１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間(2025年５月１日～2025年7月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、引き続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇やアメリカにおける関税政策の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは当連結会計年度を初年度とする中期経営計画に取り組んでおります。今中期経営計画のテーマは「顧客ニーズを生かした各サービスの成長と、グループ顧客化によるLTV向上」を掲げており、2026年4月期は、引き続き顧客獲得ベースを向上させることで事業規模の拡大を図っていく方針で二桁増収、二桁増益を目指しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,559,365千円(前年同期比2.3％増)となりました。なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外された影響により連結売上高の成長率は抑制されております。
費用面におきましては、人件費は前年同期比5.5％増、広告宣伝費は前年同期比5.6％増とそれぞれ一桁増加となりました。その他費用については、EC事業においてアメリカの関税の影響により海外送料等が増加したことで前年同期比20.2％増となった結果、販売費及び一般管理費は前年同期比8.8％増となりました。この結果、営業利益271,079千円(前年同期比9.6％減)、経常利益264,074千円(前年同期比11.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益172,586千円(前年同期比15.9％減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
EC事業の主力事業である「スーパーデリバリー」は、購入客数の成長維持と客単価の向上により流通額を増加させることに取り組んでおります。
国内は、引き続き集客効果が高いリスティング広告を中心に広告投資を行っております。また今期から、オーガニック流入による会員の方がLTVが高い傾向があるため、SEO対策の強化にも取り組んでおります。2024年４月期第２四半期の新会員プラン（フリープラン）の導入以降、客単価の低い新規購入者数の割合が大幅に増加したことなどにより購入客単価の低下が継続しておりましたが、底打ちが確実に見えてきた結果、国内流通額は前年同期比9.9％増となりました。
海外は、タイ、フランス、イギリスなど高成長が続く国が多い一方で、香港の低迷が予想以上に継続している他、アメリカは関税の影響を受け成長率が低下した結果、海外流通額は前年同期比4.9％増になりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の「スーパーデリバリー」の流通額は7,267,370千円(前年同期比8.5％増)となりました。
この結果、EC事業の売上高は922,739千円(前年同期比6.6％増)となりました。費用面においては、人件費が前年同期比19.5％増に加え、アメリカの関税の影響により海外送料等が増加したことでその他費用が前年同期比54.1％増となった結果、販売費及び一般管理費は前年同期比19.8％増となりました。この結果、セグメント利益は287,678千円(前年同期比3.8％減)となりました。なお、海外送料等は常に変動するため、海外会員が負担する送料等の設定は常時チューニングしております。ただし、実際にかかるコストとは時間差が生じるため、今回のように環境が大きく変化した局面においてはボラティリティが高くなります。継続的かつ細やかなチューニングの効果により、今後ボラティリティは徐々に低下する予定です。
「Paid」におきましては、加盟企業の獲得増加を継続するとともに、加盟企業単価を向上させることに取り組んでおります。取扱高は順調な成長が継続しており、グループ外の取扱高は10,975,180千円(前年同期比12.2％増)、全体の取扱高(グループ内の取扱高3,307,887千円を含む)は、14,283,067千円(前年同期比11.5％増)となりました。
「URIHO」におきましては、契約者数を増やすことにより保証残高を増加させ、売上高成長に繋げることに取り組んでおります。当第１四半期連結会計期間末の保証残高は、65,911,012千円と前期末比4.6％増になりました。
なお、前期第３四半期より株式会社ラクーンレント（家賃保証事業）が連結子会社から除外されました。この影響を受けた結果、フィナンシャル事業の売上高は722,758千円(前年同期比1.9％減)、セグメント利益は181,250千円(前年同期比1.0％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より261,296千円減少して15,956,541千円になりました。流動資産は280,971千円減少して13,031,985千円になりました。減少の主な要因は、取引の増加に伴い売掛金が182,334千円増加した一方で、法人税等の支払いや配当金の支払い等により現金及び預金が326,625千円減少したことによるものです。固定資産は19,675千円増加して2,924,556千円になりました。増加の主な要因は、ソフトウエアとソフトウエア仮勘定が合計で17,350千円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より197,156千円減少して11,436,408千円になりました。流動負債は185,787千円減少して10,508,557千円になりました。減少の主な要因は、短期借入金が200,000千円増加した一方で、買掛金が106,010千円、未払法人税等が270,087千円減少したことによるものです。固定負債は11,368千円減少して927,850千円になりました。減少の主な要因は返済により長期借入金が11,250千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は64,140千円減少して4,520,133千円になりました。減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益172,586千円の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が245,499千円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より336,509千円減少して3,994,031千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は214,165千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益264,074千円により資金が増加した一方で、法人税等の支払額342,941千円及び売上債権の増加182,334千円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は62,322千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得による支出43,710千円と投資有価証券の取得による支出25,000千円を計上したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は60,021千円となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額200,000千円により資金が増加した一方で、配当金の支払額245,499千円により資金が減少したことによるものです。
業績予想につきましては概ね予定通りに推移しており、現時点においては前回公表時より変更はありません。
上記に記載した将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年５月１日 至 2024年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△182,132千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年５月１日 至 2025年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益の調整額△197,849千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。