当社グループは、経営理念に基づき長期的かつ安定的に発展することを目指しております。企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を
果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠で
あると考えており、コーポレート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。

【補充原則１－２④ 議決権の電子行使および招集通知の英訳】
現在、当社における機関投資家や海外投資家の比率は相対的に低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知等の英訳は実施しておりません。今後につきましては、機関投資家や海外投資家の株式保有比率やその推移を踏まえ、導入の検討を行ってまいります。

【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
ダイバーシティについての考え方、取り組み方針については、原則２－４のとおりです。
当社は多様なバックグラウンドを持つ人材がリーダー層で活躍しております。女性や外国籍といった特定の人材に対して各々目標は掲げておりませんが、女性の採用や管理職への登用促進、中途採用者の管理職登用も以前から積極的に進めており、年齢・性別・人種・宗教・趣味嗜好等による採用格差や昇格・処遇面での格差は一切設けず、多様性と適材適所を重視した人材戦略を方針としております。

【補充原則３－１② 英語での情報の開示・提供】
現在、当社における外国人株主数とその所有比率がそれぞれ低いことから、英語での情報開示については行っておりませんが、海外投資家の比率等を注視し、今後検討してまいります。

【補充原則３－１③ サステナビリティについての取り組み等】
当社は、事業自体が直接「ESG」「SDGs」への貢献となる特徴を有しています。事業拡大を通じて社会的価値を創造し、その成果を株主・役職員・社会・会社で分かち合うことにより、各ステークホルダーとの関係を強め、企業価値の持続的な向上を目指すこととし、社会的使命であると考え推進しております。
サステナビリティに関する基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関として、定時取締役会を月1回開催しております。また、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスク全般の認識と対応策の整備を行うとともに、定期的に取締役会へ報告する体制を整えております。
一方、人的資本・知的財産への投資については具体的な開示を行っておりませんが、当社における最重要課題のひとつと位置づけ、教育体制の整備、エンゲージメント向上策、資格取得推奨や社内報奨制度の拡充等に鋭意取り組んでおり、開示については今後検討を行ってまいります。
2023年8月より企業理念・行動指針・事業戦略と連動した人事・給与制度へ改正し、各等級（職位）に期待される「役割」「意識と行動」「スキル」を設け、貢献度に応じた公正な評価を実施しております。これにより、従業員のモチベーションの向上を図るとともに、性別や年齢、経験年数によらず能力やスキルに応じて活躍できる環境を一層整備しております。
事業以外においても、社会・環境問題に積極的に取り組むとともに、その取り組み状況をホームページにて開示しております。

◆ESGへの取り組み
https://www.prins.co.jp/company/esg.html

◆SDGsへの取組み
https://www.prins.co.jp/company/sustainability/sdgs/

【補充原則４－１③ 最高経営責任者（ＣＥＯ）等の後継者計画】
当社は、「人財」は企業にとって最も重要な財産であると考えており、特に社長を含む経営陣幹部及びその候補者を計画的に育成していくことは、持続的な成長を実現する上 で欠かせないものであると認識しております。
経営陣幹部候補者については、当社各部門の幹部への登用、またはグループ関係会社の役員として派遣し、早い段階からリーダーや経営の経験を積ませ、育成に努めております。
また、取締役及び監査役候補者の指名にあたっては、透明性及び公平性を確保し、適切な候補者を選定するため、任意の委員会である「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役会にて決定しております。
代表取締役社長・最高経営責任者（CEO）等の後継者計画は、独立社外取締役を委員長とし独立社外取締役・社外有識者と代表取締役会長・代表取締役社長・取締役副社長で構成する指名・報酬委員会で継続的に協議を行っております。
現時点では、事業環境等を踏まえた経営陣幹部に求められる資質に係る具体的な考え方、同計画の策定・運用に取締役会が主体的に関与する具体策は確立に向けた途上にあります。後継者候補を早期に絞り込む弊害などにも十分注意した上で、今後も同計画の実効性を高める具体策の検討を指名・報酬委員会で継続的に議論をする所存です。

【補充原則４－２① 客観性・透明性ある手続きによる報酬制度の設計と報酬額の決定】
経営陣の報酬については、【原則３－１】（ⅲ）にてご説明させていただいたとおりとなります。長期的な業績及び株主価値との連動性をより一層高めるための業績連動報酬・株式報酬などのインセンティブプランについては、引き続き検討を進めてまいります。

【補充原則４－１１① 取締役会の多様性と取締役選任に関する方針・手続きの開示】
現在、当社取締役は８名であり取締役会においてより実質的な議論を活発に行うために適切な人数であると考えております。取締役候補者については、社内外を問わず、人格、知見に優れた方を選定しており、特に社外取締役については、会社経営、法律、会計等各専門的分野の知見を有する方を選定し、様々な観点から当社グループの経営戦略の策定や業務執行の監督に参画いただくことで、当社の企業価値の向上を図っていく所存です。
取締役の選任に関する方針・手続については、【原則3-1】でご説明させていただいたとおりです。取締役会の多様性については、これまで、当社の事業計画に照らして、期待する役割を担う能力を有するという面に重きを置いた選定となっておりましたが、人材の多様性（ダイバーシティ）が経営や事業に変革を生み、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるという認識に立ち、多様性の確保という視点を加えた取締役候補者の選定に努めてまいります。
なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスにつきましては、『第37回定時株主総会招集通知』第２号議案が承認されたのちの取締役スキルマトリックス（25ページ）をご参照ください。

【原則１－４ 政策保有株式】
該当事項はございません。
今後、政策保有株式を保有するに至った場合には、政策保有の方針、政策保有株式に係る議決権の行使基準、並びに個別の政策保有株式に係る検証内容について『コーポレート・ガバナンス報告書』において説明させていただく予定です。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
当社グループは、取締役会規程及び取締役会付議基準において、取締役又は取締役が実質的に支配する会社と取引を行う場合（競業取引、自己取引又は利益相反取引、以下、総称して「関連当事者取引」という）には、取締役会の承認を得ることとしております。
また、当社及びその関連会社の全役員より、関連当事者の範囲、関連当事者取引の有無、取引の内容等についての報告書である「関連当事者取引回答書」の提出を受けて検証を実施し、関連当事者取引の管理体制を構築しております。
また、監査役監査基準においては、関連当事者取引につき、取締役の義務に違反する事実の有無を監査役が監視、検証することとしております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社では、特定退職金共済制度による退職金制度を採用しており、確定給付企業年金制度を採用しておりません。

【原則３－１ 情報開示の充実】
以下の通りです。

（i） 経営理念、経営戦略等を当社ホームページ、決算説明資料で開示しております。
　　　◆経営理念・・・https://www.prins.co.jp/company/philosophy.html
　　　◆経営戦略等（決算説明資料）・・・https://www.prins.co.jp/company/ir/library.html#results_briefing

（ii） コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方と基本方針を当社ホームページ、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び有価証券報告書に記載しております。
　　　
◆コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
　　　 https://www.prins.co.jp/company/ir/governance.html
　　　◆有価証券報告書
　　　 https://www.prins.co.jp/_file/ja/article/5310/pcn_ir_file/2/

（iii） 当社の取締役の報酬は、2021年8月30日開催の第33回定時株主総会において年額 4億円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議をいただいており、報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定しております。なお、監査役の報酬は同株主総会において年額5,000万円以内と決議をいただいております。
取締役の報酬制度は、役付に基づく基本報酬と個々の取締役の業績評価に基づく業績評価報酬で構成された固定報酬、及び業績評価に基づく役員賞与（短期インセンティブ）で構成しております。
報酬額決定に当たっては、透明性・公正性を確保するため、過半数を独立社外取締役・社外有識者等で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。中長期インセンティブや株式報酬については、2018年3月に実施した有償ストックオプションを除いて現時点では導入しておりませんが、株主との価値共有を目的としたインセンティブプランの導入は今後検討してまいります。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみで構成された固定報酬としております。監査役につきましても、同じ趣旨により、固定報酬のみとしております。

（iv） ①取締役候補者の選任
当社グループの持続的な企業価値の向上に資するという観点に基づき、当社の取締役として相応しい高い倫理観と遵法精神を有することに加え、当社グループの経営を的確、公正かつ効率的に遂行するに足る豊富な経験、実績と能力、専門性、当社の取締役としてふさわしい人格及び識見を有すると認められるという要件に基づき選定した候補者を「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役会にて決定しております。
また、取締役会は、多様性に配慮し、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な人材で構成するよう努めております。
②監査役候補者の選任
高い倫理観と遵法精神を有すること、公正不偏かつ独立の立場から経営陣の職務執行を監査し、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献できること、監査を的確に遂行することが可能な知識や経験を有することを要件とし、これに合致する候補者を監査役会に諮問し、その同意を受けると共に、指名・報酬委員会で要件の適格性を審議したうえで、その答申を反映するというプロセスを経た後、取締役会にて決定しております。
また、監査役のうち少なくとも１名は、財務・会計・税務に関する十分な知見を有する者を選任しております。
③ ①又は②のうち社外役員の候補者を指名する場合
①及び②、並びに金融商品取引所が定める独立性基準に加え、当社の独立性判断の適用基準に従い、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立性を有すると判断する者を選任することとしております。
④ 取締役及び監査役（社外役員を含む）の解任
取締役及び監査役（いずれも社外を含みます）がその任期中、各選定基準の条件の全部又は一部を満たさなくなったときや当社の取締役及び監査役として不適格であると認められるときは、指名・報酬委員会の審議を経た上で、法令に基づき所定の解任手続をとります。

（v） 取締役及び監査役候補者を指名した理由については、役員選任議案を上程する際の『株主総会招集通知』参考書類に個別に「候補者とした理由」を記載することとしております。
現任の取締役、監査役を候補者に指名した理由については、『第37回定時株主総会招集通知』第２号議案 取締役８名選任の件（8ページから15ページ）及び第３号議案 監査役3名選任の件（18ページから20ページ）をご参照ください。
　[掲示アドレス] prins.co.jp/_file/ja/article/5307/pcn_ir_file/2/

【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲】
当社は、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行体制としての経営会議及び各事業セグメント責任者
（担当取締役）、執行役員を設け、経営の意思決定と業務執行の分離を進めております。その概要については、当社ホームページやコーポレート・ガバナンスに関する報告書等にて開示しています。
取締役会は、法令及び定款に定められた事項、当社及びグループ会社の重要事項等を決定しています。
経営会議は、代表取締役社長が議長となり、各事業セグメント責任者（担当取締役）及び執行役員で構成され、取締役会で決定された方針の具体化や複数の事業分野にまたがる課題の対策を協議し、現場の具体的な課題・問題を迅速に察知・対処できる仕組みとしています。なお、常勤監査役は経営会議に毎回出席しております。
担当取締役は、取締役会や経営会議で決定された事業計画に基づき、各事業分野内における施策の決定や業務遂行を行っています。
執行役員は、各事業分野内に置かれる統括部門の責任者として配置され、上位組織で決定された事項に基づき、統括部門における業務遂行の実施責任を負っています。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
社外取締役の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準とともに、当社独自の「独立性に関する基準」を作成し、独立性を判断しております。なお、社外監査役の独立性も同様です。

【補充原則４－10① 独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会の設置】
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置することで、統治機能の更なる充実を図っております。指名・報酬委員会 は、過半数が社外取締役及び当社から独立した社外有識者で構成され、社外取締役を委員長としております。また、取締役会の審議に際して、議長が独立社外取締役の発言を促す等、独立社外取締役の適切な関与と助言を得るよう努めることとしております。

【補充原則４－１１② 役員の兼任状況】
当社役員（社外を含めた取締役及び監査役）の重要な兼職の状況については、『第37回定時株主総会招集ご通知』38ページ「２.会社役員に関する事項」のとおりであり、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力の確保については問題ないと認識しております。
　[掲示アドレス] prins.co.jp/_file/ja/article/5307/pcn_ir_file/2/

【補充原則４－１１③ 取締役会の実効性に関する分析・評価の概要】
当社は、2018年から毎年、取締役会の実効性評価を行っております。全取締役及び全監査役を対象に取締役会の実効性に関する評価の趣旨等を説明のうえ、質問票を配布し、全員からの回答により得られた結果に基づき、取締役会に報告し、分析・評価結果及び指摘された課題等について認識の共有と実効性の向上に向けた意見交換を行い、その概要を開示しております。

【補充原則４－１４② 役員に対するトレーニングの方針】
当社は、以下のとおり、取締役・監査役に対するトレーニングの方針を策定し、取締役及び監査役に対し、その期待される役割や責務、必要とされる資質・知識などを踏まえ、目的に応じた以下の研修等を実施するほか、各取締役及び監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供及び費用の負担を行っております。
【常勤取締役・常勤監査役】
・法的な職責を理解するための研修の実施（就任時）
・外部セミナー等への参加（毎期）
【社外取締役・社外監査役】（該当者の専門分野を除く）
・会社概要に関する説明の実施（就任時）
・法的な職責を理解するための研修の実施（就任時）
・当社の事業を理解するための施策への参加（社内行事への参加、経営陣幹部との交流、事業所の見学等）

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、【基本原則５】にてご説明させていただきました（１）から（５）の手段により、積極的対応を行ってまいります。
また、当社は、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社グループの経営理念や長期的な経営ビジョンを共有いただけるよう、法令等により義務づけられている情報に加え、会社の意思決定の透明性・公平性を確保し、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現する観点から、経営方針やガバナンスに係る情報等の非財務情報についての開示の拡充を図るとともに、情報の開示にあたっては、株主をはじめとするステークホルダーの皆様に開示した内容を十分理解いただけるよう、具体的かつわかり易い表現に配慮した記述に努めてまいります。

（参考）
【基本原則５】
（１）株主総会における質疑応答
（２）年２回（1月、７月）のアナリスト・機関投資家向け決算説明会
（３）機関投資家とのショートミーティング・個別面談
（４）個人投資家向け IR セミナー参加による企業説明会
（５）ＩＲ専用電話窓口の設置
　　　ＨＰ：https://www.prins.co.jp/contact-corp.html（フォームでの問い合わせ）
　　　 TEL：03-5730-1442 未来戦略部 経営企画・マーケティンググループ （土日祝日、年末年始を除く）
（６）当社ウェブサイトにおける「ＩＲ情報」の充実
　　 [掲示アドレス] https://www.prins.co.jp/company/ir/

当社はROE16.5％と、資本コスト7.8％を大きく上回る資本効率の高い経営を実現しており、今後もエクイティ・スプレッドの拡大を意識した経営を推進してまいります。
中長期的な株主価値の最大化に向け、以下の6つを重点アクションとして取り組みます。

１． 収益性の向上
　安定的な利益成長に向け、ストック収益やITAD事業による収益基盤を強化。生産性向上による業務・オペレーション効率化も図ります。
２． 資産効率の改善
　在庫回転率やサプライチェーンの最適化を通じて、運用資産の活用度を高め、収益性向上につなげます。
３． 成長投資
　競争力の源泉である人的資本およびサブスクリプション資産への投資を行い、持続的な企業価値向上を目指します。
４． 適正資本構成と最適化
　事業特性や財務戦略に応じた資本構成の見直しにより、資本効率と財務健全性の両立を図ります。
５． IR活動の充実
　投資家との対話を継続的に行い、経営方針や成長戦略への理解促進と、開示内容の強化を進めます。
６． 株主還元
　DOE5％以上、配当性向30％以上を目標に、株主への利益還元を安定的に実施します。

2025年5月期決算説明資料（41，42ページ）をご参照ください。
[掲示アドレス] https://www.prins.co.jp/_file/ja/article/5276/pcn_ir_file/2/

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該当事項はありません。

取締役会の諮問機関として、独立社外取締役、社外有識者、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長により構成され、取締役の選任及び解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。
　なお、独立社外取締役が当委員会の委員長を務めております。

代表取締役の下に日常業務の適正性及び効率性を監査する内部監査室（１名）を設置しております。
内部監査は、各年度に策定する内部監査年度計画に従い、各部門部署およびグループ会社の業務監査、代表取締役への監査結果報告、業務改善の指導、確認等を代表取締役直轄で行っており、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。

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業績条件付有償ストックオプションを導入しております。

当社及び当社の子会社の取締役及び使用人の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としております。

　　

　

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

当社の取締役の報酬は、2021年8月30日開催の第33回定時株主総会において年額 ４億円以内（うち社外取締役分は年額5，000万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額5，000万円以内と決議をいただきました。報酬限度額の範囲内で、各取締役の責任と業績に対する貢献に応じて決定しております。
取締役の報酬制度は、基本報酬に業績評価報酬を加えた固定報酬と業績評価に基づく役員賞与とし、個々の取締役の業績評価固定報酬、報酬額決定の透明性及び公平性を確保するため、独立社外取締役・社外有識者等で構成される任意の委員会である「指名・報酬委員会」に諮問し、その答申を反映した上で、取締役会にて協議し決定しております。業績連動報酬、および2018年3月に実施した有償ストックオプション以外の株式報酬につきましては、現時点では導入しておりませんが、連結年度予算の達成・企業価値向上、株主との価値共有を目的としたインセンティブプランの導入は今後検討してまいります。
　なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみで構成された固定報酬としております。

社外取締役は、取締役会事務局である未来戦略部 総務・リスク管理グループを窓口として、関連部署へ追加の情報提供を求め、関連部署は要請に基づく情報や資料を適宜提供しております。
社外監査役は、内部監査室および未来戦略部を窓口として、関係各部に情報や資料の提供を求めております。
また、社外取締役、社外監査役が必要と判断する場合には、当社の費用で外部の専門家の助言が得られる体制を社内規程等で整備しております。これらの体制を通じて、社外取締役・社外監査役の判断に資する情報の的確かつ適時な提供を図り、取締役会および監査役会の実効性向上に努めております。

企業統治の体制
当社は監査役会設置会社を採用しております。
取締役は有価証券報告書提出日現在８名で、うち３名が社外取締役（うち３名が独立役員）であります。取締役会では、経営戦略や事業計画及び重要な業務執行などの提案について活発・有効な議論がなされております。
監査役は有価証券報告書提出日現在３名で、うち２名が社外監査役（うち２名が独立役員）であります。監査役会では、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。
取締役会、監査役会のほか、「ａ．経営会議」「ｂ．指名・報酬委員会」「ｃ．コンプライアンス・リスクマネジメンント委員会」「ｄ．ＩＳＯ対策室」を設けております。
ａ．経営会議
代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、各規程に基づき審査すべき業務執行に係る議案を精査し、付議しております。
ｂ．指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、独立社外取締役、社外有識者、代表取締役会長、代表取締役社長、取締役副社長により構成され、取締役の選任及び解任に関する事項や、報酬における基本方針・個別報酬等について、取締役会に答申しております。なお、独立社外取締役が当委員会の委員長を務めております。
ｃ．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
代表取締役会長、 代表取締役社長、取締役副社長、業務執行取締役、執行役員で構成され、全社的なリスクの総括的な管理とリスク評価（管理・対応）、法令や社内外の規則・規範の遵守並びに適正業務の遂行を目的として設置・運営しております。
その協議結果は取締役会・経営会議・部支店長会議その他会議体にて共有し、コンプライアンス遵守状況やリスクの早期発見、未然の防止に努めております。
d．ＩＳＯ対策室
情報漏洩の絶無や情報セキュリティ事故防止等に係るリスク体制の強化を目的として、情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）を構築し、社内各部門に対する内部監査、定期的な従業員教育を実施しております。

当社は、監査役３名中２名が社外監査役かつ独立役員であるため、独立社外取締役と連携することにより経営に対する監査・監督機能が十分に機能する体制であると考え、現時点では当該体制を採用しております。この体制により、取締役会に対する一定の牽制機能が確保されているものと認識しております。

当社は、内部統制システム構築の基本方針を取締役会において、以下のとおり決議しております。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するため、当社の果たすべき社会的責任を認識し、コーポレート・ガバナンスの充実と同時に、コンプライアンス経営を徹底し、リスク管理の観点から、各種リスクを未然に防止する内部統制システムを構築しています。
ａ．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　(a)　当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うことを徹底しております。
　(b)　当社グループでは、情報セキュリティ、労務、インサイダー、各種法令に関する社内教育・研修等を定期的に実施することによりコンプライ
　　アンスへの理解を深め、健全な職務執行を行う環境を整備しております。
　(c)　当社グループでは、当社各部門及び子会社での職務執行状況について、当社の内部監査室が監査を行い、問題点があれば当該部門に
　　指摘するとともに、代表取締役社長及び取締役に報告し、当該部門の改善を求め、業務の適正を確保しております。
　(d)　当社グループでは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の確保された社外窓口に通報
　　できる体制を整えております。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　(a)　取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録により、法令及び社内規程に基づ
　　き適切に保存及び管理しております。
　　・株主総会議事録
　　・取締役会議事録
　　・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
　(b)　取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　(a)　当社グループでは、「リスク管理規程」を定め、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特
　　定 し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えております。
　(b)　当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、組織強化に努めております。
　(c)　当社グループでは、情報セキュリティ等に係るリスクについては、ISO27001（情報セキュリティ）の規定に準拠したマネジメントシステムを
　　構築し、分析・計画、実行、審査・レビュー、改善のマネジメントサイクルを維持し、適正に職務執行を行う体制を確立するとともに、各担当
　　部署及び各子会社にて規程・マニュアル等を制定し教育・周知徹底を行っております。
　(d)　当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリスク管理を実地するとともに、リス
　　ク管理のモニタリングについては、内部監査部門を中心にコンプライアンス及びリスク管理の観点を踏まえて定期的に監査を行っております。
ｄ．当社及び当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(a)　当社グループ各社では、定時取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。
　　また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えてお
　　ります。
　(b)　グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会における決定事項に基づき、これを
　　適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
　(c)　当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づき職務を執行しております。
　(d)　当社では、取締役会の実効性評価を実施し、今後の取締役の職務の一層の適正化や効率の向上を図っております。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　(a)　当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引を行うことを徹底しております。
　(b)　当社は、グループ会社の役職員が参加する会議を開催することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、
　　事業計画等の状況を確認する体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
　(c)　当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、監査役の監査を受ける体制を整
　　えております。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
　(a)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要と認められる範囲で配置する体制
　　を整えております。
　(b)　監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定については、監査役会の事前の同意
　　を得ることとしております。
　(c)　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会からの指示を受けないこととしてお
　　ります。
　(d)　監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先す
　　ることとしております。
ｇ．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する
　ための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(a)　取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行っております。
　(b)　監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となっております。
　(c)　当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求めることができる体制を整
　　備 しております。
　(d)　当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明を行い、監査役の職務が円滑
　　に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
　(e)　当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
　　ことを禁止しております。
　(f)　監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
　監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しております。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
　当社は、財務経理担当執行役員を定め、財務報告に関する社内規程を整備し、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して連結財務諸表及び個別財務諸表を作成し、当社及び連結子会社における財務報告の信頼性を確保します。

（1）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　当社及び当社の子会社の倫理・行動規範に、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、反社会的勢力・団体に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力・団体の活動を助長もしくは加担するような行為は行わないことを定めます。

（2）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　ａ．行動規範
　　当社は、行動憲章において「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、当社グループ全体でこれに取り組みます。
　ｂ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
　　未来戦略部 総務・リスク管理グループを反社会的勢力の対応部門とし、反社会的勢力に関する情報を一元管理し、当該勢力との関係を遮断するための取り組みを
　支援するとともに社内体制の整備、研修活動の実施、対応規程の管理の他、外部専門機関との連携等を行っております。
　　取締役副社長を不当要求防止責任者とし、当社グループ各社に対して、反社会的勢力からの不当要求に断固とした対応を取るよう指揮
　命令することができる体制を構築しております。
　ｃ．外部専門機関との連携状況
　　平時から、顧問弁護士、警視庁組織犯罪対策課及び特殊暴力防止対策連合会等の外部専門機関と連携し、相談、報告あるいは、通報
　　する ことができる体制を整備しております。
　ｄ．反社会的勢力との関係を遮断するための対策
　　調査会社等の外部機関を活用し、取引先等の属性判断を行うことにより、反社会的勢力か否かを厳格に精査しております。
　　　また、従業員のコンプライアンスに関する意識を高めるため、反社会的勢力との関係遮断に関する事項を含む行動憲章全般に関する
　　啓蒙活動を定期的に実施しております。
　ｅ．対応規程の整備状況
　　行動憲章に定める「反社会的勢力との関係遮断」をより実効的なものとするため、『反社会的勢力への対応に関する規程』を策定し、反社
　　会 的勢力への対策及び被害を防止するための具体的な対応方法を明確にしております。

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