当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、上場企業としてのESG（環境、社会、統治）も含めた社会への貢献と株主様の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　【補充原則１－２②】
　　　　当社は、招集通知の電子提供措置と郵送について、法令が定めるそれぞれの期日より前に、当社及び株式会社東京証券取引所のウェブ
　　　サイトへの開示と発送に努めてまいります。今後は招集通知に記載する情報の正確性を担保しつつ、招集通知をできるだけ早期にそれぞれ
　　　提供するよう努めてまいります。

　【補充原則１－２④】
　　　　当社の株式分布状況において、海外の株主様が占める当社株式の保有割合が相対的に低いと考えていることから、招集通知の英訳等
　　は行っておらず、議決権電子行使プラットフォームの利用といった電子投票制度についても費用対効果を勘案の上、採用しておりません。
　　今後は株主様の構成比率、議決権行使の状況についての変化を踏まえ、それらの対応を検討するよう考えてまいります。

　【補充原則２－４①】
　　　　当社グループは、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保に努めてまいります。現状で
　　は中途採用者の取締役、管理職への登用についての実績はありますが、女性の管理職への登用等はなく、外国人は当社グループに在籍して
　　おりません。女性・外国人の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保については、現時点又は将来の事業構造、製造体
　　制及び販売体制に対する人員構成、ロケーション等を鑑み、必要に応じて対処してまいります。また、人材育成については、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴに
　　よる自律した人材の育成に積極的に努め、資格取得による成長と技術の向上を図っております。そのためのインセンティブな資格取得制度の
　　導入、外部研修機関を利用した教育の充実、ＩＣＴ技術といった新しい技術を活用した製造ノウハウの取得、生産性の向上などに取り組んでお
　　ります。これをサポートするよう役職員の働きやすい職場づくりを推進すべく、当社の規程「育児休業規程」「介護休業規程」「再雇用規程」等を
　　整備し、子会社タケダ精機株式会社についても同様に対応するなど、企業規模に見合った福利厚生制度の充実、改善を図っております。
　　　　なお、測定可能な目標を示すといった具体的な数値、その実施状況における情報開示については今後の課題として検討してまいります。

　【原則３－１　情報開示の充実】
　　(ⅴ)　当社の取締役会は、本報告書の次項【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】の【原則３－１　情報開示の充実】(ⅳ)に記
　　　　載する方針に基づき手続を実施しておりますが、社外役員を除く各役員の指名を行う際の、選解任・指名についての説明(株主総会招集通
　　　　知等への記載)は今後の課題として検討してまいります。

　【補充原則３－１②】
　　　　当社の株式分布状況において、海外の株主様が占める当社株式の保有割合が相対的に低いと考えていることから、英語での情報の開示・
　　提供を行っておりません。今後は株主様の構成比率、議決権行使の状況についての変化を踏まえ、その対応を検討するよう考えてまいります
　　。

　【補充原則４－１③】
　　　　当社は、取締役会が最高経営責任者(ＣＥＯ)等の後継者計画(プランニング)の策定・運用に主体的に関与して後継者候補の育成に十分な
　　時間と資源をかけて計画的に行われていくことは重要であるとの認識の下、最適者を取締役会で選任しておりますが、当該後継者の選定も含
　　め、後継者計画の策定・運用及び適切な監督を行う手法については今後の課題として検討してまいります。

　【補充原則４－２①】
　　　　当社の取締役に対する報酬の内容は、固定報酬としての基本報酬と賞与による構成となっております。基本報酬は月例の固定報酬として
　　役位、職責、在任年数等に応じて決定し、賞与は中長期的な計画に基づく単年度の業績やその貢献度に応じて賞与を支給する又は支給しな
　　いことを決定しております。
　　　　なお、自社株報酬による報酬制度は導入しておりませんが、どのような報酬制度が当社に適切であるかについては今後の課題として検討し
　　てまいります。

　【補充原則４－３②及び補充原則４－３③】
　　　　当社のＣＥＯの選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であるとの認識の下、社外取締役１名を交え、これまでの会社への貢
　　献度や現状の業績等を踏まえて十分に協議を行って適切に決定しておりますが、その選解任における一定の基準の設定や任意の委員会の
　　設置については今後の課題として検討してまいります。
　　　　なお、ＣＥＯの職務執行に不正又は定款及び重大な法令に違反等があった場合や心身に大きな問題が生じて職務執行が行えない場合は、
　　取締役会によって解任の手続を行ってまいります。

　【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
　　　　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、取締役４名のうち１名を独立社外取締役に選
　　任しております。また、当社の独立役員はこれに独立社外監査役１名を加えた計２名で構成しており、それぞれが専門的知見等に基づいて取
　　締役会で発言を行い、各取締役の業務執行及び取締役会の意思決定を監督しております。当社は監査役会設置会社として会社法や企業規
　　模を鑑み、経営の監視及び監督の役割は相応に果たしていると考えておりますが、本原則が求める独立社外取締役２名以上の確保について
　　は引き続き検討してまいります。

　【補充原則４－10①】
　　　　当社は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に独立社外取締役を１名選任しております。当社の取締役会は、独立社外取
　　締役から独立した中立の立場での意見を踏まえた議論となるよう適切な関与や助言を得ていることから、取締役会は適切に機能していると考
　　えておりますが、任意の委員会の設置等については今後の課題として検討してまいります。

　【原則４－11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　　　　当社の取締役会は、当社グループの事業が金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模を踏まえ、事業に対する取締役
　　の役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えるべく、代表取締役社長、担当取締役は営業・生産・管理
　　の分野からそれぞれ１名ずつ、社外取締役１名の計５名を現状の基本構成としております（現在は、代表取締役社長、担当取締役は生産、管
　　理からそれぞれ１名づつ、社外取締役１名の計４名であります。）。女性役員や国際経験を有する役員の登用については、当社グループの経
　　営環境に応じて適切な体制を検討してまいります。
　　　　当社の監査役には、財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上選任するよう対応し、当社の監査役３名のうち１名は税理士
　　の資格を有しております。
　　　　また、当社の取締役会としてのあり方等については、社外取締役を含めた定期的な議論を通じて取締役会全体の実効性についての分析・
　　評価を実施し、その機能の向上を図ってまいります。

　【補充原則４－11①】
　　　　当社の取締役の員数は当社の定款において８名以内と定めておりますが、現在の取締役会の構成は４名としております。当該構成に関す
　　る考え方は、原則４－11に記載しております。
　　　　なお、当社の独立社外取締役は経営経験を有しておりませんが、取締役会では豊富な監査経験と専門的知見に基づく適切な助言を行って
　　おります。また、取締役の選任に関する方針・手続と併せて、各取締役のスキル・マトリックス等の情報を開示することについては今後の課題と
　　して検討してまいります。

　【補充原則４－11③】
　　　　当社の取締役会としてのあり方等について、社外取締役を含めた定期的な議論を通じ、取締役会全体の実効性についての分析・評価とそ
　　の機能の向上を図るよう、各取締役に対して当社の取締役会に関するアンケートを今後において定期的に実施することによってそれぞれが取
　　締役会の自己評価を行い、また、その評価の内容を全体でレビューすることによって取締役会の実効性や果たすべき役割についての分析・評
　　価を行うよう努め、対処してまいります。

　【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
　　　　当社は、有価証券報告書に記載する「第２【事業の状況】、１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】、 (２) 目標とする経営指標」「第
　　２【事業の状況】、４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】、(３) キャッシュ・フロー、 ④ 資本の財源及び資
　　金の流動性の状況」の欄に収益計画や資本政策についての基本的な考え方を開示しております。当社の資本コストについては、定期的に有
　　識者から客観的な市場情報を入手して把握を図っており、経営資源の配分等についても分析を行っております。事業ポートフォリオの見直しの
　　状況については、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、その説明を行っておりません。
　　　　なお、設備投資、研究開発、人的資本等に関する目標、数値等に対する取組みについては、株主様に分かりやすく説明するよう今後の課
　　題として努めてまいります。

　【補充原則５－２①】
　　　　当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、地域別、品目別といった詳細な事業ポートフォリオに関する基本的
　　な方針を定めておりません。

2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

　【原則１－４　政策保有株式】
　　　　当社は、政策保有株式を保有しておりません。

　【原則１－７　関連当事者間の取引】
　　　　当社は、当社グループの役員や主要株主等と取引を行う場合は、法令の定めに従い、取締役会での承認、確認等を行っております。また、
　　取締役会の承認を受け、その取引が実行された場合は、その内容を取締役会に報告することとしております。
　　　　なお、関連当事者との取引の内容については法令の定めに従い、適切な情報開示を行っております。

　【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　　　　当社グループは、従業員の資産形成のために企業型確定拠出年金制度を設け、従業員に対してその制度、運用機関及び運用商品の選定
　　についての説明、資産運用に関する教育機会の提供等を行っております。

　【原則３－１　情報開示の充実】
　　(ⅰ)　当社グループの経営理念や経営戦略、経営計画等は、有価証券報告書に記載する「第２【事業の状況】、１【経営方針、経営環境及び
　　　　対処すべき課題等】」の欄に開示しております。

　　(ⅱ)　当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書に記載する「第４【提出会社の状況】、
　　　　４【コーポレート・ガバナンスの状況等】」の欄に開示しております。

　　(ⅲ)　当社の取締役会が取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続は、有価証券報告書に記載する「第４【提出会社の状況】、４【コー
　　　　ポレート・ガバナンスの状況等】、（４） 【役員の報酬等】」、本報告書に記載する「Ⅱ 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理
　　　　組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、 １. 機関構成・組織運営等に係る事項 、【取締役報酬関係】、報酬の額又はその算
　　　　定方法の決定方針の開示内容」の欄に開示しております。

　　(ⅳ)　当社の取締役会は、業務執行取締役の選任について、これまでの業務における実績及び経験、事業に対する見識や判断、能力等を
　　　　総合的に勘案して決定し、当該資質に適さない場合は、不再任とすることとしております。また、社外取締役の選任については会社経営
　　　　の経験又はそれに準ずる経験や専門的知見を有することを、監査役の選任については業務経験に基づく専門的知見又は財務及び会計
　　　　に関する相当程度の知見を有すること、かつ、これらを各取締役の職務の執行において意見及び監督に能力を発揮できる者を総合的に
　　　　勘案してそれぞれ決定しております。
　　 　　　なお、監査役候補の指名については監査役会の同意を得て指名しており、社外役員の指名については株式会社東京証券取引所が定
　　　　める独立役員の独立性に関する判断基準に準拠し決定しております。

　【補充原則３－１③】
　　　　当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応は重要であるとの認識の下、企業規模や事業規模を鑑み、事業活動を通じ、その実
　　現可能な課題に取り組んでおります。環境問題では、設備投資として社用車にエコカーの積極的な採用、照明のＬＥＤ採用、省エネ・効率性の
　　高い機械設備の導入のほか、消費電力のデマンド管理、廃棄物・リサイクルの分別の徹底と信頼のある廃棄業者の選定など、環境に配慮した
　　取組みを行っております。また、人的資本や知的財産への投資等では、社外には製品開発として少子高齢化社会から生ずるお客様の人手不
　　足の課題に対する省人化の実現、社内にはＩＣＴ技術といった新しい技術を活用した製造ノウハウの取得などに取り組み、人材の生産性の向
　　上を後押しするようサポートしております。このほか、当社グループの人材育成として、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に
　　努め、資格取得による成長と技術の向上を図るべく、教育環境の提供や働きやすい職場環境の整備に対応しております。


　【補充原則４－１①】
　　　　当社の役職員及び組織に対し、当社の規程「職務分掌規程」「職務権限規程」にこれらの業務の範囲、役割、権限等を明確化し、当社の取
　　締役会は当社の規程「取締役会規程」に従い、法令、定款及び社内規程に定める事項に対する業務執行の意思決定を諮っております。

　【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　　　　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を当社の独立性判断基準として社外役員を選任しており
　　ます。当社の取締役会は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定す
　　ることとしております。

　【補充原則４－11②】
　　　　当社の社外役員をはじめ、役員は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力をそれぞれの業務に振り向けることができ
　　るよう、兼職については合理的範囲に留めております。
　　　　なお、その兼職の状況については招集通知、有価証券報告書に開示しております。

　【補充原則４－14②】
　　　　当社の役員に必要な知識習得とその役割・責任の理解を深める機会として、社外役員を除く役員の就任時には外部研修の受講を、社外役
　　員の就任時には定款、規程等を会社や役員に関する基礎資料として配付し、勉強会の開催や当社グループの事業、財務、組織等の概況につ
　　いての情報提供のほか必要に応じて施設見学をそれぞれ実施しております。また、役員が当社の期待する役割・責務を果たすために必要とす
　　る知識を取得するための必要な機会の提供、あっせん、費用の支援を行っております。

　【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　　　　当社は、株主様をはじめとするステークホルダーと建設的な対話を行うことが重要であるとの考えから、対話を通じて経営に対する理解を
　　得られるよう努め、合理的な範囲で前向きに対応してまいります。
　　　　当社のＩＲ体制は、ＩＲ担当取締役として取締役管理部長を指定し、管理部(経営企画課、総務課、経理課)を中心に生産本部、営業本部及び
　　監査室並びに常勤監査役との有機的な連携によって情報を取り纏め、株主様との対話を補助するよう照会事項やそれに関連する情報を共有
　　しております。また、ＩＲ担当取締役は株主様のほか、投資家、マスコミ関係者からのＩＲ取材を受け付け、その対話の内容は各取締役及び常勤
　　監査役に展開し、必要に応じて取締役会に報告しております。
　　　　なお、外部との対話に際しては、インサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。

※「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、取組みや検討状況を記載してください。
https://www.takeda-mc.co.jp/data/3fddcc42944ab45073bce82c2f6cac04.pdf
https://www2.jpx.co.jp/disc/61500/140120250715514477.pdf

　2025年５月31日時点の状況を記載しております。
　2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2023年４月18日現在で当社普通株式36,300株を連名にて保有している旨が記載されているものの、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、連名で普通株式を保有している内訳は、奥村学氏が29,800株、株式会社フラクタル・ビジネスが1,500株、一般社団法人フラクタル・ハピネスが5,000株を保有している旨が記載されております。

―――

―――

　当社の監査役は、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図っており、会計監査人との関係について監査の独立性と適正性を監視し、会計監査における結果報告の受領と協議を行っております。
　当社の内部監査部門は、内部監査の状況、その結果を常勤監査役に報告を行うなど、経営の健全性確保に留意しております。また、会計監査人との緊密な連携により、内部統制の有効性と効率性の向上を図っております。

　 当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を当社の独立性判断基準として社外役員を選任しております。

　取締役へのインセンティブ付与に関する施策は実施しておりませんが、会社の業績等を考慮し、1991年８月28日開催の第20期定時株主総会の決議によって定められた役員の報酬限度額の範囲内(取締役の報酬額は年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。))において、賞与を支給することがあります。

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　当社は、有価証券報告書及び招集通知の事業報告において、報酬総額を開示しております。

　当社は、各取締役の職責を踏まえ、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を考慮しつつ適正な水準とする、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」という。)を作成し、2021年２月22日開催の取締役会においてこれを決議しております。
　決定方針の概要は、取締役の報酬のうち基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与とのバランス、同規模程度の他社水準を総合的に考慮して決定しており、賞与は当社の業績及びその貢献度に応じて検討し、毎年一定の時期に支給する又は支給しないことを決定しております。退職慰労金は、社外取締役を除き、役位や在任年数等に対する功労、同規模程度の他社水準等を考慮した当社の基準をもって算定し、最終的なその報酬額、支払方法等を株主総会の決議により決定しております。
　当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬額についての具体的内容の検討を代表取締役社長 竹田雄一氏に委任することを決議しております。その内容は各取締役の基本報酬の額、当社の業績及びその貢献度に対する賞与の額、当社の基準に基づく在任期間中の功労に対する退職慰労金の額の算定であり、これらの算定を委任した理由は当社全体の業績や財政状態を俯瞰しつつ、各取締役の執行する業務、在任期間の役位に応じた功労の評価を行う役割として代表取締役社長が最適であるとの判断によるものであります。また、当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について「役員報酬規程」「役員退職慰労金規程」に基づき検討し、当該方針に沿うものであるかについて最終的な判断を行っております。
　当社の取締役の基本報酬及び賞与の限度額は、1991年８月28日開催の第20期定時株主総会の決議(その株主総会終結時点の取締役の員数は７名、監査役は２名であります。)により、取締役は年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と定めております。

　当社は、社外役員が情報提供や経営の監督、経営の効率化及び監査体制が有効に機能する体制の整備を求めた場合は、求める情報の提供や専門性のある必要な使用人を配置するなど対処し、社外役員の実効性を高めております。

相談役・顧問は当社の経営や業務の意思決定に関する権限を有しておらず、経営陣による定期報告等はなされておりません。

［１］会社の機関の内容
　当社は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。

【取締役会】
　当社の取締役会は、取締役の任期を１年とする社外取締役１名を含めた取締役４名(社外取締役 金田栄悟氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成しております。取締役会の構成員は有価証券報告書に記載する「第４【提出会社の状況】、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」の欄に開示しており、取締役会の議長は代表取締役社長 竹田雄一氏であります。

【監査役会】
　当社の監査役会は、社外監査役２名を含めた監査役３名(社外監査役 東森正則氏は金融機関における長年の経験、社外監査役 村西卓氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成しております。監査役会の構成員は有価証券報告書に記載する「第４【提出会社の状況】、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」の欄に開示しており、監査役会の議長は常勤社外監査役 東森正則氏であります。

【その他の機関】
　取締役会に設けられた内部統制委員会(内部統制委員長に代表取締役社長 竹田雄一、推進役に常務取締役 鈴木修平、常務取締役 伊藤石典、社外取締役 金田栄悟の４氏)と内部監査委員会(内部監査委員長に監査室長、取締役から代表取締役社長 竹田雄一、常務取締役 鈴木修平、常務取締役 伊藤石典の３氏、監査役から常勤社外監査役 東森正則氏、このほか子会社を含む当社グループの役職員14名)は、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を評価しております。

【責任限度契約】
　会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めており、その契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
　なお、当社と各社外役員３名との間で、当該契約(責任限定契約)を締結しております。

【役員等賠償責任保険契約】
　会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者は子会社も含め、現任する全ての取締役及び監査役、過去10年までの退任した全ての取締役及び監査役を対象とし、保険料は当社の負担としております。当該契約の内容は、保険期間中に被保険者の職務の執行が起因し、損害賠償請求がなされたことによって被る被害を填補するもので、その填補に限度額を設けております。

[２] 取締役会の活動状況
　当社の取締役会は、経営計画とその進捗状況、経営リスクの検討、各取締役の職務の執行状況、各取締役の報酬内容についての確認、サステナビリティへの対応等の幅広い議案審議を展開するために、その合議機能を有効に発揮させるべく、それぞれの取締役が積極的に参画して他の取締役と意見交換することによって意思決定を行い、効率的な経営を図るよう推進しております。
　2025年５月期に17回開催した取締役会における各取締役の出席状況は、代表取締役社長 竹田雄一氏は17回出席、常務取締役 鈴木修平氏は17回出席、常務取締役 伊藤石典氏は17回出席、社外取締役 金田栄悟氏は17回出席しております。
　社外取締役 金田栄悟氏に期待する役割は、同氏の経験や専門的知見に基づき、取締役会での議案審議等に対する積極的な発言のほか、他の取締役の職務の執行状況、経営の妥当性などの経営に関する監督や助言を行うものであり、適切にその役割を果たしております。

［３］内部監査及び監査役監査の状況
　内部統制委員会は、財務報告に係る全社的な内部統制システムは適切であると判断しております。
　内部監査委員長(監査室長)は、当社及び子会社の内部監査を実施し、内部統制委員会と内部監査委員会の独立した２つの組織と常勤社外監査役にそれぞれその結果を報告することにより、互いの牽制機能を活用しながら内部監査の実効性を確保し、当社及び子会社の業務が適切であることを確認しております。
　内部監査委員会は、業務の運用状況の改善案等を審議し、毎月のモニタリングを実施するなど、内部統制システムを推進しております。
　このほか、常勤社外監査役 は、社外監査役及び監査役並びに内部監査委員長(監査室長)と連携をとり、必要に応じて関係者とのヒアリング、内部監査委員会やその他の重要な経営会議等に出席し、発言、調査を行うなど、監査の充実を図っております。
　当社の監査役会は監査計画について意見交換を行って意思統一を図り、監査役監査基準に基づき、取締役の職務執行に関する監査結果や内部統制システムの構築・運用に関する状況についての妥当性の検証、会計監査人の監査の方法及びその結果についての相当性の確認など幅広く審議し、各監査役は必要に応じて議案審議等に関して発言を行っております。
　2025年５月期に17回開催した取締役会における各監査役の出席状況は、常勤社外監査役 東森正則氏は17回出席、社外監査役 村西卓氏は15回出席、監査役 岡安勉氏は17回出席しており、各監査役は取締役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。
　毎月の監査役会及び臨時監査役会は、取締役会に合わせて開催しております。2025年５月期に13回開催した監査役会における各監査役の出席状況は、常勤社外監査役 東森正則氏は13回出席、社外監査役 村西卓氏は11回出席、監査役 岡安勉氏は13回出席しており、各監査役は監査役会では必要に応じ、議案審議等に関して発言を行っております。

　当社は、本報告書の「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）」に記載する当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。

　内部統制システム構築の基本方針

１ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備・運用と業務におけるその有効性・効率性を確保しております。

２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存・管理を行っております。

３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。このほか、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。

４ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は取締役の職務権限を定め、取締役会は取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して職務の執行が迅速に対応できる体制と社外取締役によるモニタリング体制により、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、各取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

５ 次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社は子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会に報告をしております。
(b) 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、子会社を経営リスク管理事項として３項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進しております。
(c) 当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。
(d) 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　 当社の管理部担当取締役は当社の１項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役及び監査室は子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
　 子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、これを監督しております。

６ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命令に従うことを定めております。

７ 前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
　当該使用人は職務の執行に当たり監査役と協議し、監査役は当該使用人の執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。

８ 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
(a) 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
　当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役に報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
　内部通報は、内部の通報窓口（管理部担当取締役）と独立した外部の通報窓口を設け、監査役に報告をしております。
(b) 当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
　当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役に報告をしております。
　子会社からの内部通報は、８項(a)と同様の対処をしております。

９ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。

10 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　当社は監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は職務の執行の効率性・適正性に留意しております。

11 その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社は、監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処しております。また、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や業務内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携によって監査の充実を図りつつ、会計監査人の監査の独立性・適正性を監視するなど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。

　当社は、市民社会に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決する旨を「行動規範」に明記して役職員等に周知徹底し、関係行政機関、警察、弁護士等の専門機関と連携を深め、管理部を統括対応部署として反社会的勢力排除に向けた情報収集に努めております。万が一、反社会的勢力からの脅威や被害を受けるおそれのある場合は、組織全体で速やかに対応できる体制を整備しております。
　子会社は当社の「行動規範」に準じて整備され、子会社の「行動規範」は子会社の代表取締役社長によって子会社の役職員等に周知徹底されており、万が一、反社会的勢力からの脅威や被害を受けるおそれのある場合は、当社と連携して対応する体制としております。

　当社の株主は安定株主が多く、現状では必要ないと考えております。

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