財務会計基準機構会員マーク
令和7年9月5日
各 位
上場会社名株式会社 日本エム・ディ・エム
代表者代表取締役社長弘中 俊行
(コード番号7600
0
問合せ先責任者IR室長棟近 信司
(TEL03-3341-6705
2026年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想、及び通期連結業績予想の
修正に関するお知らせ
2025年4月30日に公表した2026年3月期第2四半期(中間期)連結業績予想、及び2026年3月期通期連結業績予想を修正いたしましたので、お知らせいたします。
業績予想の修正について
令和8年3月期第2四半期(累計)連結業績予想数値の修正(令和7年4月1日~令和7年9月30日)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する中間純利益1株当たり中間純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)12,25060050035013.29
今回修正予想(B)11,750210150803.04
増減額(B-A)500390350270
増減率(%)4.165.070.077.1
(ご参考)前期第2四半期実績
(令和7年3月期第2四半期)
11,81766966449618.85
令和8年3月期通期連結業績予想数値の修正(令和7年4月1日~令和8年3月31日)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益
百万円百万円百万円百万円円 銭
前回発表予想(A)26,4001,8501,7001,45055.06
今回修正予想(B)25,4501,01090060022.78
増減額(B-A)950840800850
増減率(%)3.645.447.158.6
(ご参考)前期実績
(令和7年3月期)
25,1141,5551,48846117.54
修正の理由
1.第2四半期(中間期)連結業績予想の修正の理由
当第2四半期の連結売上高は、米国における人工膝関節製品の供給制約が一部継続する見込みであり、日米において獲得症例数の伸びが一時的に抑制されたことから、前回予想を下回る見通しです。
営業利益については、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、供給を優先するための労務費等の間接費増加、欧州・台湾からの調達に伴う米国相互関税の影響などによるコスト増が見込まれることから、前回予想を下回る見通しです。具体的には、米国子会社において在庫逼迫を回避するため計画以上の人員を投入し、また、主要製品の安定供給と新製品「Trivicta Hip Stem」の全米展開準備を優先したことが要因です。また、国内外での賃上げ対応により人件費が増加しましたが、販売動向を踏まえ下半期に向けて人員計画の見直しを進めております。更に、日本市場でのみ販売している製品について、米国での海外調達による米国相互関税の影響を回避すべく、マレーシアを含むアジア地域への生産移管を進めるとともに、日本への直接出荷の実現可能性を検討するなど、調達構造の見直しを進めています。加えて、販売見通しの変更に伴い、医療工具への新規投資を抑制し、既存工具の活用を最大化することで減価償却費の効率化を図るなど、固定費削減にも取り組んでおります。これらの対策を通じ、一時的な減益を余儀なくされるものの、中期的には収益改善につながると見込んでおります。なお、営業利益の減少に伴い、経常利益、及び親会社株主に帰属する中間純利益も前回予想を下回る見通しです。

2.通期連結業績予想の修正の理由
通期連結売上高は、第2四半期の見通し修正を反映したうえで、米国において人工股関節新製品「Trivicta Hip Stem」の全国販売による売上高拡大を計画しているものの、一部製品の供給制約の影響が継続する見込みであることから、前回予想を下回る見通しです。
営業利益については、販管費効率化の取組みを進めているものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少に加え、労務費等の間接費増加、欧州・台湾からの調達に係る米国相互関税の影響などによるコスト増が想定されます。更に、下半期の想定為替レートを1USドル145円から148円に見直したことにより、日本における輸入仕入原価の悪化も織り込んだ結果、前回予想を下回る見通しです。なお、営業利益の減少に伴い、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益も前回予想を下回る見通しです。
当社は、上記新製品投入による顧客基盤の拡大に加え、自社製造能力の強化に伴う原価低減、販管費効率化を通じて収益性の改善を進めており、その効果を早期に実現すべく取組んでまいります。また調達先との関係強化によるサプライチェーン上のリスク低減も進めて参ります。

3.通期配当予想について
上記の通り通期連結業績予想を下方修正することとなりましたが、来期以降の業績動向を鑑み、株主様への安定的な利益還元を重視する観点から、前回発表予想の 1 株につき 17 円を据え置きます。
あわせて、自社製造能力の強化や調達先の多様化、販管費効率化などを進め、収益性の改善をと持続的な株主還元の実現に努めてまいります。

以 上
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