１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………９
１．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるドバイ原油価格は、地政学リスクの高まりによって一時的に上昇しましたが、産油国の増産による原油需給の緩和が意識され下落しました。その後はロシアからの石油供給が減少するとの観測から底堅く推移しました。この結果、期中平均は約69ドルとなりました。
一方、為替相場は米国による相互関税の発表を受けて４月に円高が急激に進行し、以降は米関税政策や日米金融政策、中東情勢の緊迫化を背景に上下動を繰り返しながら推移しました。この結果、ドル/円レートは期初の約150円から期末は約149円で終了し、期中平均は約146円となりました。
このような事業環境のもと、当社は５月から７月にかけて４年に一度実施する大規模定期修理を行い、袖ケ浦製油所での原油処理量は、前年同期比1,904千キロリットル減の1,993千キロリットル、当社の石油製品及び石油化学製品等の販売数量は、2,148千キロリットル減の1,910千キロリットルとなりました。
こうした状況のもと、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
売上高は、大規模定期修理の実施に伴う販売数量の減少等により、前年同期比2,514億円減収の1,757億円となりました。損益につきましては、在庫影響（総平均法及び簿価切下げによる棚卸資産の評価が売上原価に与える影響）が42億円の原価押し上げ要因（前年同期は125億円の原価押し上げ要因）となったこと、大規模定期修理の実施に伴う販売数量の減少及び精製コストの増加により、営業損失は183億円（前年同期比37億円減益）となりました。経常損失は、支払利息10億円を計上したものの、持分法による投資利益８億円、為替差益２億円を計上したことなどから、182億円（前年同期比45億円減益）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、181億円（前年同期比20億円減益）となりました。
なお、当期の在庫影響を除いた実質ベースの損益は、営業損失相当額は141億円（前年同期比121億円減益）、経常損失相当額は140億円（前年同期比129億円減益）となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ７億円増加の2,435億円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加197億円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少172億円、現金及び預金の減少12億円です。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比べ47億円増加の1,349億円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加52億円、投資有価証券の減少26億円、建設仮勘定の増加21億円です。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ361億円増加の2,781億円となりました。主な要因は、短期借入金の増加432億円、未払揮発油税の減少41億円、未払金の減少41億円、買掛金の増加12億円です。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比べ77億円減少の372億円となりました。主な要因は、修繕引当金の減少45億円、長期借入金の減少32億円です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ228億円減少の630億円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少191億円、為替換算調整勘定の減少32億円、その他有価証券評価差額金の減少５億円です。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比して13億円減少し、72億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失182億円、棚卸資産の増加197億円等による支出により、当中間連結会計期間においては349億円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に製油所施設等に係る有形固定資産の取得45億円により、当中間連結会計期間においては50億円の支出となりました。なお、これらの投資資金は借入金及び自己資金等により賄いました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の純増加432億円等による収入により、当中間連結会計期間においては387億円の収入となりました。
2025年５月９日の「2025年３月期 決算短信」で公表しました通期の業績予想に変更はありません。
上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。
なお、2025年10月29日付で公表した「出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、出光興産株式会社による当社株式の公開買付けが成立し、当社は同年11月５日付にて同社の子会社となりました。こうした新たな資本関係を踏まえて、今後、当社の経営方針・経営戦略等につき検討を進めていきます。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループは石油精製/販売事業のみの単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
（重要な後発事象）
当社は、2025年９月11日開催の取締役会において、出光興産株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
2025年10月29日付で公表した「出光興産株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、本公開買付けの結果、当社株式40,915,958株の応募があり、買付予定数の下限（27,693,547株）以上となり、本公開買付けが成立したことから、2025年11月５日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の総株主の議決権の数に対する公開買付者の所有する議決権の数の割合が50％を超えることとなるため、当社のその他の関係会社である公開買付者は、新たに親会社に該当することとなりました。
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2025年12月22日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議することを決議いたしました。
なお、当社株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年12月22日から、2026年１月19日まで整理銘柄に指定された後、2026年１月20日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当社株式を東京証券取引所プライム市場において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。
公開買付者は、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て（但し、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役及び執行役員に付与された当社の譲渡制限付株式（以下「本譲渡制限付株式」といいます。）を含み、公開買付者及び当社の株主であるサウジアラビア王国政府（以下「本不応募合意株主」といいます。）が保有する当社株式並びに当社の保有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を非公開化とすることを目的とした取引の一環として、2025年９月12日から2025年10月28日までの30営業日を公開買付けにおける買付け等の期間とする本公開買付けを実施し、その結果、本公開買付けの決済の開始日である2025年11月５日付で、当社株式57,951,478株（所有割合：75.03％）を所有するに至りました。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、当社株式の全て（但し、本譲渡制限付株式を含み、公開買付者及び本不応募合意株主が保有する当社株式並びに当社の保有する自己株式を除きます。）を保有するにいたらなかったため、当社は、公開買付者からの要請により、2025年11月10日開催の当社取締役会において、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者及び本不応募合意株主のみとするために、当社株式5,811,390株を株を１株に併合する株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することを本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者及び本不応募合意株主以外の株主の皆様の所有する株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
（１）株式併合の日程
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、5,811,390株を１株に併合いたします。
③ 減少する株式数
77,395,189株
④ 効力発生前における発行済株式総数
77,395,202株
（注）当社は、2025年11月10日開催の当社取締役会において、2026年１月21日付で当社の自己株式788,475株（2025年10月31日時点で当社が直接所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。なお、当該自己株式の消却は、本臨時株主総会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
13株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
34株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
上記「１.株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者及び本不応募合意株主以外の株主の皆様が保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を売却し、その端数に応じて、その売却により得られた代金を株主の皆様に交付します。
当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売却することを予定しております。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合は、株主の皆様の保有する当社株式の数に、本公開買付価格と同額である480円を乗じた金額に相当する金銭を、株主の皆様に交付できるような価格に設定する予定です。
（１）本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は34株に減少することとなります。この点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第５条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（２）本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は13株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第６条（単元株式数）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（３）本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者及び本不応募合意株主のみとなり、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条（基準日）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（４）本株式併合に係る議案が本臨時株主総会において原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を所有する者は公開買付者及び本不応募合意株主のみとなり、また、本株式併合の実施に伴い当社株式は上場廃止となるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第12条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
変更の内容は、次のとおりです。
（下線部は変更部分を示します。）
2026年１月22日（予定）
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、本臨時株主総会において、株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件として、当社が保有する自己株式を消却することを決議いたしました。
（注）小数点以下第三位を四捨五入しています。
消却後の当社の発行済株式総数は、77,395,202株となります。
なお、上記の消却する株式の数は、2025年10月31日時点で当社が直接所有する自己株式の全部に相当します。