当社は、コーポレートガバナンス基本方針を当社ホームページにて開示しております。
ＵＲＬ：https://www.niitaka.co.jp/company/governance.html

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しております。

【補充原則１－２－４　議決権の電子行使、招集通知の英訳】
　株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。しかしながら、当社の総議決権における海外投資家比率は低く、現在は招集通知の英訳は行っておりません。今後、海外投資家の推移を踏まえ、合理的な範囲において検討してまいります。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社グループは、自律性を持つ人材が集結し、多様な価値観が活かされる組織であるため、継続的な企業価値向上が推進されるものと考えており、人的資本経営を進めています。
　また、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用に特別な制限は設けておらず、複数の登用実績があります。しかしながら、女性管理職の比率はまだ十分でないと認識しており、有価証券報告書で開示した目標値を達成するべく、取り組みを実施しております。また、外国人や中途採用者の比率がそれほど高くないため、管理職への登用目標の設定は困難であると考えております。目標策定については、その必要性の有無も含め検討してまいります。
　なお、人材の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針、並びにその状況については有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則３－１－２　英語での情報の開示及び提供】
　当社は、決算短信（サマリー情報及び財務諸表）を英訳し、当社ホームページへ掲載しております。しかしながら、当社の海外投資家比率は低く、その他の開示書類については英訳は行っておりません。今後、合理的な範囲において検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、政策保有に関して、取引関係等を円滑に構築することを目的とした保有に限ること、及び保有は当社が定めた基準の範囲内に止めることを方針としております。
　重要な政策保有株式の売買は取締役会で決定しており、またその保有の意義を全銘柄について取締役会で検証しております。
　その保有の意義の判断は、投資収益性、評価損益、保有リスク等を考慮して行っております。
　投資先に対する議決権の行使については、その保有目的を勘案し、取引関係を阻害する議案については反対票を投じるかどうかを決定いたします。

【原則１－７　関連当事者間取引】
　当社は、当社の企業価値や株主共同の利益を毀損することがないよう、主要な株主との取引についても、通常一般の取引条件と同様にて行うこととしております。また、取締役が当社と取引を行う場合には、取締役会での決議を経て行うこととしております。

【原則２－６　企業年金に対する支援、利益相反管理】
　当社は確定給付企業年金制度を採用し、退職金（支給要件を満たした場合には、年金としての受取が可能）の積み立てを行っております。
　当社は、リスクのない勘定にて積立金の運用を行っており、運用状況について、総務部長が企業年金運用受託機関からの報告を確認し、適切な運用及び管理に努めております。
　投資先企業の選定や議決権行使の判断は運用受託機関に委ねられているため、運用受託機関へのモニタリングを適切に行うことにより、従業員利益が損なわれることのないよう努めております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ａ）経営理念や経営戦略、中期経営計画等を決算短信、有価証券報告書、決算説明資料等にて開示しております。
（ｂ）コーポレートガバナンス基本方針を当社ホームページに開示しております。
　　　URL：https://www.niitaka.co.jp/company/governance.html
（ｃ）取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きを、本報告書「取締役報酬関係」の項で開示しております。
（ｄ）当社の取締役は、会社の業務又は専門分野に精通し、人物識見ともに優れ、かつ情熱と行動力に富んだ人物であり、自己の利益よりも中長期的な企業利益を優先し、その実現に向けて自らの義務と責任を全うすることができる人物であることが求められます。
　この基準に照らし、指名・報酬諮問委員会が候補者を審議、面接して、取締役会に意見の陳述及び助言を行い、それを取締役会で決定し、株主総会の決議により選任することとしております。一方で、当社の取締役が法令・定款・規約等に違反し、当社の企業価値を毀損したと認められる場合には、指名・報酬諮問委員会に諮ったうえで、取締役会において解任の決議を行い、株主総会に付議することとしております。
（ｅ）取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役個々の選任もしくは解任に関する判断材料となる略歴、重要な兼職の状況等については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取組み等】
（ａ）サステナビリティについての取り組み
　当社は、従来より、経営理念である「四者共栄」及び経営方針である「品質第一主義の経営」のもと、サステナビリティについて積極的に取り組んでおります。具体的な取り組みにつきましては、当社ホームページの「環境・社会報告書」を通じ、開示しております。
　　　URL：https://www.niitaka.co.jp/company/csr.html
　2006年から発行しております本報告書は、当社の環境保全活動および社会的側面に関する情報を積極的かつ誠実に開示し、企業活動の透明性を高めるとともに社会に対する責務を明確にすることを目的としています。
　また、「環境・社会報告書」において、「ＴＣＦＤ提言の対応状況」を開示しております。要求項目であるガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標について記載しております。
　今後も、サステナビリティを巡る課題に対しては、中長期的な観点から積極的・能動的に取り組み、企業としての持続的発展を目指してまいります。
（ｂ）人的資本及び知的財産への投資等
　当社は、サステナビリティにおいて、無形資産が持続的な競争力の源泉であり、中長期的な企業価値向上を図るためには、人的資本及び知的財産への投資が重要であると考えております。
　よって、人的資本への投資として、人材育成強化を図るとともに、社員一人ひとりが十分にその能力を発揮できる制度や環境の整備に積極的に取り組んでおります。具体的な取り組みにつきましては、「有価証券報告書」「環境・社会報告書」を通じ、開示しております。
　一方、知的財産への投資については、開発コンセプトである三方良し（買い手良し、世間良し、売り手良し）に沿った研究開発を推し進めるべく、研究開発部門の体制整備や活動費用への投資を積極的に実施しております。また、研究開発活動の成果である特許権、意匠権、商標権等の確保は必要不可決であると認識し、それについて注力するとともに、獲得した知的財産を事業活動へ展開しております。
　今後も、人的資本及び知的財産への積極的な投資を通じ、サステナビリティへの取り組みを推進してまいります。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、「取締役会規程」において取締役会で審議、決議する事項を定めております。
　取締役会は経営戦略や経営計画等の議論、決議とそれらの執行の監督に集中し、その他事項に関しては、代表取締役社長執行役員に権限を委譲しております。そのことにより意思決定の迅速化を図っております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立性基準を定め運用しております。
　また、専門性を有し、率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役として選定しております。

【補充原則４－10－１　任意の仕組みの活用】
　当社の独立社外取締役は、取締役会の過半数に達しておりませんが、半数となっており、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、指名・報酬諮問委員会を設けております。当諮問委員会では、当社の取締役及び執行役員の人事（選解任を含む。）ならびに当社の監査等委員でない取締役及び執行役員を対象とする報酬制度及び具体的な報酬額を諮問しております。当諮問委員会を構成する取締役は３名以上とし、その過半数は社外取締役、また、当議長は社外取締役から選出する旨を定めております。現在、委員会は３名の委員で構成され、そのうち過半数の２名を独立社外取締役とするとともに、議長は独立社外取締役が務めております。

【補充原則４－11－１　取締役会全体のバランス、多様性及び規模】
　当社は、取締役の選任において、取締役会の多様性と適正規模について配慮する必要があると考えております。
　指名・報酬諮問委員会は、経営理念に基づき、中期経営計画を実現するため、取締役会全体として知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるようスキル・マトリックスに基づき取締役候補者の諮問を行っております。
　当社の取締役会は、業務に精通した取締役と社外取締役で構成しております。社外取締役は、多様な視点、豊富な経験、専門性を持った人物であります。これにより、社外取締役による高度なモニタリングも期待できると考えております。
　なお、スキル・マトリックスについては、株主総会参考書類に記載しております。

株主総会招集ご通知 https://www.niitaka.co.jp/news_cat/news_ir/news_ir_generalmeeting/

【補充原則４－11－２　取締役の兼任状況】
　当社は、当社取締役による他の上場企業の取締役の兼任は、当社の取締役の役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を確保できる合理的な範囲に限られると考えており、それを超えて兼任がなされる場合においては再任を避ける等の対応を行います。
　社外取締役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を通じて、開示を行っております。

【補充原則４－11－３　　取締役会の評価】
取締役会の実効性について、評価項目を定め、分析・評価を行っております。その結果について概要を当社ホームページに開示しております。
　URL： https://ssl4.eir-parts.net/doc/4465/ir_material_for_fiscal_ym2/185955/00.pdf

【補充原則４－14－２　取締役に対するトレーニングの方針】
　当社は、取締役が、その役割・責務を果たすことができるよう、事業環境、財務情報、戦略等、必要な知識を修得するトレーニングの機会を継続的に設けることを基本方針としております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主からの対話の申込みに対しては、経営企画室を窓口として対応しております。また、株主との建設的な対話ができるよう、コーポレートガバナンス基本方針を定め、当社ホームページに開示しております。
　URL：https://www.niitaka.co.jp/company/governance.html

　当社は、中期経営計画「NX２０２８」における事業戦略・財務戦略・経営基盤強化戦略の実践を通じ、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指しております。
　詳細は、以下をご参照ください。
　URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/4465/tdnet/2654196/00.pdf

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　監査等委員会は、その職務の遂行に必要な場合、監査室に所属の従業員を監査等委員会を補助する従業員としております。また、監査等委員会は、監査室に所属の従業員に対して監査業務上必要な事項を命令することができることとしております。なお、監査等委員会より監査業務上必要な事項の命令を受けた監査室に所属の従業員は、その命令に関して、監査等委員である取締役以外の取締役、監査室長等の指揮命令を受けないものとしております。

・内部監査
　監査室は社長執行役員直轄組織として、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されております。監査室は、総合内部監査規程に基づき、業務活動全般における合理性や効率性及び法令や社内規程の順守状況並びに内部統制システムやリスク管理体制をチェックしております。この監査結果を踏まえ、監査室長は、社長執行役員に監査報告を行い、監査対象組織に対して指摘事項への回答、その他問題点の是正を求め、是正状況を確認するとともに、監査等委員会並びに取締役会にその内容を定期的に報告しております。
　なお、監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査を実施しております。
　また、監査等委員会が会計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受ける際には監査室も出席し、意見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めております。
・監査等委員会監査
　監査等委員である取締役は、４名おり、全員が社外取締役であります。社外取締役には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する取締役が含まれております。監査等委員会は原則毎月開催し、取締役会の議題についての事前審査、各監査等委員である取締役の活動状況・活動結果の共有、意見交換を行います。各監査等委員である取締役は、取締役、監査室その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集に努めます。会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していることの確認を含めた意見交換、質疑応答を実施します。

　当社では、取締役の選任・報酬を公正かつ客観的に決定することを目的とした任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役により構成し、取締役選任・報酬支給の方針や金額等について審議及び意見交換することとしております。

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業務執行取締役については報酬に業績連動部分を設け、その割合が適切となるよう設定していくこととしております。

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報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬等の総額は開示しておりません。
2025年５月期における役員の報酬は以下の通りであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く）　78百万円
監査等委員である取締役　30百万円

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.基本方針
　業務執行取締役の報酬は、固定報酬と業績に連動して増減する報酬とで構成する。業績連動報酬を組み入れる目的は、企業価値の持続的増大に貢献するという役員の使命の一つを後押しすることである。監査等委員である取締役及び非業務執行取締役についてはその職務に鑑み、固定報酬とする。
b.金銭報酬の個人別金額の決定に関する方針
　個々の固定報酬は、役位を基準として決定し、役員の連帯責任としての業績連動報酬を加えて最終年俸とする。
c.業績連動報酬の内容および額の算定方法の決定に関する方針
　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意欲を高めるため通期の連結営業利益を目標とし、その達成率に応じて算定する。その金額を翌事業年度の報酬として支給する。目標値の設定や達成率の報酬額への反映の仕方については指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて適宜見直すこととする。
d.個人別報酬における業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
　インセンティブとして十分に機能するよう固定報酬と業績連動報酬のバランスを考慮し、適切な支給割合とする。
e.個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準で算定される。

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定については、取締役会において代表取締役社長執行役員である野尻大介氏に委任する旨を決議しており、同氏は、各取締役の個人別の報酬等の額について決定する権限を有しております。これらの権限を委任する理由は、各取締役の職務及び業績を最も良く把握している代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等を決定することが、最も合理的かつ適切と判断しているためであります。
　なお、取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ取締役会で決議された報酬算定基準に基づき報酬等を決定すべきこととする等の措置を講じており、当該手続きを経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

社外取締役に対しては、総務部総務課が、取締役会等重要な会議について、議題及び必要な書類の事前配布、議事録の配布等を行っております。

　月１回開催される定時取締役会では、経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策に関する重要な事項を決定するとともに当社並びに子会社の業務執行状況の確認、監督を行っております。また、2005年８月から執行役員制度を導入し、定時執行役員会を月１回開催し、業務上の重要事項を協議決定し、業務執行しております。
　会計監査については、当社は、会計監査人である仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。会計監査業務を執行する公認会計士は、許仁九氏、濵田善彦氏であります。

　当社は、上記の経営執行の体制に対して、監査等委員会による経営監視機能、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の概要は以下のとおりであります。
（１）当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は、サステナビリティ推進委員会がコンプライアンス及びリスク管理を統括いたします。コンプライアンスの推進については、倫理方針、倫理規程に基づき、取締役及び使用人がコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務執行にあたるよう研修等を通じて指導いたします。また、内部通報制度規程に基づき、取締役及び使用人が社内の不正行為、違法行為及び犯罪的行為等を通報し、会社はそれに対し適切に対応いたします。その際会社は、通報内容を守秘し、通報者に対して不利益な扱いを行いません。加えて、反社会的勢力排除対応規程に定めた方針に従い、反社会的勢力と一切の関係を持たず、反社会的勢力による不当要求に応じません。
　リスク管理の推進については、リスク管理方針、リスク管理規程に基づき、各部門が有するリスクの把握、分析、評価を行い、適切な対策を実施いたします。
　当社グループは、不測の事態を想定した緊急事態対応手順を定め、不測の事態が発生した場合には、同手順に基づき、当社社長執行役員を本部長とする対策本部及び状況に応じた下部組織を設置し、迅速な対応を行い、損害を極小化する体制を構築・運用いたします。

（２）当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社は、重要な決定事項について原則として毎月１回開催する定時取締役会において決定するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより迅速な決定を行います。
　業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を立案し、各年度予算・全社方針を設定いたします。各部門においては、その方針を基に具体策を立案し、実行いたします。
　当社取締役会の決定に基づく業務執行のうち部門及び当社グループを横断する重要な業務執行については、執行役員によって構成される執行役員会にて審議を行い、その審議を経て執行いたします。

（３）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　当社は、法令及び社内規程に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る文書等の保存及び管理を行います。　また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとします。

（４）当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役等の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社グループの経営管理については、関係会社管理規程に基づき、適切な経営管理を行います。
　当社グループにおける業務の適正を確保するため、倫理方針、行動規範を当社グループ全体に適用し、これを基礎として、当社グループ各社が諸規程を制定・改訂いたします。
　監査室は、総合内部監査規程に基づき当社グループの業務監査を行い、その結果を適宜、当社社長執行役員に報告いたします。

（５）当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会の職務を補助すべき使用人（以下、監査等委員会補助者という。）の任命、解任、人事異動、評価等は、監査等委員会の同意の上決定することとし、監査等委員会補助者の、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保いたします。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置きません。

（６）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制並びにその他の監査等委員会への報告に関する体制
　当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人は、監査等委員が出席する取締役会等の業務執行又は業績に関する会議において、業務又は業績に影響を与える重要な事項を報告いたします。
　前記にかかわらず、監査等委員会が選定した監査等委員は、いつでも必要に応じて、当社グループの、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対して報告を求めることができます。
　監査室は、総合内部監査規程に基づき内部監査計画を立て、内部監査の結果を監査等委員会に定期的に報告いたします。
　内部通報制度規程に基づき、内部通報システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員会への適切な報告体制を確保いたします。

（７）当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループに周知徹底いたします。

（８）当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。以下この項において同じ。）について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理いたします。
　監査等委員が独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査等委員のための顧問とすることを求めた場合、当社は、当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担いたします。
　監査等委員会は、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務の執行状況を監査等委員会の定める監査方針及び分担に従って監査するとともに、会計監査人及び監査室と情報交換を密にし、連携して監査が実効的に行われることを確保いたします。
　監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査業務の環境を整備するように努めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）との定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。
　なお、監査等委員会は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図ります。

　当社は、反社会的勢力に対して、断固とした姿勢で対応することを倫理行動指針としています。
　反社会的な行為を許容したり支持したりする個人、グループ、団体との取引を防止するため、取引口座開設にあたって、当該個人、グループ、団体と反社会的勢力との関係の有無を調査しております。

（会社の支配に関する基本方針について）

　当社における株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、会社の支配に関する基本方針といいます。）の概要は下記のとおりです。
①会社の支配に関する基本方針
　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
　したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

②会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要
イ．「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み
　当社グループは、経営理念「四者共栄」のもと、長期ビジョンである「世の中の“キレイ”を支える会社」を目指し、長期目標である連結売上高 400億円以上、連結営業利益 40億円以上、ROE10％以上を達成するため、中期経営計画「NX２０２８」（2026年５月期～2028年５月期）を策定しております。
　外部環境が大きく変化する中、社会課題を最速で解決することを軸に競争優位性をさらに高め、既存事業・新領域事業・新規事業で成長するための基盤を整備してまいります。
　中期経営計画の概要は以下のとおりです。
　（ａ）連結数値目標（2028年５月期）
　　　　売上高　275億円以上、営業利益　18億円以上、ROE　８％以上、DOE　３％以上
　（ｂ）基本戦略
　　　　（ⅰ）事業戦略
　　　　　　　・既存事業の成長と収益率の両立
　　　　　　　・新領域、海外の成長基盤構築
　　　　　　　・ヘルスケア事業の成長
　　　　（ⅱ）財務戦略
　　　　　　　・事業強化に向けた積極的な投資・M&A
　　　　　　　・DOE（株主資本配当率）　３％以上
　　　　　　　・機動的な自社株買い
　　　　（ⅲ）経営基盤強化戦略
　　　　　　　・全社DXを通じたデータ活用経営基盤の構築
　　　　　　　・人的資本への投資

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
　当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。
　コーポレートガバナンス基本方針を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。
　当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びサステナビリティ推進委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。
　当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。
　当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み
　当社は、当社株式に対する大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適宜適切な措置を講じます。

④上記の取り組みに対する取締役会の判断及びその理由
　上記②及び③の取り組みは当社の企業価値の向上を目的としたものであることから、上記①の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

＜適時開示体制の概要＞
当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。
１．適時開示の担当部署
会社情報の適時開示については、情報取扱責任者であるＩＲ担当執行役員のもと、経営企画室が担当しております。

２．情報の収集
開示対象と考えられる情報（通達で各部署長に基準を明示）が発生した場合は、当社各部署長及びグループ会社の責任者は、直ちに総務部に報告を行います。当該情報については、内部者取引管理規程に基づき、情報管理を徹底するとともにインサイダー取引の防止を図っております。

３．適時開示の判定
情報の重要性の判断及び適時開示の要否は有価証券上場規程に則り、ＩＲ担当執行役員が決定しております。

４．情報開示
決算情報については、経理部で作成した情報を経営企画室で内容確認を行い、その後、執行役員会に報告し、取締役会での承認後遅滞なく適時開示を行います。
決定事実については、取締役会で承認後遅滞なく適時開示を行います。
発生事実については、各部署長からの発生情報の収集を経営企画室で行い、ＩＲ担当執行役員が、情報の重要性等を判断し、適時開示を行います。
適時開示は、東証へのTDnet登録に加え、自社ホームページの掲載を併せて行います。