○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	2
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	3
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	4
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	5
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	6

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、米国の関税措置等により、不透明感が見受けられますが、顧客企業の研究開発は堅調に推移しております。当社は研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、引き続き、自動車関連メーカー並びに半導体製造装置メーカーからの技術者要請が旺盛でした。

当社の技術者派遣事業においては、技術者数が増加したことに加え、技術者ニーズの上昇基調を受けて稼働率が高水準で推移し、2025年入社の新卒技術者の配属が当初の予定より前倒しで進捗したことにより、稼働人員が前年同期を上回りました。また、企業の賃上げ傾向、技術者不足により新卒技術者の初配属単価が上昇したことに加え、業務レベル向上のため既存技術者の顧客企業を戦略的にローテーションしたことにより、技術者単価が前期から継続的に上昇し、前年同期を上回りました。労働工数に関しては、１日平均が前年同期と同水準だったものの、休日カレンダーの昨年との差異に伴い出勤日数が変化したことにより、１か月平均は前年同期より減少しました。

請負・受託事業においては、積極的な営業展開により、受注プロジェクトへの配属者数が増加したことに加え、顧客ニーズに応じて、技術者派遣から請負・受託へプロジェクト変更したことにより、売上高における構成比が12.3％となりました。

利益面に関しては、採用関連投資費用、IT・DX投資費用等があったものの、売上高の伸長によりこれらの費用が吸収され、前年同期を上回りました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は5,876,451千円（前年同期比7.9％増）、営業利益は1,099,793千円（前年同期比14.5％増）、経常利益は1,101,506千円（前年同期比14.5％増）、中間純利益は770,389千円（前年同期比14.7％増）となりました。また、営業利益率は18.7％となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ375,692千円増加し、7,063,336千円となりました。これは主に、売掛金の増加213,375千円、現金及び預金の増加86,145千円があったことによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ51,426千円増加し、2,030,933千円となりました。これは主に、未払消費税等の減少46,194千円があったものの、預り金の増加115,839千円があったことによるものであります。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ324,265千円増加し、5,032,403千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加324,122千円があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ86,145千円増加し、4,675,121千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、607,147千円（前年同期比257,071千円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額341,751千円、売上債権の増加額213,375千円があったものの、税引前中間純利益1,100,309千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、76,401千円（前年同期比30,254千円増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出76,319千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、444,601千円（前年同期比48,279千円増）となりました。これは主に、配当金の支払額444,518千円があったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年３月14日に公表いたしました通期の業績予想につきましては、現在のところ変更はありません。

現在、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクが高まっており、顧客企業の業績への影響は少なからず想定されますが、自動車関連メーカーが抱えている社会的テーマ、いわゆるCO2削減テーマ等々に関しては、研究開発費の大幅な削減には至らないと考えております。当社は研究開発・設計開発領域への技術者の配属比率が高いため、現時点で事業への影響は顕在化しておりません。本年４月の自動車関連メーカーを含む顧客企業全般との契約単価の改定は、前年を上回りました。また、技術者の派遣契約は３か月ごとの自動更新となっており、４～６月、７～９月、10～12月の契約終了は、ほとんど見受けられませんでした。引き続き、リスクを注視しながら、早期の対応を展開してまいりたいと考えております。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2025年１月31日)	当中間会計期間 (2025年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,588,976	4,675,121
売掛金	1,457,629	1,671,005
仕掛品	4,376	9,161
原材料及び貯蔵品	2,651	2,543
その他	85,769	94,548
貸倒引当金	△8,700	△10,000
流動資産合計	6,130,702	6,442,379
固定資産
有形固定資産	78,815	79,936
無形固定資産	20,795	89,272
投資その他の資産
敷金及び保証金	111,741	102,867
その他	345,590	348,880
投資その他の資産合計	457,331	451,748
固定資産合計	556,942	620,957
資産合計	6,687,644	7,063,336
負債の部
流動負債
未払法人税等	366,794	356,487
賞与引当金	223,950	238,860
その他	672,021	721,044
流動負債合計	1,262,765	1,316,392
固定負債
退職給付引当金	716,741	714,541
固定負債合計	716,741	714,541
負債合計	1,979,507	2,030,933
純資産の部
株主資本
資本金	238,284	238,284
資本剰余金	168,323	168,323
利益剰余金	4,301,729	4,625,852
自己株式	△965	△1,048
株主資本合計	4,707,371	5,031,411
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	765	991
評価・換算差額等合計	765	991
純資産合計	4,708,137	5,032,403
負債純資産合計	6,687,644	7,063,336

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)	当中間会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)
売上高	5,447,543	5,876,451
売上原価	3,318,541	3,515,951
売上総利益	2,129,001	2,360,500
販売費及び一般管理費	1,168,233	1,260,706
営業利益	960,768	1,099,793
営業外収益
受取利息	3	76
受取配当金	45	50
受取手数料	291	280
研修教材料	572	512
未払配当金除斥益	483	789
その他	464	25
営業外収益合計	1,860	1,735
営業外費用
解約違約金	494	22
その他	1	－
営業外費用合計	495	22
経常利益	962,133	1,101,506
特別利益
固定資産売却益	6,199	－
特別利益合計	6,199	－
特別損失
固定資産除却損	－	1,197
特別損失合計	－	1,197
税引前中間純利益	968,332	1,100,309
法人税、住民税及び事業税	295,524	332,935
法人税等調整額	992	△3,015
法人税等合計	296,516	329,919
中間純利益	671,816	770,389

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年７月31日)	当中間会計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	968,332	1,100,309
減価償却費	11,926	14,466
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,900	1,300
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,850	14,910
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,765	△2,199
受取利息及び受取配当金	△49	△127
固定資産売却益	△6,199	－
固定資産除却損	－	1,197
未収入金の増減額（△は増加）	△285	△228
売上債権の増減額（△は増加）	△318,462	△213,375
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,604	△4,676
未払消費税等の増減額（△は減少）	△34,245	△46,194
未払金の増減額（△は減少）	△56,209	△43,069
その他	80,847	126,461
小計	672,776	948,772
利息及び配当金の受取額	49	127
法人税等の支払額	△322,749	△341,751
営業活動によるキャッシュ・フロー	350,076	607,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△47,691	△8,942
有形固定資産の売却による収入	28,944	－
無形固定資産の取得による支出	△5,697	△76,319
敷金及び保証金の差入による支出	△13,663	△310
敷金及び保証金の回収による収入	263	9,183
その他	△8,301	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△46,146	△76,401
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△24	△82
配当金の支払額	△396,297	△444,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△396,322	△444,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△92,392	86,145
現金及び現金同等物の期首残高	4,277,610	4,588,976
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,185,217	4,675,121

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

当社は、2025年９月８日開催の取締役会において、有限会社クリップソフトの全株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

(1）株式の取得の理由

当社は、2025年３月14日に公表いたしました中期経営計画において、新たな事業・収益機会の模索を基本施策の一つとして、M&A・アライアンスによる総合技術サービス会社への進化を掲げ、事業を推進しております。

対象会社は、静岡県浜松市に本社を置き、これまで積み上げてきた開発経験と高い技術力を有し、車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣サービスを展開しております。今回の子会社化により今後も成長が見込まれるIT業界（システム受託開発、組込みソフトを含む）での当社サービスの拡大を図り、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

(2）被取得企業の名称、事業の内容及び規模

① 名称有限会社クリップソフト

② 所在地静岡県浜松市中央区東伊場二丁目７番１号

③ 代表者の役職・氏名取締役山本進

④ 事業の内容車載メーターなどの組込みソフトウェアの開発及び人材派遣事業

⑤ 資本金の額 15,000千円

(3）株式取得の時期

2025年９月26日（予定）

(4）取得株式数及び取得前後の所有株式の状況

① 取得前の所有株式数 0株（議決権所有割合：0％）

② 取得株式数 300株

③ 取得価額独立した第三者による評価に基づき算定した価格で取得する予定であります。

④ 取得後の所有株式数 300株（議決権所有割合：100％）

(5）支払資金の調達方法

自己資金