１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。

　当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

　「公共関連事業」は、大学・小中高市場へのICTシステムの構築・機器販売、教育機器の製造・販売、教育施設への空間デザイン及び家具販売、官公庁自治体への基幹業務並びにICTシステム構築及びオフィス関連家具の製造・販売・デザイン・施工を行っております。

　「オフィス関連事業」は、民間市場及び公共市場向けオフィス関連家具の開発・製造・販売及び空間デザイン・設計・施工や、ICT機器の販売及び事務用機械・ホビークラフト関連製品の製造・販売を行っております。

　「情報関連事業」は、企業向け基幹業務システムの設計・構築及びICT機器・ネットワークシステムの設計・構築・保守・販売、ソフトウェアライセンス及びICT資産管理の提供・販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額27,764百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、前連結会計年度のセグメント資産の金額については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育研修事業、人材派遣事業、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額26,884百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の現預金及び投資有価証券等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。