当社は、「The TECNISCO WAY」に定める以下の企業理念に基づき、中長期的な企業価値向上のための企業活動を行っております。

　使命：高度なクロスエッジTechnologyへの継続的なチャレンジによって人びとの喜び実現の一助となる
　目標：いつの時代も人びとから「次も」期待される存在となる
　姿勢：誠実な企業として生きる、独創の企業として生きる

　こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、すべてのステークホルダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのためにも、コーポレート・ガバナンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。

＜補充原則１－２④＞
　当社は、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集通知の英訳を行っておりません。今後機関投資家や海外投資家の比率及び動向等を勘案し、検討してまいります。

＜補充原則３－１②＞
　上場後、海外投資家比率を勘案し、英語による情報開示の検討を行うこととしております。

＜補充原則３－２①＞
　（ⅰ）今後、監査役会として、外部会計監査人を適切に選定及び評価するための基準を整備することとしております。
　（ⅱ）監査役会は、会社法上の会計監査人選定の際には、対象者より独立性及び専門性に関する状況について説明を受けるとともに、必要な
　　　　コミュニケーションを取ることで、外部会計監査人に求められる独立性及び専門性を有しているか否かを確認することとしております。

＜補充原則４－１②＞
　当社は、中期経営計画を策定しておりますが、現時点においては公表しておりません。中期経営計画の公表については、今後検討してまいります。

＜補充原則４－８①＞
　今後、独立社外取締役と監査役会とで意見交換や課題等の共有を行う定期会合を定期的に実施していくこととしております。

＜補充原則４－８③＞
　支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為がなされる際には、少数株主が有する権利等を害することが無いよう、取引の必要性や内容の妥当性等について取締役会で十分に審議し、意思決定を行うこととしております。

＜原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質＞
　当社は東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた独立性判断基準を策定することとしております。取締役会は、独立社外取締役選定の際には、独立性及び客観性を備え、取締役会において積極的な発言を行う等独立社外取締役として期待する役割を全うできる人物を選定することとしております。

＜補充原則４－10①＞
　当社は、取締役の指名及び報酬等について審議及び提言を行う、任意の「報酬・指名諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置しております。今後、報酬・指名諮問委員会については、独立社外取締役を主要な構成員とすることとしております。

＜補充原則４－14①＞
　今後、新任取締役及び監査役に対する当社事業内容理解やリスクマネジメント等に関する研修機会の提供や教育プログラムを実施していくことを検討してまいります。

＜原則５－２．経営戦略や経営計画の策定・公表＞
　当社は、毎年ローリング方式で中期経営計画を策定しており、当社として中期的に目指す姿を数値に落とし込み、その達成のために各部署がそれぞれの取組みを行っております。中期経営計画については、当社が中期的に目指す姿を表すもので、株主や投資家にとっても有用なものと認識しておりますが、現在中期経営計画を公表しておりません。中期経営計画の公表については、今後検討してまいります。

＜補充原則５－２①＞
　中期経営計画の公表については、今後検討してまいります。なお、公表するとなった場合は、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直しの状況について、株主や投資家にとって分かり易い内容で開示していきたいと考えております。

＜原則１－４．政策保有株式＞
　現在、当社は政策保有株式を保有しておりません。今後取引先等の株式を保有することが、当社の企業価値向上に資すると判断した場合は、取締役会で検討のうえ判断することとしております。

＜原則１－７．関連当事者間の取引＞
　当社は、役員や主要株主等と関連当事者取引を行う場合は、取締役会において取引の必要性や取引条件の妥当性について十分に審議の上決議を行うこととしております。なお、重要な取引に関しては、有価証券報告書等で開示を行うこととしております。

＜補充原則２－４①＞
　当社は、人材の多様性が組織力の強化につながるとの考えのもと、女性、外国人、また、新卒採用・中途採用・再雇用制度による様々な世代及び経歴を持つ人材を採用するとともに、それぞれの人材が能力を最大限に発揮できるよう職場環境の整備を進めております。
　また、社外取締役及び社外監査役としてそれぞれ女性が就任しており、今後は幹部人材の多様性を更に促進させていきたいと考えております。

＜原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮＞
　当社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を導入しております。確定給付年金制度に伴う企業年金の運用については、専門の運用機関に委託しており、当該運用委託機関は、スチュワードシップ・コード受入先であることを確認しております。運用委託機関に対するモニタリングを行うため、年金制度の主管部署は、財務・人事の知見を有した人材が配置されている経営サポート本部が担当しております。
　また、確定拠出年金制度に関しては、従業員の資産形成支援の観点より、セミナーの開催等教育内容の充実化を進めていくこととしております。

＜原則３－１．情報開示の充実＞
　（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　　　当社は、経営理念及び中長期的な経営戦略について、法定開示資料及び当社ウェブサイトで開示を行っていくこととしております。
　　　なお、当社は中期経営計画を作成しておりますが、当該計画を公表するかは、今後検討していくこととしております。

　（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方については、コーポレート・ガバナンス報告書や当社ウェブサイトで開示を行ってまいり
　　ます。

　（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　　 当社は、代表取締役社長を委員長とし、社外役員を委員（２名以上）とする報酬・指名諮問委員会において、当社規定に基づき各役員
　　の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、個人別の報酬等の内容の案を取締役会に答申しております。取締役会は、同委員会の答申
　　を受け、取締役会決議により代表取締役社長にこの決定を一任し、代表取締役社長は、同委員会の答申の内容に従って、個人別の
　　報酬等の内容を決定しなければならないこととしております。また監査役の報酬については監査役の協議において決定しております。
　　　当社の役員の報酬限度額は、取締役は年額480,000千円以内（2022年９月15日開催の株主総会決議）、監査役は年額30,000千円以内
　　（2001年６月27日開催の株主総会決議）とされております。
　　　なお、2023年９月28日開催の第55回定時株主総会において、取締役（代表取締役及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬（譲渡制限
　　付株式報酬制度（RS）年額50百万円以内）の導入を決議しております。

　（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　　　取締役及び監査役候補の指名方針につきましては、取締役の指名にあたっては、当社事業を遂行するに必要な専門性、能力、経験、人格等
　　を総合的に評価した上で指名することとしております。監査役の指名にあたっては、株主の負託を受けその職責を全うできる専門性、能力、経
　　験、人格等を総合的に評価した上で、監査役会の事前同意を得て指名することとしております。
　　　また、指名手続きに関しては、公正な観点での検討を行う必要があることから、取締役会は報酬・指名諮問委員会に諮問し、同委員会による
　　審議を経て作成された原案を受領します。取締役会は、同委員会から受領した原案を尊重し、最終的な意思決定を行うこととしております。

　（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　　　取締役・監査役候補の指名を行う際は、個々の選解任・指名理由について株主総会招集通知に開示することとしております。

＜補充原則３－１③＞
　当社は、従業員が当社で働くことでより幸せになることを目指し、多様な働き方に対応した様々な人事制度を導入しております。また、人の成長が会社の成長につながるという考えに基づく各種教育研修制度を導入しております。
　そして、当社の進化には独創的な技術の更新が必要不可欠であり、将来を見越した技術開発への投資を継続的に行うこととしております。
　なお、当社のサステナビリティについての取り組みについては、今後の経営方針にSDGsの観点も盛り込み、適切な情報開示を実施していくこととしております。

＜補充原則４－１①＞
　当社は取締役会規程に取締役会自身が行う決裁事項を規定しております。また、組織・職務分掌規程を制定し、各部門が行うべき職務分掌を規定するとともに、職務権限及び稟議規程を制定し、企業活動における様々な事項におけるそれぞれの決裁権限者を規定しております。また、企業活動における重要事項の審議は、常勤取締役及び監査役をはじめとした経営陣幹部が参加する幹部会及び経営会議にて審議を行った上で取締役会で最終的な意思決定を行います。取締役会での意思決定内容に従い、経営陣幹部による業務執行がなされる体制を整備しております。

＜補充原則４－11②＞
　当社の社外取締役及び社外監査役の兼任状況については、株主総会招集通知及び有価証券報告書等により毎年開示を行うこととしております。
　なお、現在の社外取締役及び社外監査役において、他の上場会社の役員を兼任しておりません。

＜補充原則４－11③＞
　当社は、取締役及び監査役を対象として、2024年6月期より、取締役会の実効性についてアンケート形式での調査を実施し、当該結果を元に取締役会全体の実効性の確認と更なる向上に向けての議論・検討を行っております。

　［アンケートの主な内容］
　　１．取締役会の構成
　　２．取締役会の付議事項
　　３．取締役会の運営
　　４．取締役会の議論

　［2025年6月期の評価結果の概要と今後の取組み]
　　１．取締役会の実効性については概ね確保されている。特に「取締役会の構成」「会議での発言のしやすさ」については、肯定的な意見が
　　　　多かった。
　　２．一方で、「中長期的な議論」 「報告事項の頻度や内容」等に関する課題点の指摘が見られ、改善の余地があると認識。
　　３．今回出された意見を踏まえ、取締役会のあり方や運営に関する改善に取り組み、毎年の調査での定点観測を継続することとする。

＜補充原則４－14②＞
　当社の取締役及び監査役がその役割・責務を果たすために必要な知識の習得等については、個々の取締役及び監査役が必要に応じ外部研修に参加する等の対応を行っており、当社として積極的な参加を推奨しております。

＜原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針＞
　株主との対話については、IR担当役員（経営サポート本部長）が統括し、株主や投資家との面談や説明会の開催を通じ、建設的な対話を積極的に行っていくこととしております。今後、取締役会においてIRポリシーの策定等を通じ、当社のIRに対する取組みを明確にし、開示していくこととしております。

合同会社XEホールディングスは、関家圭三氏の資産管理を目的とする会社であり、当社の議決権の過半数を保有するため、支配株主として記載しております。

　当社は社内の「関連当事者マニュアル」に基づいて平素より関連当事者の管理を行い、取引先と関連当事者との関係性の有無について確認を行っております。支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為がなされる際には、少数株主が有する権利等を害することが無いよう、取引の必要性や内容の妥当性等について取締役会で十分に審議し、意思決定を行うこととしております。

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監査役は、会計監査人と連携して往査に立ち会うとともに、期末決算、四半期決算において監査スケジュール、監査内容及び監査の結果について報告をうけております。また、内部統制においても、監査の状況について意見交換を行い、業務の適正性を確認しております。さらに、内部監査室と監査の進捗度合や問題意識の共有など情報交換を行っており、事業所及び子会社の監査についても連携して行っております。

当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

取締役の報酬に関しては、当社内規に従い固定給及び業績連動報酬を採用しているほか、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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2025年6月期において、当社の取締役及び監査役に支払った報酬は、取締役8名に対し149,307千円（うち社外取締役3名10,800千円）、監査役3名に対し17,400千円（うち社外監査役3名17,400千円）であります。

　当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬・指名諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりであります。

a. 基本方針
　取締役の報酬制度は、当社の健全かつ持続的な企業価値の向上と株主利益への貢献に向け、取締役が遺憾なく能力を発揮し、その役割・責務を十分に果たすことを効果的に促す仕組みとなるよう設計する。
　取締役の報酬水準は、「The TECNISCO WAY」（社会的使命、永続的な目標及び企業としての姿勢を掲げる、当社の企業理念）の実現のために必要となる優秀な経営人材の確保・維持を目的としつつ、外部専門機関による客観的データ等を参照することで適切なものとする。
　取締役の報酬制度及び報酬水準については、代表取締役社長を委員長とし、社外役員を委員（２名以上）とする報酬・指名諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定することで、取締役の報酬決定プロセスに係る高い客観性と透明性を確保する。
　報酬等の体系（種類）は、基本報酬、業績連動報酬等（短期インセンティブ）、中長期インセンティブの３構成とする。（ただし、業績連動報酬等（短期インセンティブ）及び中長期インセンティブは社外取締役を除く。）

b. 基本報酬に関する方針
　基本報酬は金銭報酬（月額固定報酬）であり、当社規定において定められた、職責や役割に応じた構成要素ごとの金額に基づく額を支給する。

c. 業績連動報酬等（短期インセンティブ）に関する方針
　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上への意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（賞与）とし、事業年度の連結経常利益率に応じて算出された額を毎年一定の時期に支給する。

d. 中長期インセンティブ（LTI）に関する方針
　企業価値の持続的な向上を図り、株主との価値共有を進めるために、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬制度（RS））を支給する。対象となる取締役の中に非居住者に該当する者がいる場合には、当該取締役に対してはこれに代わって譲渡制限付株式と同じ経済的価値である当社株価等に連動した金銭報酬（ファントムストック）を支給する。
　なお、退職慰労金は、社外取締役を除き、役位や在任年数等に対する功労等を勘案した当社基準に基づき算出し、報酬額、支払方法等は株主総会で決議する。

e, 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　当社は、代表取締役社長を委員長とし、社外役員を委員（２名以上）とする報酬・指名諮問委員会において、当社規定に基づき各役員の職務の内容や成果等を総合的に勘案し、個人別の報酬等の内容の案を取締役会に答申する。取締役会は、同委員会の答申を受け、取締役会決議により代表取締役社長にこの決定を一任する。代表取締役社長は、同委員会の答申の内容に従って、個人別の報酬等の内容を決定しなければならない。

社外取締役及び社外監査役に対する取締役会に係る情報提供等のサポートは、経営サポート本部と内部監査室が連携して行っております。
また、取締役会における議案の審議や意見交換が取締役及び監査役間で活発に交わされるよう、以下の対応を行っております。
（ⅰ）招集通知として1週間前までに共有することとしております。
（ⅱ）取締役会資料の事前共有以外にも、必要に応じて議案に対する補足説明、または、取締役等からの質問があった場合の回答等、
　　　事務局である経営サポート本部が対応を行っております。
（ⅲ）取締役会日程については、期初に1年間の開催スケジュールを調整の上決定しております。
（ⅳ）定例取締役会は毎月1回開催等、審議項目数や開催頻度は適切に設定しております。
（ⅴ）議案や報告事項の内容によっては、取締役会の開催時間を調整する等、十分な審議時間を確保するよう務めております。

ａ 取締役会
　当社の取締役会は、取締役７名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月開催をしており、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。

ｂ 監査役会
　当社の監査役会は、監査役３名（ともに社外監査役）で構成され、毎月開催される取締役会に出席し、業務の執行状況について法令又は定款に違反していないかのチェックを行っております。また、監査役による監査役会を毎月１回開催する他、監査役は内部監査室との連携を図り、実効的な監査を行えるよう努めております。

ｃ リスクマネジメント・コンプライアンス委員会
　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長を委員長とし、その他、常勤取締役３名および常勤監査役１名をもって構成しており、定例会として月１回、また必要に応じ臨時で開催し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会規程に基づき、当社におけるあらゆるリスク、コンプライアンス、トラブル／クレームへの対応および未然防止の体制構築を図るべく、重要事項の審議と方針決定を行っております。

ｄ　報酬・指名諮問委員会
　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役の諮問機関として任意の報酬・指名諮問委員会を設置しております。報酬・指名諮問委員会は代表取締役社長を委員長とし、その他、社外取締役３名の計４名で構成しております。

ｅ　会計監査人
　当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

ｆ　内部監査室
　内部監査室は、代表取締役社長の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。

当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。「監査役設置会社」の形態を採用しております。これにより、経営の意思決定機関である取締役会に業務執行の権限と責任を集中させ、取締役会から独立した非業務執行機関である監査役及び監査役会に取締役会への監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、高い牽制機能をもつ体制の確立を図れることから、本機関設計を選択しております。

取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
　(イ) 当社は、The TECNISCO WAY（当社の価値観、即ち進むべき方向や企業としてのあるべき姿を示すもの）のもとに取締役・社員など構成
　　　　員全員が良好な価値観を共有し、社会的存在としての企業の使命を全うしていくことを目指す。そのため、代表取締役社長をはじめとす
　　　　る取締役が率先してThe TECNISCO WAYの浸透活動を進めるとともに、構成員全員が日々の経営、事業活動にその内容を確実に反映
　　　　させることにより透明性、公正性の高い企業を築く。
　(ロ) 当社は、The TECNISCO WAYのなかに示された当社の目指すもの、在り方に関する本質的な理解、浸透を進めるとともに、これに沿わ
　　　　ないものや反するものを確実に回避するため、倫理的分野のより具体的な規範を「倫理規程」として定める。そしてその確実な浸透を実
　　　　現するため、重要な経営方針の一つとして、構成 員全員が倫理を意識した行動を日常的に実践できるレベルを達成する。
　(ハ) 遵法経営確立のため内部通報制度を策定し、法令上疑義のある行為等について、直接それを報告・告発できる手段として倫理担当取
　　　　締役や社外弁護士事務所を窓口とするホットラインを設けるとともに、報告等がなされた場合の内容調査、再発防止策の策定・実施、
　　　　社内教育等を確実に行う。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務執行に伴う重要な意思決定と、それに基づく執行
　　に関する文書・データ（電磁的記録を含む）について適正に保存、管理するため、情報マネジメント全般に亘る体制を整備する。文書・デー
　　タはその重要度に応じて適切な保存・管理を行い、取締役の職務執行に係る適正性、効率性を確認するため調査が必要な場合に、アクセ
　　スが適切に行える体制を維持する。

③ 損失の危機の管理に関する規程その他の体制当社は、リスクマネジメントを経営の最重要課題の一つとして捉え、あらゆるリスクへの対応
　　を図るため、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を設け、リスク管理体制の構築・整備、リスク対応
　　戦略の協議、リスク発生時の対応方針の決定等を行う。また、具体的な展開活動を行うため経営サポート本部に対応部署を設け、平時か
　　らリスクの顕在化、影響評価、防止・軽減策の策定を行うとともに、関係部門と共同で施策を実施する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　(イ) 当社は、当社の社会的使命を果たすためのビジネステーマを「高度なクロスエッジ Technology　への継続的なチャレンジ」を核とする事
　　　　業領域に絞込み、これを深く追求し専門性を高めることを経営の基礎とすることを取締役、社員など構成員全員が理解、共有するととも
　　　　に、取締役はこの方針のもとに経営資源の確実な集中を実現する。
　(ロ) 当社は、取締役が機動的な経営判断、執行が行える体制を構築するため、取締役会を中心として経営会議、組織経営会議、幹部会等
　　　　の会議体を設けるとともに、ITシステムを全社展開し効率的な情報伝達、分析・検討、意思決定を実現する。
　(ハ) 取締役はThe TECNISCO WAYをはじめとする経営課題の達成のため、部門ごとに年度目標を設定させ、その計画、実行、検証、改善
　　　　のサイクルを通じて、適切な指示、管理を行う。また、全社的に業務の改善、効率化を促進するためPIM活動（PERFORMANCE
　　　　INNOVATION MANAGEMENT）を継続して展開する。
　(ニ) 業績は月次を単位として取締役に報告され、取締役は取締役会、経営会議、幹部会等においてこの結果をレビューし、詳細な分析・検
　　　　討のもとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。
　(ホ) 自社の状況を的確に判断し経営方針、経営計画を最良の方法で実践するためには、活動組織単位で会計情報を捉える機能を持つ管
　　　　理会計が必要であり、意志を持った有機的な組織の実体を反映し、各組織が自律的に最良な機能を果たすために有効な管理会計シ
　　　　ステムを全社展開する。

⑤ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　(イ) 当社は、関係会社に対する全般的な経営指導、管理方針および管理手続等を規定化し、かつ非常勤役員を派遣し、経営上の重要な
　　　　課題、計画、施策等の策定をサポートするとともに、遵法経営の維持・推進等をチェックする。
　(ロ) 関係会社の事業遂行状況、業績の管理は、取締役会において業績等の定期報告を受け、この結果をレビューし、詳細な分析・検討の
　　　　もとに必要な指示を行うとともに、各年度における事業計画の進捗状況を管理する。
　(ハ) 監査役は連結経営に対応したグループ会社全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うため、関係会社に出向き定例的に業務監査を
　　　　実施する他、内部監査室・会計監査人との緊密な連携等的確な体制を構築する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの
　　独立性に関する事項
　　　監査役会は、内部監査室その他の部門の社員に対し、監査役が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができる。当該事項を遂
　　行する社員は、その遂行にあたり取締役、幹部社員等の指揮命令、関与を受けない。

⑦ 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
　(イ) 監査役は、取締役会、経営会議、幹部会等の重要会議に出席して審議内容等を直接聴取し、経営状況・意思決定プロセスについて
　　　　常時把握する。
　(ロ) 監査役は、取締役および社員から、法定事項はもとより当社および当社グループに影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を
　　　　報告させる。

⑧ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　(イ) 監査役は、定期的に、または必要に応じて随時各取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見
　　　　を交換し、必要と判断される要請を行うなど各取締役と相互認識を深める。
　(ロ) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換、情報交換を行う。

当社は、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求に対しては、必要に応じて外部機関（警察および弁護士等）と連携し、法的対応を含め毅然とした対応を行います。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制および適時開示手続きに関するフローの模式図を参考資料として添付しております。