１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… ８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… ９
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 17
当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、米国の通商政策や、中国経済の減速等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要増等の要因により、景気は緩やかに回復基調にあります。
卸、小売業界におきましては、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向の高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行きが不透明な状況にあります。
このような経済環境のなか、当社グループは安定的かつ継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」をビジョンとし、引き続き「Ｒｅｂｏｒｎ！ｖeｒ.２」をスローガンとした中期経営計画の達成に向け、各事業の拡大及び利益確保に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は11,502百万円(前年同期比11.5％減)となりました。
損益面では、営業利益は456百万円(同17.2％減)、経常利益は453百万円(同19.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(同12.1％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
セグメント区分につきましては、前連結会計年度まで、３つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
(ウェルネス事業)
ウェルネス事業では、テレビショッピング向けの販売では主力のヘルスケア商品に注力したほか、寝具等の新商品拡販に努めました。実店舗向け販売では各卸先に対しオリジナル商品の提案営業を推進しました。カタログ通販・ＥＣ分野では、顧客開拓の効率改善と販促規模・事業運営コストの適正化、ＥＣモールでの拡販に取り組みました。また、米国向けＥＣ事業や国内外の新規販売先開拓といった今後の成長領域に積極的に投資しました。特に米国事業は、国内市場の縮小が見込まれるなか重要な新市場と位置付けており、マーケティング・商品企画・物流システム開発に投資を行っていることから、経費が先行しました。
その結果、売上面ではサプリメント類の販売が低調に推移したほか、ＥＣモールの競合店増加に伴う競争激化等の要因により、売上高は10,574百万円(前年同期比12.5％減)、利益面では、原材料費・配送費などのコストプッシュ要因、さらには米国市場への先行投資に伴う経費負担により、セグメント利益は266百万円(同29.1％減)となりました。
(ロジスティクス事業)
ロジスティクス事業では、袋井センター・掛川センターの安定稼働と名古屋センターの顧客開拓営業に注力した結果、売上高は927百万円(前年同期比1.3％増)、利益面では人件費・光熱費等のコストプッシュ要因により、セグメント利益は189百万円(同0.6％減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は、8,777百万円(前連結会計年度末比208百万円減)となりました。
流動資産の減少(同176百万円減)は、主に売掛金が254百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少(同29百万円減)は、主に投資その他の資産が59百万円増加したものの、のれんが52百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、2,344百万円(前連結会計年度末比354百万円減)となりました。
流動負債の減少(同207百万円減)は、主に未払金が35百万円増加したものの、買掛金が225百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少(同146百万円減)は、主に長期借入金が99百万円、固定負債のその他が44百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、6,432百万円(前連結会計年度末比146百万円増)となり、この結果、自己資本比率は73.3％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が175百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、2,633百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、526百万円(前年同期比59.8％増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益496百万円、売上債権の回収による増加260百万円があったものの、仕入債務の支払いによる減少225百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、544百万円(前年同期比288.7％増)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却による収入81百万円、定期預金の払戻による収入44百万円があったものの、定期預金の預入による支出415百万円、投資有価証券の取得による支出200百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、270百万円(前期は133百万円の獲得)となりました。
これは、主に配当金の支払額170百万円、長期借入金の返済による支出99百万円があったことによるものであります。
景況感が持続、回復傾向が続く事が予想される中、当社グループは、2025年８月から2028年７月までの３期における中期経営計画を策定。「Mastering Today, Shaping Our Future～今日を極め、未来を創る」をスローガンとし、本期間を「未来の成長に向けた土台づくり」と位置づけ、更なる成長と長期的な企業価値の向上を目指し、当計画に掲げる３つの戦略に基づき積極的な事業展開を推進してまいります。
(既存事業の進化)
事業ごとの差別化ポイントの明確化、価値提供型へのシフト、市場や業界のモニタリングを行う事で競争力の強化を図り、消費環境の変化や急成長したＥＣ市場の競争に対応するため、既存顧客との関係強化、顧客開拓戦略の見直しと強化、リピート率向上施策に取り組む事で顧客基盤の維持・拡大を目指します。また業務プロセスの見直しと改善、デジタル化の推進に努め、業務の効率化と生産性向上を図り、既存事業の更なる進化を進めてまいります。
(新収益モデルの構築)
現在推進している越境ＥＣ事業、北米を中心とした食品卸売事業の拡大、新たに海外進出を目指す国内企業のサポートプラットフォーム事業の立ち上げ等、海外向け事業への積極的投資と育成を行います。またＭ＆Ａについては、見込まれるシナジーや目的、実行後のＰＭＩ設計まで明確化し、将来のグループの中核となる事業の獲得を目指します。なお新事業への投資は、成長性・実効性で適正に判断してまいります。
(強固な経営基盤の構築)
ＤＸ推進による業務改善・生産性の向上に努めるほか、部門・グループ間の業務や情報のボトルネック解消、グループ横断的な視野で人材育成と組織構造の最適化、一貫した組織風土の醸成に向けた改革を実施し、より強固な経営基盤を構築してまいります。併せて、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の強化により、社会からの要請やステークホルダーの期待に応えられるよう努めてまいります。
これらの状況を勘案したうえで、2026年７月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は11,983百万円、営業利益は533百万円、経常利益は529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は356百万円を見込んでおります。
業績予想については、今後の為替・金利の動向といった経済動向からの変化により業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、連結配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当金としては、１株当たり20円を実施いたしました。期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づいて2025年６月４日に公表したとおり、１株当たり20円とし、年間配当金を１株当たり40円とさせていただく予定であります。
なお、内部留保金につきましては、ウェルネス事業における独自商品の研究・開発及び海外市場の販路開拓、ロジスティクス事業における収益不動産の取得、グループシナジーを生み出す戦略的Ｍ＆Ａの実施等、長期的な成長を支える事業拡大や企業価値向上のための投資資金として、適切に活用してまいります。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し及び上記基本方針を勘案し、１株当たり中間配当金15円、期末配当金15円の年間配当金30円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更に関する注記）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ウェルネス事業」及び「ロジスティクス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ウェルネス事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品、ベビー用品、キッズ家具を一般消費者に通信販売しているほか、生活雑貨を通信販売会社や小売店等に販売しております。
「ロジスティクス事業」では、主に自社不動産等を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っております。
セグメント区分につきましては、前連結会計年度まで、３つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、グループ経営の効率化を図るため、セグメントの範囲について経営管理区分の見直しを行い、従来、「卸売事業」及び「小売事業」に区分されていた事業を「ウェルネス事業」に統合、従来の「プロパティ事業」の呼称を「ロジスティクス事業」に変更し、報告セグメントを３つから２つに変更いたしました。前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び呼称に基づいて作成したものを開示しております。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間取引の調整前の数値であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年８月１日 至 2024年７月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△15百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額279百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年８月１日 至 2025年７月31日)
(注) １．セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額620 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等が含まれております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当事項はありません。