○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にある一方、米国における関税政策の影響や物価上昇の継続による個人消費の伸び悩みの懸念など、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　物流業界におきましては、国内向け出荷物量は軟調に推移したことに加え、輸送力及び労働力の確保に向けた各種コストの高止まりが続くなど、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような環境のもと当社グループは、環境変化に強い高収益企業づくりを目指した「中期経営計画2028」をスタートさせ、ＥＣ・常温物流、低温食品物流、医薬・医療物流の各ドメインを中心に業容拡大に努めております。また、グループネットワーク機能を最大化する輸配送プラットフォームの強化、オペレーション標準化とＤＸ実装による３ＰＬ事業の省人化・省力化を実現し、お客様に選ばれる「３ＰＬプラットフォームカンパニー」を目指しております。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高55,246百万円（前年同四半期比11.2％増）となりました。また、後述するセグメント別の業績情報に加え、前年同四半期連結累計期間において発生した株式公開買付け関連費用の減少もあり、営業利益3,076百万円（同65.8％増）、経常利益3,259百万円（同58.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,003百万円（同63.8％増）の増収増益となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりです。

①　物流事業

＜輸配送事業＞

（ラストワンマイル事業）

　ラストワンマイル事業においては、一部取引先における業務縮小および物量減少が影響した結果、売上高は9,552百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

（ＥＣ常温輸配送事業）

　ＥＣ常温輸配送事業においては、新たな取引先の輸配送案件の獲得に加え、センター間を繋ぐ幹線輸送数が堅調に拡大した結果、売上高は14,043百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

＜３ＰＬ事業＞

（ＥＣ常温３ＰＬ事業）

　ＥＣ常温３ＰＬ事業においては、前期に開設した大手ネット通販会社向けの大型物流センターの通期稼働および既存物流センターにおける取扱物量の増加が寄与した結果、売上高は17,863百万円（前年同四半期比23.4％増）となりました。

（低温食品３ＰＬ事業）

　低温食品３ＰＬ事業においては、前期開設したスーパーマーケット向け物流センターの通期稼働に加え、料金改定効果が寄与した結果、売上高は6,404百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。

（医薬・医療３ＰＬ事業）

　医薬・医療３ＰＬ事業においては、主要取引先であるドラッグストアにおける業容拡大に対応する新たな物流センターの全面稼働に加え、好調な取扱物量が寄与した結果、売上高は6,644百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

 

　以上の結果、物流事業における売上高は54,509百万円（前年同四半期比11.3％増）の増収となりました。

 

　利益面では、一部取引先における業務縮小や物量減、新規センター開設に掛かる一時費用等の影響がありましたが、物流センターの拠点数や稼働車輌台数の増加に加え、料金改定および生産性向上等の取り組みによる改善効果が上回った結果、物流事業におけるセグメント利益（営業利益）は3,015百万円（同24.6％増）の増益となりました。

 

②　その他

　ファイズホールディングス㈱における情報システム事業および㈱アズコムデータセキュリティのＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に係る新規案件の受注が順調に推移しましたが、人員および体制強化を目的とした一時費用が影響した結果、売上高は737百万円（前年同四半期比6.9％増）、セグメント利益（営業利益）は88百万円（同6.4％減）の増収減益となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は143,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,547百万円増加いたしました。流動資産は68,765百万円となり、2,191百万円増加いたしました。この主な要因は、現金及び預金が1,000百万円、受取手形及び売掛金が1,101百万円、それぞれ増加したことであります。また、固定資産は75,222百万円となり、3,356百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物（純額）が498百万円、機械装置及び運搬具（純額）が754百万円、投資有価証券が2,313百万円、それぞれ増加したことであります。

　負債合計は、82,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,013百万円増加いたしました。流動負債は52,313百万円となり、1,630百万円増加いたしました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が551百万円、短期借入金が288百万円、１年内返済予定の長期借入金が394百万円、賞与引当金が547百万円、その他が640百万円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が736百万円減少したことであります。また、固定負債は29,701百万円となり、2,383百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金が1,286百万円、資産除去債務が132百万円、その他が929百万円、それぞれ増加したことによるものです。

　純資産合計は、61,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,533百万円増加いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,663百万円、増加したことであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想は、2025年５月12日の「2025年３月期 決算短信」にて公表いたしました連結業績予想からの変更はありません。また、米国における関税措置の影響については、取引先が小売業主体であるため影響は少ないと思われるものの、消費者の購買行動の変化が業績に影響を及ぼす可能性があり、現時点では先行き不透明であるため、本業績見通しには反映しておりません。なお、今後の業績推移を見ながら連結業績予想の修正が必要となった場合には速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　会社の2025年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上