コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCESeven & i Holdings Co., Ltd.
最終更新日：2025年9月1日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
代表取締役社長 スティーブン・ヘイズ・デイカス
問合せ先：03-6238-3000
証券コード：3382
https://www.7andi.com/
当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。
Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
　当社は、コーポレートガバナンスとは、社是に基づき、お客様、お取引先・加盟店、株主・投資家、地域社会そして社員等のステークホルダーの皆様からの信頼を確保し、末永くご愛顧いただくために、誠実な経営体制を構築・維持し、財務・非財務（ESG）両面での中長期的なグループ企業価値を継続的に高めることにより、持続的に成長するための仕組みと考えます。
　当社は、持株会社として、コーポレートガバナンスの強化とグループ企業価値の最大化を使命としており、事業会社へのサポートと監督、最適な資源配分等を通じて、この使命の達成に真摯に取組んでまいります。

　【社是】
　私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
　私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
　私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。

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当社のコーポレートガバナンスに関する事項は、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」で集約して開示しており、本報告書の項目についても同サイトに掲載しております。詳細は下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance.html
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【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
　当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の各原則を全て実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社は、コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日改訂)の趣旨・精神を踏まえ、当社のコーポレートガバナンスの体制・取組みをコードにより「特定の事項を開示すべきとする原則」とされる原則に対する対応を含め、全て当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に集約して開示しております。
同サイトについては、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance.html

　特定開示項目に関する各々の記載場所については、上記サイトの「コーポレートガバナンス・コード特定開示項目対照表」をご覧ください。


【株主との対話の実施状況等】【英文開示有り】
https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#schedule
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
記載内容取組みの開示（アップデート）
英文開示の有無有り
アップデート日付2024年9月20日
該当項目に関する説明
「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、当社は、中期経営計画2021-2025において、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、 キャッシュフロー（CF）の創出力を高めることを財務基本方針として定めております。

中期経営計画2021-2025
https://www.7andi.com/company/middleplan.html

経営レポート（統合報告書）：CFOメッセージに記載
https://www.7andi.com/ir/library/mr/cfo_message
２．資本構成
外国人株式保有比率30%以上
【大株主の状況】
氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）406,736,80015.90
伊藤興業株式会社212,103,0128.29
株式会社日本カストディ銀行(信託口)129,834,3005.07
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行）68,620,5552.68
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）58,882,0552.30
日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
53,017,0592.07
GOVERNMENT　OF　NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）49,871,4891.94
三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）48,667,4401.90
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行）45,038,5711.76
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行）33,055,8431.29
支配株主（親会社を除く）の有無―――
親会社の有無なし
補足説明
１．上記大株主の状況は、2025年5月31日現在のものであります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。
３．企業属性
上場取引所及び市場区分東京 プライム
決算期2 月
業種小売業
直前事業年度末における（連結）従業員数1000人以上
直前事業年度における（連結）売上高1兆円以上
直前事業年度末における連結子会社数100社以上300社未満
４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
―――
５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
―――
Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態監査役設置会社
【取締役関係】
定款上の取締役の員数15 名
定款上の取締役の任期1 年
取締役会の議長社外取締役
取締役の人数13 名
社外取締役の選任状況選任している
社外取締役の人数8 名
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数8 名
会社との関係(1)
氏名属性会社との関係(※)
abcdefghijk
八馬　史尚他の会社の出身者
井澤　吉幸他の会社の出身者
山田　メユミ他の会社の出身者
ポール　与那嶺他の会社の出身者
澤田　貴司他の会社の出身者
秋田　正紀他の会社の出身者
寺澤　達也その他
クリスティン・エドマン他の会社の出身者
※　会社との関係についての選択項目
※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
a上場会社又はその子会社の業務執行者
b上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c上場会社の兄弟会社の業務執行者
d上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
kその他
会社との関係(2)
氏名独立
役員		適合項目に関する補足説明選任の理由
八馬　史尚○<重要な兼職の状況>
ＹＫＫ　ＡＰ（株）社外監査役
（株）ＳＵＢＡＲＵ社外取締役
（選任理由）
同氏は、国内外の食品会社の代表取締役等の要職を通じて培った国際的な「食」に関する幅広い知見とともに、企業経営、マーケティング及びサステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
井澤　吉幸○<重要な兼職の状況>
（株）ニトリホールディングス社外取締役（監査等委員）
三櫻工業（株）社外取締役		（選任理由）
同氏は、商社・金融機関の代表取締役及びブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長CEO等の要職を歴任し、国際的な企業経営、財務・会計、資本市場及びサステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
山田　メユミ○<重要な兼職の状況>
（株）アイスタイル取締役
セイノーホールディングス（株）社外取締役
ＳＯＭＰＯホールディングス（株）社外取締役
（選任理由）
同氏は、国内最大級のコスメ・美容の総合サイト「＠cosme（アットコスメ）」の運営事業及び女性のスキルアップ・就職支援事業の起業等を通じて培った、企業経営、EC・DX（デジタルトランスフォーメーション）、マーケティング及びサステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
ポール　与那嶺○<重要な兼職の状況>
Central Pacific Financial Corp. Chairman Emeritus & Director（Non Executive Director）
Central Pacific Bank Chairman Emeritus & Director（Non Executive Director）
（株）三井住友銀行社外取締役
ＰａｙＰａｙ（株）社外取締役（監査等委員）
（選任理由）
同氏は、コンサルティング会社、日本アイ・ビー・エム株式会社代表取締役及び海外金融機関CEO等の豊富な経営経験等を通じて培った、DX（デジタルトランスフォーメーション）、及び財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
澤田　貴司○<重要な兼職の状況>
（株）ロッテベンチャーズ・ジャパン取締役
セルソース（株）代表取締役社長CEO
STORES（株）社外取締役		（選任理由）
同氏は、株式会社ファーストリテイリング副社長等の豊富な経営経験等を通じて培った、 小売業の海外展開、フランチャイズビジネス、ブランディング及び財務・会計等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。 これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層 の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
秋田　正紀○<重要な兼職の状況>
（株）松屋取締役会長兼取締役会議長
明治安田生命保険相互会社社外取締役		（選任理由）
同氏は、株式会社松屋代表取締役の経営経験等を通じて培った、インバウンドビジネス及び「食」への幅広い知見、マーケティング及びリスクマネジメント等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。
これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
寺澤　達也○<重要な兼職の状況>
一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長
東洋エンジニアリング（株）社外取締役		（選任理由）
同氏は、経済産業省経済産業審議官及び一般財団法人日本エネルギー経済研究所理事長等の要職を歴任し、国際通商、フランチャイズビジネス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。
これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
クリスティン・エドマン○<重要な兼職の状況>
該当なし		（選任理由）
同氏は、国内外のアパレル企業の代表取締役等の要職を通じ培った、グローバルな小売業への幅広い知見とともに、DX（デジタルトランスフォーメーション）及びマーケティング・ブランディング等に関する幅広く高度な知見・経験を有しております。
これらの知見・経験を、当社が目指す経営計画の実現、当社経営及び取締役会実効性の一層の向上に活かしていただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無あり
任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性
委員会の名称全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）社外有識者（名）その他（名）委員長（議長）
指名委員会に相当する任意の委員会指名委員会602400社外取締役
報酬委員会に相当する任意の委員会報酬委員会502300社外取締役
補足説明
　「指名委員会」及び「報酬委員会」の内容につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#nomination
【監査役関係】
監査役会の設置の有無設置している
定款上の監査役の員数5 名
監査役の人数5 名
監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
　監査役監査、内部監査の概要等につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#audit
社外監査役の選任状況選任している
社外監査役の人数3 名
社外監査役のうち独立役員に指定されている人数3 名
会社との関係(1)
氏名属性会社との関係(※)
abcdefghijklm
原 一浩公認会計士
稲益　みつこ弁護士
松橋　香里公認会計士
※　会社との関係についての選択項目
※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」
※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」
a上場会社又はその子会社の業務執行者
b上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d上場会社の親会社の監査役
e上場会社の兄弟会社の業務執行者
f上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
mその他
会社との関係(2)
氏名独立
役員		適合項目に関する補足説明選任の理由
原 一浩○<重要な兼職の状況>
公認会計士
税理士		（選任理由）
同氏は、公認会計士及び税理士として培った、財務・会計・税務及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
稲益　みつこ○<重要な兼職の状況>
弁護士
（株）ＮＴＴデータグループ社外取締役（監査等委員）		（選任理由）
同氏は、弁護士として、デジタル関連法務を含む企業法務全般、及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
松橋　香里○<重要な兼職の状況>
公認会計士
ルミナス・コンサルティング（株）代表取締役
（株）安川電機社外取締役（監査等委員）		（選任理由）
同氏は、事業会社でのビジネス経験、コンサルタント及び公認会計士として培った財務・会計、経営管理及びリスクマネジメントに関する豊富な経験と専門知識を有しております。これらの知見・経験を、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与していただきたく選任いたしました。
（独立性についての当社の考え方・独立役員指定理由）
同氏は、当社の社外役員の独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのないものと認められるため、独立性を有するものと考え、同氏を当社独立役員として指定しております。
【独立役員関係】
独立役員の人数11 名
その他独立役員に関する事項
・当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
・独立役員に関し、株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準、その他の事項については当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「取締役会の構成等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#view
【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入
該当項目に関する補足説明
当社取締役の報酬に関する方針については、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「役員報酬」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html
ストックオプションの付与対象者
該当項目に関する補足説明
―――
【取締役報酬関係】
（個別の取締役報酬の）開示状況一部のものだけ個別開示
該当項目に関する補足説明
第20期事業年度（2024年3月1日から2025年2月28日まで）に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

■取締役（社外取締役を除く）
　対象となる役員の員数：7名
　報酬等の総額：731百万円
　報酬等の種類別の総額： 固定報酬266百万円、 業績連動報酬（賞与205百万円、株式報酬（BIP信託）259百万円、うち非金銭報酬等259百万円）
■社外取締役
　対象となる役員の員数：9名
　報酬等の総額：284百万円
　報酬等の種類別の総額： 固定報酬284百万円
■監査役（社外監査役を除く）
　対象となる役員の員数：2名
　報酬等の総額：84百万円
　報酬等の種類別の総額： 固定報酬84百万円
■社外監査役
　対象となる役員の員数：3名
　報酬等の総額：70百万円
　報酬等の種類別の総額： 固定報酬70百万円

（注）
１．上記には、2024年5月28日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって退任した社内取締役1名及び2024年12月29日に逝去され、同日をもって退任した社外取締役1名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
３． 2006年5月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額10億円以内（ただし、使用人分の給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は16名です。
４．2022年5月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の株式報酬（BIP信託）における報酬額は、次のとおり決議いただいております。当該株主総会決議に係る取締役の員数は4名です。
3事業年度／12億円以内
1事業年度あたりに付与するポイント：80,000ポイント以内（1ポイント＝普通株式1株）
なお、1事業年度あたりに付与するポイントは、2024年3月1日付で普通株式1株を3株に株式分割を行ったことに伴い、240,000ポイント以内に調整しております。
５．2019年5月23日開催の第14回定時株主総会において、監査役の報酬額は年額2億円以内と決議いただいております。当該株主総会決議に係る監査役の員数は5名です。
６．上記の業績連動報酬の額には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額及び株式給付引当金繰入額を含んでおります。
７．株式報酬（BIP信託）は、退任した社内取締役1名を含む5名に対するものです。
８．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬（BIP信託）259百万円であります。

一部取締役の報酬の個別表示等の役員報酬等の内容は、法令に基づき、有価証券報告書において開示しておりますので、当社ウェブサイトの下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/library/secrepo.html
報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり
報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
　役員の報酬の決定に関する方針につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「役員報酬」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html#policies
【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
　社外役員のサポート体制につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「取締役会の構成等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#support
【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名役職・地位業務内容勤務形態・条件
(常勤・非常勤、報酬有無等)		社長等退任日任期
鈴木　敏文名誉顧問当社経営陣が必要なときに助言する業務常勤・報酬有2016/5/261年
後藤　克弘顧問当社経営陣が必要なときに助言する業務常勤・報酬有2024/5/281年
井阪　隆一特別顧問当社経営陣が必要なときに助言する業務常勤・報酬有2025/5/271年
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数3 名
その他の事項
―――
２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
　現状のコーポレートガバナンス体制の概要につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html

　なお、取締役会の活動状況、取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続、役員報酬を決定するにあたっての方針及び社外取締役及び社外監査役と締結している責任限定契約の内容につきましては、それぞれ下記URLよりご参照ください。

　取締役会の活動状況
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#board-activities

　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/nomination.html

　役員報酬を決定するにあたっての方針
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/compensation.html

　社外取締役及び社外監査役と締結している責任限定契約の内容
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#support
３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
　当社においては、独立性を保持し、法律や財務会計等の専門知識等を有する複数の社外監査役を含む監査役（監査役会）が、会計監査人・内部監査部門との積極的な連携を通じて行う「監査」と、独立性を保持し、高度な経営に対する経験・見識等を有する複数の社外取締役を含む取締役会による「経営戦略の立案」「業務執行の監督」とが協働し、ガバナンスの有効性を図っております。上記体制は、当社のコーポレートガバナンスを実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しているため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。
　詳細につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「企業統治の「仕組み」の概要等」に記載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/structure.html#reason

　なお、社外取締役及び社外監査役の機能及び役割につきましては、それぞれ下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/board.html#outside-activities-02
Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送株主の方々が十分な議案の検討時間を確保できるよう、招集通知の早期開示に努めております。本年度においては、法定期日の3日前に発送しており、また、株主総会4週間前に招集通知（日本語）を当社ウェブサイトに掲載しております。
電磁的方法による議決権の行使当社の株主総会の議決権の行使については、ご出席いただき行使いただく方法及び所定の書面により行使いただく方法の他、電磁的方法（インターネット等）によっても議決権を行使いただくことができます。
議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み当社株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。
招集通知（要約）の英文での提供当社ウェブサイト及び議決権電子行使プラットフォーム上に掲載しております。
その他株主総会の約4週間前までに招集通知(日本語)を当社ウェブサイトに掲載しております。また、招集通知の英訳についても、招集通知(日本語)開示後速やかにウェブサイトに掲載しております。
日本語： https://www.7andi.com/ir/stocks/general.html
英訳　 ： https://www.7andi.com/en/ir/stocks/general.html
２．ＩＲに関する活動状況
補足説明代表者自身による説明の有無
ディスクロージャーポリシーの作成・公表当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を含む「IR・SR活動方針」を掲載しております。
下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html
アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催年４回、決算説明会を開催しています。
その他、IR Day及びグループ戦略等をテーマにした説明会も実施しております。開催したすべての説明会は、オンデマンド配信にて閲覧いただくことも可能です。		あり
海外投資家向けに定期的説明会を開催経営陣が年2回、欧米・アジアなどの機関投資家を訪問し、当社グループの戦略などについて説明するとともにフィードバックをいただくなどの対話をしています。
証券会社主催による海外投資家向けのカンファレンスやスモールミーティングにも参加しています。		あり
IR資料のホームページ掲載各種IR資料を当社ホームページに掲載しております。
※一部和文のみ
・決算短信、決算説明会資料、決算補足資料
・有価証券報告書、半期報告書
・コーポレート・ガバナンスに関する報告書
・セブン＆アイ経営レポート
・コーポレートアウトライン
・適時開示情報を含むニュースリリース
・四季報（株主通信）
・株主総会招集通知・株主総会決議通知
その他、個人投資家に向けたページも設置しております。
IRに関する部署（担当者）の設置IR・SRの担当執行役員のもと、専任部署としてIR・SR部を設置しております。
その他上記内容を含むIR・SR活動状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」の「株主とのコミュニケーション（対話）、株主の権利確保」に掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#schedule
３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定当社及びグループ各事業会社では、共通の社是に基づいて事業を行っております。

【社是】
私たちは、お客様に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、取引先、株主、地域社会に信頼される、誠実な企業でありたい。
私たちは、社員に信頼される、誠実な企業でありたい。

上記の社是に基づき、その実現のための基本姿勢、とるべき行動を「企業行動指針」として定めております。

セブン＆アイ・ホールディングス企業行動指針
http://www.7andi.com/sustainability/policy/guidelines.html
環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施当社及びグループ各社は、ステークホルダーの皆様からの期待や社会からの要請に店舗・商品・サービスなどの事業活動を通じてお応えしていくことにより、社会価値向上と企業価値向上の両立を目指しております。ステークホルダーとの対話を通して特定した当社グループが取り組むべき重点課題に対して、本業を通じて課題解決することが企業の持続的成長と持続可能な社会の実現に繋がると考えております。
重点課題の解決に向けた活動の推進にあたっては、年2回開催する代表取締役会長を委員長とする「サステナビリティ委員会」と、同委員会傘下に設置している「コンプライアンス部会」「企業行動部会」「サプライチェーン部会」「環境部会」「社会価値創造部会」の中で、グループの事業特性を考慮しながら取り組むべき行為に優先順位をつけ、課題解決策を立案・実行しております。
特に気候変動への対策は不可欠と考え、当社グループの環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を策定し、社会的な影響の大きい4つの課題について、2030年及び2050年の定量的な目標を定めて取り組んでおります。
また、気候変動問題が年々深刻さを増す中、気候変動の影響を受けても、お客様の暮らしを支える商品・サービスを提供し続けることで、ステークホルダーの皆様への責任を果たすために、TCFD提言に賛同いたしました。2021年度の株式会社セブン‐イレブン・ジャパンに続いて、2022年度は株式会社イトーヨーカ堂および株式会社ヨークベニマル、2023年度は、7-Eleven, Inc.の店舗運営を対象に、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を分析し、「機会」を拡大するための事業戦略立案にむけたシナリオ分析を実施いたしました。また、2024年9月には、自然資本に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するための枠組みを構築するTNFDの提言に沿った開示も行っています。今後は、気候変動、自然資本の課題は密接な関わりがあることを鑑みて、両者を統合的に捉え、持続可能な社会の構築に貢献できるよう、環境対策を進めてまいります。

詳細な取組みについては、以下に記載しておりますのでご参照ください。
セブン＆アイHLDGS. サステナビリティウェブサイト
https://www.7andi.com/sustainability/

環境宣言『GREEN CHALLENGE 2050』
https://www.7andi.com/sustainability/policy/environment_03.html

TCFD提言への対応
https://www.7andi.com/sustainability/tcfd.html

TNFDに基づく対応
https://www.7andi.com/sustainability/tnfd.html
その他＜多様な人財が活躍できる風土の醸成と女性活躍推進＞　
当社及びグループ各社は、グループとして取り組むべき７つの重点課題の中に「多様な人々が活躍できる社会を実現する」、「グループ事業を担う人々の働きがい・働きやすさを向上する」を掲げ、多様な人財が活躍できる組織文化を創造する取り組みを推進しております。2012年に当社内にダイバーシティ推進プロジェクト（現DEI推進プロジェクト）を発足させ、5つの目標【2026年2月末までに、1. 女性執行役員・女性管理職（課長級・係長級）比率 30%、2. 男性の家事・育児参画促進、3. 介護離職者ゼロ、4. ノーマライゼーションの推進、5. LGBTQ+に関する理解促進(2023年改訂)】 を掲げながら、国内グループ各社と連携して働き方改革を進めるとともに、様々な施策を実施してきました。取組みの一例として、2021年よりグループ約20社の管理職候補の女性社員が参加する「女性エンカレッジメントセミナー」を、2022年より女性の執行役員候補を対象とする「女性リーダーエンパワーメントセッション」を実施しています。その他にも、当社及びグループ各社の従業員への研修の実施、男性の育児参画を促すための育児休暇制度の導入、アンコンシャスバイアス研修など様々な取組みを実施しています。また、国内グループ各社の推進担当者が集まる会議を定期的に開催してグループの方針を伝えるとともにグループ各社の推進状況の可視化や個社ごとの成功事例を共有することで、スピーディーな施策の実現と着実な推進に努めております。 現状、当社の取締役13名のうち女性は2名（女性取締役比率15.4％）、監査役5名のうち女性は2名（女性監査役比率40.0％）です。また、グループの女性執行役員比率（注１）は19.2％、同女性管理職比率は、課長級は29.0％、係長級は34.6％（注２）、また、グループの男性育児休業取得率は50.7％（注３）、当社及びグループ4社の障がい者雇用率は3.26％（注４）です。


詳細な取組みについては、下記ウェブサイトをご参照ください。
https://www.7andi.com/sustainability/theme/theme5.html
（注１）　㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、㈱ヨークベニマルの4社を対象。女性執行役員比率は2025年2月末現在。
（注２）課長級・係長級は ㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、㈱ヨークベニマル、㈱セブン＆アイ・フードシステムズ、㈱セブン銀行、㈱赤ちゃん本舗、㈱ロフトの8社合計、2025年2月末現在。
（注３）㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、㈱ヨークベニマル、㈱セブン＆アイ・フードシステムズ、㈱セブン銀行、㈱赤ちゃん本舗、㈱ロフトの8社合計、2024年度実績。
（注４） 2024年6月現在。 ㈱セブン＆アイ・ホールディングス、㈱テルべ（重度障がい者 が働く特例子会社）、㈱セブン‐イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂、㈱セブン＆アイ・フードシステムズ5社によるグループ適用雇用率。
Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
　内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況につきましては、当社ウェブサイト「コーポレートガバナンス」に掲載の内部統制決議に掲載しておりますので、以下のURLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/library/ir/management/governance/jp/pdf/Internal_control_resolutions.pdf
２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方については、上記内部統制システムに関する取締役会決議のほか、「セブン＆アイ・ホールディングス企業行動指針」において、社会の秩序や市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織または団体とは関わりを持たず、これらの圧力に対しては断固として対決し、これを排除する旨を定めております。
Ⅴその他
１．買収への対応方針の導入の有無
買収への対応方針の導入の有無なし
該当項目に関する補足説明
　当社は、現時点では、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第3号）を明確な形では定めておりませんが、業績の更なる改善やコーポレートガバナンスの強化等を通じたグループ企業価値の最大化をめざしており、当社グループの企業価値を毀損させるおそれのある当社株式の大量取得行為等については適切な対応が必要と考えております。当該基本方針については、今後の法制度や裁判例等の動向及び社会的な動向を踏まえ、引き続き慎重に検討を進めてまいります。
２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
当社の会社情報の適時開示に係る基本方針・社内体制の状況は下記のとおりです。

１．適時開示に係る基本方針について
当社ウェブサイトにて、情報開示に関する基本方針を掲載しておりますので、下記URLよりご参照ください。
　https://www.7andi.com/ir/management/governance/shareholder.html#disclosure_policy

２．適時開示体制について
（1）決定事実に属する重要情報は、グループ各社の重要情報も含めて、情報管理委員会にて承認された手続きに基づいて一元的に把握し、関係部署との協議により適時開示の要否を判断。取締役会とも連携し、社内決定手続きを経て、代表取締役が確認し、開示を実施。
（2）突発的な発生事実については緊急時の行動基準マニュアルにより、各部門責任者にて情報収集、状況把握に努め、最終的には代表取締役
に情報を集約。必要に応じて遅滞なく開示を実施。
（3）適時開示が必要と判断された会社情報は代表取締役の委任を受けた「情報取扱責任者」が、証券取引所の定める方法により適時開示を行う
とともに当社ウェブサイトにも掲載。必要に応じて、投資家説明会などを実施。