○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年３月１日～2025年２月28日）におけるわが国経済は、円安効果に伴うインバウンド需要の増加や賃上げの効果もあり、雇用・所得環境は改善傾向にあります。しかしながら、地政学リスクや世界経済の減速懸念、エネルギー価格の高騰、金融市場の変動など依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは「新たな社会インフラ」を創ることで、「誰もが、より良い変化を愉しめる社会へ。」を実現するために、大きなポートフォリオの転換・各事業の運営を行ってまいりました。特に、エネルギーセグメントにおいては、太陽光関連商材の販売施工を行う株式会社Ａｏｉｅの買収を実行しました。また、当社グループは持株会社体制に移行し、権限と責任の委譲による事業と人が育つ基盤をつくりました。加えて、採用・教育による人的資本の拡充、内部統制推進部の創設によるコーポレート・ガバナンス向上に向けた取り組みにも注力しました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきまして、売上高は6,468,054千円（前期比64.2％増）、営業利益は220,685千円（同84.3％増）、経常利益は222,104千円（同89.3％増）となりました。

また、減損損失128,617千円を特別損失に計上したことにより、税金等調整前当期純利益93,487千円（前期比20.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は19,944千円（同77.5％減）となりました。

 

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、2025年２月期 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期との比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較分析しております。

 

ａ．エネルギー

　当セグメントは、太陽光パネルや蓄電池等の太陽光関連商材の販売から施工まで一貫して行っております。また、一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指しております。

　当セグメントにおきましては、売上高が2,820,391千円（前期比299.6％増）、セグメント利益（営業利益）は167,186千円（前年同期はセグメント損失29,565千円）となりました。

 

ｂ．アウトソーシング

　当セグメントは、顧客企業から受託するマーケティング活動に関連する業務及び営業コンサルティングに関連する業務をフィールドセールスとコールセンターにて行っております。また、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材の開発を含めた取扱い商材を拡大し、人材採用による組織拡大を積極的に行っております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,989,463千円（前期比66.5％増）、セグメント利益（営業利益）は123,421千円（同106.7％増）となりました。

 

ｃ．メディアプラットフォーム

　当セグメントは、多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営しております。主なオウンドメディアは、ゲーム攻略メディア、マッチングアプリ情報メディア、転職者向け情報メディア、不動産及び地域情報メディア等になります。また、外部向けコンサルティング事業や人材プラットフォームビジネスも新たに展開を進めております。

　当セグメントにおきましては、売上高が1,610,272千円（前期比20.1％減）、セグメント利益（営業利益）は167,690千円（同43.6％減）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は2,943,904千円（前期末比23.8％増）となりました。

　主な内訳は、現金及び預金が1,562,885千円（同10.5％増）、営業未収入金が833,320千円（同44.5％増）、商品が139,448千円（同954.6％増）であります。

 

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は1,861,076千円（前期末比46.0％増）となりました。

　主な内訳は、有利子負債が792,781千円（同23.9％増）、未払費用が451,547千円（同14.7％増）であります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は1,082,827千円（前期末比1.8％減）となりました。

　主な内訳は、2024年９月1日に減資したことに伴い、資本金が52,230千円、資本剰余金が594,411千円、利益剰余金が424,511千円（同6.8％減）であります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,562,885千円となり、前連結会計年度末に比べ148,979千円増加しました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は174,607千円（前年度は175,049千円の増加）となりました。これは主に、営業未収入金の157,197千円増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上93,487千円、買掛金の126,968千円増加、未払消費税の83,962千円増加によって資金が増加したものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は131,464千円（前年度は33,649千円の減少）となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出117,151千円によって資金が減少したものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は105,836千円（前年度は323,952千円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出53,886千円があったものの、短期借入金の純増減額106,667千円、長期借入れによる収入100,000千円によって資金が増加したものであります。

 

（４）今後の見通し

　2026年２月期の連結業績予想は、売上高9,014百万円（前期比39.4％増）、ＥＢＩＴＤＡ452百万円（同51.2％増）、営業利益365百万円（同65.5％増）、経常利益356百万円（同60.5％増）、当期純利益324百万円（前期は当期純利益19百万円）となる見通しです。

（業績予想については、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確定な要素を含んでおります。そのため、経済環境等の様々な要因の変化により、実際の業績はこれと異なる可能性があります。）

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（追加情報）

(法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の変更)

　当社は、2024年９月１日付で資本金を52,230千円に減資して税制上の中小法人に移行したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用等となります。これに伴い、2025年３月１日以降に開始する連結会計年度以降に

解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率を30.6％から

34.6％に変更しております

　この税率変更等により、繰延税金負債と相殺後の繰延税金資産は7,642千円増加し、当連結会計年度の法人税等調整額は7,642千円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称・事業内容

　被取得企業の名称　　株式会社Ａｏｉｅ

　事業の内容　　　　　太陽光関連商材の販売・設置

 

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社のエネルギーセグメントの拡大を目的に、太陽光関連商材の販売・設置を行う株式会社Ａｏｉｅの株式を取得いたしました。当社グループでは既に子会社である株式会社Ｃ－ｃｌａｍｐにて太陽光関連商材の販売を行っており、株式会社Ａｏｉｅと事業面での相乗効果が見込まれるものと期待しております。

 

(3) 企業結合日

　2024年５月31日

 

(4) 企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式の取得

 

(5) 結合後企業の名称

　株式会社Ａｏｉｅ

 

(6) 取得した議決権比率

　100％

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2024年６月１日から2025年２月28日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等　20,511千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　148,418千円

 

(2) 発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　386,960千円

　固定資産　　5,698千円

　資産合計　392,659千円

　流動負債　321,078千円

　負債合計　321,078千円

 

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の概算額及びその算定方法

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

（共通支配下の取引等）

持株会社体制移行に伴う会社分割

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社サンジュウナナドを吸収分割承継会社とした吸収分割及び、当社を吸収分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社ノイアットを吸収分割承継会社とした、吸収分割契約を締結する決議を行い、2024年５月29日開催の定時株主総会における承認を経て、2024年９月１日付で吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行いたしました。また、同日付で、当社の商号を「株式会社コレックホールディングス」に変更しております。

 

１．会社分割の概要

(1)　当社と完全子会社である株式会社サンジュウナナド及び株式会社ノイアットでの会社分割

 

(2) 企業結合日

　2024年９月１日

 

(3) 企業結合の法的形式

　当社を吸収分割会社、株式会社サンジュウナナドと株式会社ノイアットを吸収分割承継会社とする会社分割

 

(4) 結合後企業の名称

　分割会社：株式会社コレックホールディングス（株式会社コレックから商号変更）

　承継会社：株式会社サンジュウナナド

　　　　　　株式会社ノイアット

 

(5) その他取引の概要に関する事項

　持株会社体制の組織基盤（経営管理と事業執行を分離）を活用することで、よりグループ全体最適を図ることを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

連結子会社による会社分割

　当社の連結子会社である株式会社ノイアットは、2024年12月１日付で、株式会社ノイアットの完全子会社である株式会社あんしんサポートを吸収分割承継会社とした吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）を完了いたしました。

 

１．会社分割の概要

(1)　株式会社ノイアット（当社の連結子会社）と株式会社あんしんサポート（当社の連結子会社）での会社分割

 

(2) 企業結合日

　2024年12月１日

 

(3) 企業結合の法的形式

　株式会社ノイアットを吸収分割会社、株式会社あんしんサポートを吸収分割承継会社とする会社分割

 

(4) 結合後企業の名称

　分割会社：株式会社ノイアット

　承継会社：株式会社あんしんサポート

 

(5) その他取引の概要に関する事項

　当社グループは、持株会社体制のもと様々な事業を展開しております。本吸収分割においては、株式会社ノイアット及び株式会社あんしんサポートで行っている福利セレクト事業のさらなる拡大を見越し、株式会社あんしんサポートを承継会社とすることで福利セレクト事業を一本化し、成長スピードを加速させることを目的としております。

 

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、エネルギー事業、アウトソーシング事業、メディアプラットフォーム事業、その他関連事業を営んでおり、本社、各支店及び事業所にて事業活動を展開しております。

　当社グループの報告セグメントは、事業内容により区分しており、「エネルギー事業」、「アウトソーシング事業」及び「メディアプラットフォーム事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来のセグメント区分の最適化を図ることを目的に、「セールスプロモーション事業」、「メディア事業」、「アプリ開発・運営事業」、「その他」の４区分から、「エネルギー」、「アウトソーシング」、「メディアプラットフォーム」、「その他」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186,415千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額1,282,237千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金1,145,147千円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発、エンジニア派遣等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△219,525千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産の調整額802,800千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金671,429千円であります。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

 

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報にて、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

　該当事項はありません。