○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	４
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	５
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	６
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	７
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………	７
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………	９
（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………	11
（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………	12
（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	13
（営業債権に関する注記） …………………………………………………………………………………………	13
（営業費用に関する注記） …………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間（2025年４月１日～６月30日）の業績は以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）	増減率
	百万円	百万円	％
営業収益	5,254	6,163	17.3
営業利益	273	767	180.9
税引前四半期利益	254	776	204.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益	135	474	250.5

当社グループは決済ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしていませんが、可能な範囲で以下の区分で経営指標を開示しています。

	区分名称	対象サービス名称
B2C取引向けサービス	B2Cサービス_NP後払い他	NP後払い、NP後払いair、AFTEE等
B2C取引向けサービス	B2Cサービス_atone	atone
B2B取引向けサービス	B2Bサービス	NP掛け払い

経営指標は以下の通りです。

	前第１四半期	当第１四半期	増減率
	百万円	百万円	％
GMV（non-GAAP）	149,481	180,282	20.6
B2Cサービス_NP後払い他	85,828	87,255	1.7
B2Cサービス_atone	8,073	13,344	65.3
B2Bサービス	55,579	79,681	43.4
営業収益	5,254	6,163	17.3
B2Cサービス_NP後払い他	3,790	4,198	10.8
B2Cサービス_atone	411	611	48.6
B2Bサービス	1,052	1,353	28.6
－その他営業収益	162	172	6.0
売上収益	5,091	5,991	17.7
－請求関連費用（non-GAAP）	1,968	2,003	1.8
－貸倒関連費用（non-GAAP）	766	942	23.0
－その他決済に係る費用（non-GAAP）	100	125	24.8
売上総利益（non-GAAP）	2,257	2,919	29.3
B2Cサービス_NP後払い他	1,602	2,053	28.1
B2Cサービス_atone	119	166	39.4
B2Bサービス	534	699	30.8
－販売管理費及びその他営業費用　　（non-GAAP）	2,146	2,323	8.3
営業利益	273	767	180.9
＋減価償却費・償却費	401	425	5.8
＋株式報酬費用	2	1	△37.9
＋固定資産除却損	4	2	△46.4
＋減損損失	－	－	－
－減損損失戻入益	－	－	－
EBITDA（non-GAAP）	681	1,196	75.6

（注）当社は投資家にとって当社グループの業績を評価するために有効であると考える指標として、当社が適用する会計基準である国際会計基準（以下「IFRS」という。）において規定されていないnon-GAAP指標を追加的に開示しています。

non-GAAP指標	指標の内容
GMV	当社グループ決済サービスの流通取引総額
請求関連費用	回収手数料＋請求書発行手数料。主に請求１件当たりに発生する費用
貸倒関連費用	貸倒引当金繰入＋貸倒損失＋債権売却損。主に請求金額に対して割合で発生する費用
その他決済に係る費用	与信費用、NPポイント費用等、その他決済の提供に必要な費用
売上総利益	売上収益－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
販売管理費及びその他営業費用	営業費用－（請求関連費用＋貸倒関連費用＋その他決済に係る費用）
EBITDA	営業利益＋（減価償却費・償却費＋株式報酬費用＋固定資産除却損＋減損損失－減損損失戻入益）

当社グループの加盟店数は数万社にわたるため、特定加盟店への依存度が低い一方で、マクロ環境の変化を通じたEC・決済市場への影響を受けやすい事業構造となっています。

（GMVについて）

当第１四半期において、GMVは前年同期比20.6％増の180,282百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同1.7％増の87,255百万円、B2Cサービス_atoneは同65.3％増の13,344百万円、B2Bサービスは同43.4％増の79,681百万円）となりました。

B2Cサービス_NP後払い他における要因は以下の通りです。

・「NP後払い」においては、GMVの成長は限定的でした。

・役務・サービス分野向けBNPL決済である「NP後払いair」は、全国的な請求業務のDXニーズを背景に、GMVが前年同期比で大きく伸長しました。

B2Cサービス_atoneにおける要因は以下の通りです。

・前期において、新規稼働した加盟店や、つど後払いを導入した加盟店のGMVが伸長しました。

・また、継続的な営業体制強化により、当期に新規稼働した加盟店がGMVの伸長に寄与しました。特に、デジタルコンテンツ、エンタメを中心としたNP後払いと特色の異なる加盟店の伸長が顕著になっています。

B2Bサービスにおける要因は以下の通りです。

・前期から引き続き、労働者派遣業・求人広告業界などの大手加盟店を中心とした既存加盟店にてGMVが伸長しました。

・営業体制及びマーケティングへの先行投資によって獲得した加盟店が、前期から当期にかけて稼働したことにより、GMVが伸長しました。

・また、近年の少子化の進展による労働力人口の減少、働き方改革などの潮流に加え、事業拡大に伴う決済業務の効率化が重視される傾向の高まりを追い風とし、今後も戦略的な営業やサービス開発を通じて、大手企業からの受注を獲得し、GMVを成長させてまいります。

（営業収益について）

当第１四半期において、営業収益は前年同期比17.3％増の6,163百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同10.8％増の4,198百万円、B2Cサービス_atoneは同48.6％増の611百万円、B2Bサービスは同28.6％増1,353百万円）となりました。

各サービスでのGMV伸長により、絶対額が増加しました。

GMVに対する営業収益率における増減の要因は以下の通りです。

・営業収益率が「NP後払い」に比べて相対的に低い「NP掛け払い」が大きく伸長し、構成比が増加したため、前期と比較してGMVに対する営業収益率が低下しました。

・「NP後払い」においては2024年７月に延滞事務手数料の加算を開始したことにより、GMVに対する営業収益率が上昇しました。

（売上総利益について）

当第１四半期において、売上総利益は前年同期比29.3％増の2,919百万円（B2Cサービス_NP後払い他は同28.1％増の2,053百万円、B2Cサービス_atoneは同39.4％増の166百万円、B2Bサービスは同30.8％増の699百万円）となりました。

営業収益同様、各事業のGMVが伸長したことにより、絶対額が増加しました。

GMVに対する売上総利益率における増減の要因は以下の通りです。

・営業収益と同様に、「NP後払い」において2024年７月に延滞事務手数料の加算を開始したことにより、GMVに対する売上総利益率が良化しました。

・また、「NP後払い」と比較して、GMVに対する貸倒関連費用の割合が大きい「NP掛け払い」「atone」のGMVの構成比が増加したことにより、前期と比較してGMVに対する貸倒関連費用の割合は増加しました。なお、これらの事業の債権の回収状況は良化傾向にあるため、今後もGMVに対する貸倒関連費用の割合を低減すべく継続して取り組んでまいります。

貸倒関連費用は長期的に適正な値になるよう算出のルールを定めていますが、四半期等の短い期間で区切った場合、長期のトレンドにかかわらず前期比・前年同期比での変動が生じることがあります。

（営業利益、EBITDAについて）

営業利益は767百万円（前年同期比180.9％増）、EBITDAは1,196百万円（前年同期比75.6％増）となりました

要因は以下の通りです。

売上総利益の増額に伴い、本項目も増額しています。販売管理費額自体は前年同期比で増額していますが、業務効率化の推進の結果、前年同期比でGMVに対する比率は減少しています。

（２）当四半期の財政状態の概況

	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）	増減	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
資産合計	70,848	79,085	8,237	11.6
流動資産合計	50,540	58,735	8,195	16.2
非流動資産合計	20,307	20,349	42	0.2
負債合計	51,618	59,265	7,647	14.8
流動負債合計	46,249	53,930	7,680	16.6
非流動負債合計	5,368	5,335	△33	△0.6
資本合計	19,229	19,819	590	3.1

当第１四半期末時点における流動資産は前期末比8,195百万円増加しました。これは主に取扱高の増加等に伴い営業債権及びその他の債権が5,159百万円増加したこと、現金及び現金同等物が3,073百万円増加したことによるものです。

非流動資産は前期末比42百万円増加しました。

流動負債は前期末比7,680百万円増加しました。これは主に営業債務が7,714百万円増加したことによるもので、営業債権同様取扱高の増加によるものです。

なお、当社グループの流動資産のうち営業債権及びその他の債権（貸倒引当金を控除前）44,947百万円は主に決済を利用したエンドユーザー向けの債権、流動負債のうち営業債務及びその他の債務46,655百万円は主に加盟店向けの債務です。当社グループの決済サービスはエンドユーザーからの回収サイクルと加盟店への支払サイクルが短期間でバランスしており、事業拡大に伴うワーキングキャピタルの増加は限定的です。そのため、金利上昇の影響を受けづらい構造になっています。なお、当社グループが提供する決済サービスの加盟店向け債務の支払は主に金曜日に行われるため、期末日の曜日によって期末残高が変動します。

（３）キャッシュ・フローの状況

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　　至　2025年６月30日）	増減
	百万円	百万円	百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー	△604	3,494	4,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313	△397	△83
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,438	△67	△2,506
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	44	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,520	3,073	1,553
現金及び現金同等物の期首残高	10,810	17,039	6,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	12,330	20,113	7,782

当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は20,113百万円（前年同期は12,330百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は、3,494百万円（前年同期は604百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・税引前四半期利益の計上　（776百万円）

・減価償却費、償却費及び減損損失の計上　（425百万円）

・営業債権及びその他の債権の増減　（△5,159百万円）

・営業債務及びその他の債務の増減　（7,714百万円）

・その他資産・負債の増減等　（536百万円）

・法人所得税の支払　（△789百万円）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は397百万円（前年同期は313百万円の使用）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・システム開発投資による、無形資産の取得　（△389百万円）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は67百万円（前年同期は2,438百万円の獲得）となりました。

これは主に、以下の要因によるものです。

・リース負債の返済による支出　（△71百万円）

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年５月15日に開示した通期の業績予想について、当第１四半期の実績が当初の予想を上回ったことにより、上方修正しました。当該業績予想の修正の詳細は、本日（2025年８月14日）開示の「2026年３月期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	17,039	20,113
営業債権及びその他の債権	32,810	37,970
営業貸付金	180	177
棚卸資産	28	28
その他の流動資産	481	445
流動資産合計	50,540	58,735
非流動資産
有形固定資産	686	656
のれん	11,608	11,608
その他の無形資産	4,886	4,951
その他の金融資産	958	956
繰延税金資産	1,884	1,898
その他の非流動資産	282	276
非流動資産合計	20,307	20,349
資産合計	70,848	79,085

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	38,940	46,655
短期借入金	4,766	4,843
リース負債	262	287
その他の金融負債	9	4
未払法人所得税等	780	526
引当金	33	33
従業員給付に係る負債	556	596
その他の流動負債	899	983
流動負債合計	46,249	53,930
非流動負債
長期借入金	4,984	4,987
リース負債	270	233
引当金	112	113
非流動負債合計	5,368	5,335
負債合計	51,618	59,265
資本
資本金	4,213	4,215
資本剰余金	14,275	14,278
利益剰余金	544	1,018
その他の資本の構成要素	136	244
親会社の所有者に帰属する持分合計	19,169	19,756
非支配持分	60	63
資本合計	19,229	19,819
負債及び資本合計	70,848	79,085

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
売上収益	5,091	5,991
その他の収益	162	172
営業収益合計	5,254	6,163
営業費用	△4,980	△5,395
営業利益	273	767
金融収益	1	39
金融費用	△19	△30
税引前四半期利益	254	776
法人所得税費用	△123	△305
四半期利益	131	471

四半期利益の帰属
親会社の所有者	135	474
非支配持分	△3	△2
四半期利益	131	471

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	1.39	4.77
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	1.38	4.74

（要約四半期連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
四半期利益	131	471
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	50	113
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	50	113
その他の包括利益合計	50	113
四半期包括利益	181	585

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者	182	582
非支配持分	△0	3
四半期包括利益	181	585

（３）要約四半期連結持分変動計算書

前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日　至　2024年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2024年４月１日時点の残高	4,134	14,196	△805	178	17,704	76	17,780
四半期利益	－	－	135	－	135	△3	131
その他の包括利益	－	－	－	47	47	3	50
四半期包括利益	－	－	135	47	182	△0	181
新株の発行等	2	2	－	－	4	－	4
株式に基づく報酬取引	－	2	－	－	2	－	2
所有者との取引額合計	2	4	－	－	6	－	6
2024年６月30日時点の残高	4,136	14,200	△670	226	17,893	75	17,968

当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日　至　2025年６月30日）

					（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	その他の資本の構成要素	合計	非支配持分	資本合計
2025年４月１日時点の残高	4,213	14,275	544	136	19,169	60	19,229
四半期利益	－	－	474	－	474	△2	471
その他の包括利益	－	－	－	107	107	5	113
四半期包括利益	－	－	474	107	582	3	585
新株の発行等	1	1	－	－	3	－	3
株式に基づく報酬取引	－	1	－	－	1	－	1
所有者との取引額合計	1	2	－	－	4	－	4
2025年６月30日時点の残高	4,215	14,278	1,018	244	19,756	63	19,819

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	254	776
減価償却費、償却費及び減損損失	401	425
株式報酬費用	2	1
金融収益及び金融費用	19	△9
引当金の増減額（△は減少）	△28	0
固定資産除却損	4	2
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12	0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△1,086	△5,159
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	2
営業債務及びその他の債務の増減額	63	7,714
その他	41	536
小計	△340	4,291
利息の受取額	0	1
利息の支払額	△2	△9
法人所得税の支払額	△262	△789
営業活動によるキャッシュ・フロー	△604	3,494
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	－
定期預金の払戻による収入	－	0
有形固定資産の取得による支出	△39	△10
無形資産の取得による支出	△380	△389
差入保証金の差入による支出	△0	－
差入保証金の回収による収入	106	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313	△397
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	2,514	－
リース負債の返済による支出	△80	△71
株式の発行による収入	4	3
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,438	△67
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	44
現金及び現金同等物の増減額	1,520	3,073
現金及び現金同等物の期首残高	10,810	17,039
現金及び現金同等物の四半期末残高	12,330	20,113

（営業債権に関する注記）

　顧客との契約から生じた債権の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2025年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	419	461
未収入金	39,004	44,470
貸倒引当金	△6,613	△6,961
合計	32,810	37,970

（営業費用に関する注記）

　営業費用の内訳は以下の通りです。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間（自　2024年４月１日至　2024年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2025年４月１日至　2025年６月30日）
回収手数料	1,574	1,571
請求書発行手数料	393	432
貸倒引当金繰入	65	264
貸倒損失	539	421
債権売却損（注）1	161	256
広告宣伝費	104	127
販売促進費	124	152
給料手当	426	457
賞与及び賞与引当金繰入（注）2	94	111
法定福利費	83	88
雑給	93	94
募集費	17	27
業務委託費	248	293
運用費	192	216
保守費	32	38
減価償却費及び償却費	401	425
租税公課	126	76
その他	300	340
合計	4,980	5,395

（注）1．NP掛け払いに係る未収入金について、社内督促及び外部委託による回収手続きを経て回収が見込まれない債権を売却しており、売却時における債権売却損が認識されています。

　　　2．前第１四半期連結累計期間において、「賞与」、「その他」の内訳に掲記していた「賞与引当金繰入」は、性質の類似する費用科目の明瞭化の観点から、前中間連結会計期間より「賞与及び賞与引当金繰入」として単一科目で掲記しています。この表示の変更を反映させるために、前第１四半期連結累計期間の営業費用の内訳の組替を行っています。その結果、前第１四半期連結累計期間において、「賞与」1百万円、「その他」に含まれていた「賞与引当金繰入」92百万円を組み替えて掲記し「賞与及び賞与引当金繰入」を94百万円としています。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）要約四半期連結財政状態計算書

（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書

（要約四半期連結損益計算書）

（要約四半期連結包括利益計算書）

（３）要約四半期連結持分変動計算書

（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

（セグメント情報）

（営業債権に関する注記）

（営業費用に関する注記）