです。2026年７月期には、公共市場では教育ICTビジネスおよび官公庁自治体の事業を集結させて重点市場を深耕するとともに、大手民間市場においてグループでの事業ユニット間の連携を進め、またこれから想定されるデータ活用の広がりに対応するため、システムエンジニアの再編と強化を行います。

　内田洋行グループは、グループビジョン「情報の価値化と知の協創」を推進することで、日本社会に貢献してまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。