当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、明確に権限及び責任を分配する統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。

【補充原則１－２④　議決権行使の電子行使及び招集通知の英訳】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率が相対的に低いため、議決権の電子行使や招集通知の英訳は行っておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率が高くなった場合など、株主構成の変化を踏まえて議決権の電子行使や招集通知の英訳について検討いたします。

【補充原則３－１②　英語での情報の開示・提供の推進】
現在、当社は海外投資家の比率が相対的に低いため、開示資料の英訳は行っておりません。今後、海外投資家の比率が高くなった場合に、英語での情報開示・提供を検討いたします。

【補充原則４－10①　独立した指名・報酬委員会の設置】
当社は、独立社外取締役が過半数に達しておらず、また独立社外取締役を主要な構成員とする独立した指名委員会・報酬委員会を設置しておりませんが、取締役の指名や報酬については、独立社外取締役の適切な関与・助言を得て決定しており、統治機能は十分に働いていると考えております。今後は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、独立社外取締役を主要な構成員とする独立した委員会の設置を検討してまいります。

【補充原則４－11③　取締役会全体の実効性】
当社では、現時点では取締役会の実効性についての分析・評価は実施しておりませんが、今後は、取締役会の実効性を高めるための評価方法について検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、政策保有株式として上場株式を保有しておらず、今後も保有する予定はありません。また、政策保有株式を保有する場合は、取締役会において事業戦略、取引関係など総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資するこ とを確認したうえで判断いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、主要株主との取引が発生する場合は、すみやかに取締役会及び監査役に報告し、審議のうえで承認を得るとともに、関連法令や規則に従い開示することとしております。また、当社役員との取引については、法令及び取締役会規程により、取締役会における承認を得ることとし、当該取引を行った場合は、その取引に関する事実を取締役会に報告することとしております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社及び当社グループは、働く人の個性を尊重し、性別・国籍・中途採用等の区別なく管理職へ登用することとしており、社員をはじめコンテンツ制作に係るすべての人に、作品を通じて継続的に活躍できる場を提供することが、企業理念の実現と中長期的な企業価値の向上に資するものと考え、人材の登用と社内環境の整備に努めております。当社グループにおける社員の女性比率は増加傾向にあり、フレックスタイム制、時短勤務等による子育て後の復帰を支援してきました。また、業務委託契約者であったクリエイターの中途入社も推進しております。
〈当社グループの状況〉
① 採用（直近１年間）
　　　　　 ： 中途 44％、女性 45％、外国人 5％
② 管理職（2025年5月現在）
　　　　　 ： 中途 61％、女性 22％、外国人 0％
③ 役員（2025年5月現在）
　　　　　 ：女性 8％、外国人 0％
女性管理職の登用については、子育ての支援と管理職育成に努め、現状からの増加を図ります。外国人管理職の登用についても数値目標はありませんが、コンテンツのグローバル化に対応し、育成と獲得を進め、現状からの増加を図ります。中途採用者の管理職比率は過半を占めており、多様性の確保の観点からは適正な水準であると考えておりますので目標は設けておりません。今後、人材育成のための管理職のマネジメント研修、社員のスキルアッププログラム、人材の多様性を推進してまいります。また、育児や介護、感染症拡大の状況下においてもリモートワーク等に対応できる社内環境整備を継続して進めます。

【補充原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社及び当社グループは、確定給付企業年金制度や確定拠出企業年金制度を採用しておりません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）当社は、経営方針（経営理念を含む）、経営戦略、経営計画を策定し、有価証券報告書等に開示しております。（https://www.igport.co.jp/ir/library/document/）
（ⅱ）当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「１．１．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）役員報酬の限度額については2004年8月30日開催の定時株主総会により、取締役報酬は年額200百万円以内、監査役報酬は年額20百万円以内と決議されております。取締役の報酬については、株主総会決議の限度内において、中長期的な業績と職責を勘案した定額の基本報酬、短期的な当事業年度の経常利益に対する貢献度に応じて評価した役員賞与を報酬算定の基本的な方針としております。個々の取締役の報酬については、独立社外取締役の意見を聴取したうえで、取締役会決議に基づき、代表取締役に一任しております。今後、さらに透明性・公正性のある手続きを実現するため、社外取締役の関与を深める機関設計や任意の報酬委員会の設置等について検討してまいります。
（ⅳ）当社は、取締役候補の指名については、グループ経営や執行をチェックする等の役割に応じた必要な能力、経営の経験、業績への貢献度、人格等を評価するものとし、取締役会にて指名を決定するものとしております。監査役候補の指名については、法律や会計の専門的な知識等の監査に必要な能力、経験、人柄等を検討し、監査役会の同意を得て、取締役会において決定しております。取締役及び監査役の解任につきましては、法令・定款等に対する違反、または当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合など、解任が客観的に相当と判断される場合には、独立社外役員が出席する取締役会において十分な審議を尽くしたうえで、解任の決議をすることとしております。
（ⅴ）当社は、取締役会の決議に基づき、全ての取締役及び監査役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示することとしております。また、取締役及び監査役を解任する場合にも、その解任理由を株主総会招集通知にて開示いたします。

【補充原則３－１③　サステナビリティ等に関する情報開示の充実】
当社及び当社グループは、自然災害や疫病等の社会が克服すべき課題に対して、社員及びクリエイター等働く人の安全を第一とし、働く一人ひとりの地球環境問題への意識を高め、ＩＧポートグループ企業行動憲章を基本指針としております。コンテンツ制作における人的資本への投資として、社員の給与制度や労働環境の改善、クリエイターへの成功報酬及びインセンティブ報酬、下請法の遵守等により、各グループ会社の継続性を担保しながら、その改善に取組んでまいりました。また、世界の視聴者に感動を与え・良質のコンテンツを継続的に創出するという企業理念を実現するため、著作権等の知的財産への投資と獲得が人気作品の長期にわたる制作や権利収入の継続につながり、企業の存続に係わる重要な要素であると認識しております。今後も引き続き、中長期の企業価値向上を目指し、経営課題に取り組んでまいります。

【補充原則４－１①　取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
当社取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、業務執行者を監督し、適切な内部統制システムを構築する責務等を担っております。また、職務権限規程及び別表職務権限一覧表により、取締役社長、部長、室長、課長等に対する委任の範囲を明確化しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社取締役会は、会社法及び東京証券取引所の定める独立性判断基準に基づき、その独立性を判断しております。

【補充原則４－11①　取締役会全体のバランス、多様性等】
当社は、適切な監督、迅速な意思決定を行うため、取締役会構成メンバーの多様性を確保するとともに、取締役会の規模の適正化に努めてまいりました。取締役会は、持株会社として取締役５名（うち２名は独立社外取締役）から構成され、効率的で実効性の高い企業統治の体制としております。当社グループの主要事業である映像制作、出版、及び版権事業の販売先であるコンテンツ流通の各分野で実績ある経営者と財務経験者によって構成され、コンテンツを制作、展開する企業集団の持株会社として、豊富な業務経験による専門性、知識、判断能力等の全体的なバランスを有していると考えております。取締役及び監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスは、本報告書の最終頁をご参照ください。なお、取締役の選任に関する方針・手続きは、本報告書の「１．１．<原則３－１>」に記載のとおりであります。

【補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役及び監査役の兼任状況については、株主総会招集通知や有価証券報告書等に開示しております。また、兼任先は上場・非上場会社、当社グループの子会社を含め合理的な範囲にとどまっており、当社取締役及び監査役としての職務を適切に果たしていると考えております。

【補充原則４－14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
当社は、取締役及び監査役に対して、当社グループの意思決定に関連すると思われる事項を中心に、トレーニングを継続して行うことを基本方針と定め、以下を実施し、役割や責務の理解と研鑽に努めております。
（１）社内取締役、常勤監査役
・法的な職責を理解するための社内研修（就任時）
・社外研修等への参加
（２）社外取締役、社外監査役
・企業グループの概要、業界の特徴などに関する説明の実施（就任時）
・法的な職責を理解するための研修の実施（就任時）
・取締役会以外の主要な会議体への参加
・当社グループ事業の理解を深めるための施策（各社社内行事等への参加、スタジオの視察、グループ会社経営陣との交流）
（３）全取締役、全監査役
・外部講師による社会・経済情勢、企業として対処すべき課題（経営戦略、資本効率、ガバナンス等）に関する講演会への出席

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、適切な情報開示と透明性を確保する観点から、株主との建設的な対話を促進するための体制整備等に関して、以下の通り基本方針を定め、株主・投資家との建設的な対話を行うこととします。
（１）株主との対話全般については、取締役管理担当を統括責任者とする。
（２）対話を補助するIR担当部署は、IRを行う内容に応じてその詳細な情報を有する各関連部門等と事前に十分な連携を図り、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動に取り組む。
（３）当社の事業およびその戦略等の情報提供については、決算説明資料の充実を図り、必要に応じて当社グループの内容を理解していただく機会を設ける。
（４）IR活動によって得られた株主等からの意見や要望等については、IR担当部署から取締役会にフィードバックする。
（５）インサイダー情報については、内部者取引防止規程 に基づき、情報管理の徹底を図る。
（６）株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、フェアディスクロージャールールを遵守し、重要情報の管理を徹底する。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、株主ほかステークホルダーに対する責務を果たすため、持続的に資本コストを上回る収益を実現すべく、企業価値向上に取り組んでおります。
詳細につきましては、当社ウェブサイトの中期経営計画、決算説明資料をご確認ください。
https://www.igport.co.jp/
IRニュース
2025.07.11　中期経営計画のローリングに関するお知らせ
2025.07.11　2025年5月期決算説明資料（22ページより中期経営計画）

大株主の状況の所有株式数につきましては、2025年5月31日現在の株数であります。

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会計監査人、内部監査室との相互連携については、必要に応じて情報交換の場を設けて、監査の計画、概要及び結果の報告等を受けております。

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2014年８月に新株予約権の行使期間が終了し、その後は役員に対する新たなインセンティブ付与の実施は行っておりません。

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事業報告及び有価証券報告書において取締役の総額及び社外役員の総額を開示しております。2025年5月期における取締役会報酬は以下のとおりです。
取締役37,320千円（5名）、うち社外取締役6,000千円（2名）

取締役の報酬につきましては、株主総会が決定する報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議により決定しております。

取締役会の議題、事前に吟味が必要とされる場合の資料をメール等で伝達するようにしております。また、監査のために人員が必要な場合は、監査役の求めに応じて補助する使用人を置くものとしております。

取締役５名から構成される取締役会は、２名の社外取締役を独立役員として指名しております。取締役会により、経営上の重要な意思決定を行なっております。原則として月１回の定例取締役会において経営方針・法定事項・その他重要事項を決定しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行を監督しております。また、当社グループの構成及び事業規模を考慮し、効率的で実効性の高い統制制度を維持しようと考えております。監査役３名から構成される監査役会は、２名の社外監査役を独立役員として指名しております。監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、会計監査人及び内部監査室（１名）と連携をとりながら、各専門的な見地から業務執行の監査を実施しております。会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査については、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計における適正性を確保しております。取締役候補者指名につきましては、能力及び実績を重視し、取締役として業務執行を行なえる人物を取締役会にて十分検討のうえ決定することとしております。取締役の報酬につきましては、株主総会の決議の範囲内で、原則として会社の業績を踏まえ、取締役会の協議のうえ決定しております。

当社では、経営者としての豊富な人脈、経験、知識を有する社外取締役２名と、弁護士、公認会計士として豊富な知識と経験を有する社外監査役２名を登用し、社外取締役による業務執行の透明性・効率性を高め、社外監査役による経営のチェック機能を強化し、取締役会機能の充実を図っております。

当社の内部統制システムの整備に関する基本方針は次のとおりです。
１．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件との認識の下、当社管理部門責任者は監査役、内部監査室と連携しグループ全体のコンプライアンス体制の構築、整備に努め、重要な意思決定にあたっては事前に法令及び定款に適合しているか否かを検討し、必要に応じて取締役会に報告する。監査役も独自にグループ会社の業務活動の法令及び定款への適合性、法令遵守の状況について監査を行い、内部牽制の徹底のための助言、勧告等を行う。内部監査室は、内部監査規程に基づく内部監査を実施する。万一コンプライアンスに関連する問題が発生した場合には、その内容・対処案が当社及び各子会社の代表取締役社長、取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会等の重要な会議議事録、取締役が職務権限規程等に基づいて決裁した書類等を、法令の定め及び文書管理規程、稟議規程等に基づき、適切に保存・管理（廃棄を含む）し、必要に応じて運用状況の検証、規程の見直し等を行う。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループの企業活動に関連する様々なリスクに対処するため、グループ各社で稟議規程、職務権限規程等に基づき、組織的に損失の発生を未然に防止するものとする。リスクが発現した場合はその内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会に報告する体制を構築し、当社取締役会を中心に損失を最小限度にとどめるために必要な対応を早急に検討し実行する。日常的にもグループ各社の取締役、各部門を統括する使用人は、関係規程及びそれぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、評価、分析した上で適切な対策を実施するとともに、かかるリスクマネジメント状況を監督し、定期的に見直す。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役は、取締役会規程、職務分掌、職務権限規程、関係会社管理規程等に基づいて効率的に職務の執行を行う。毎月１回取締役会を開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況並びに年度計画に基づく各社の業務の進捗状況を報告し、これを監視監督する。
５．当社企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社管理部門責任者は関係会社管理規程に基づきグループ各社の業務等の把握に努め、取締役会において、グループ各社の業績、財務状況その他重要な事項についてグループ各社の代表取締役及び担当取締役とあわせて報告を行い、当社企業集団における業務の適正の確保に努める。あわせて、グループ各社の間における不適切な取引又は会計処理を防止するため、監査役又は担当部署と十分な情報交換を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用 人に対する指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて監査役が求めたときは監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。当該使用人はもっぱら監査役の指揮命令に従い必要な業務を行うものとする。
７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人の任命、異動、評価等については、監査役の同意を得るものとする。
８．グループ各社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び当該報告をしたものが報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
グループ各社の取締役及び使用人等は、グループの経営に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したときは速やかに監査役に報告する。監査役は当該報告内容、業務の執行状況等を把握するため、必要に応じて取締役及び使用人等にその説明を求めることができる。また、当該報告を行ったものに対し、そのために不利な取扱いを行うことを禁止する。
９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役からその職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理の請求があった場合には、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、直ちにこれを負担する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。また、重要な意思決定の過程等を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等にその説明を求めることができる。内部監査室は、内部監査規程に基づき監査役と積極的に情報交換し、相互に効率的な監査業務を遂行できるよう連携する。

当社の反社会的勢力排除に向けた基本方針は次のとおりです。
(1)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社はコンプライアンスの取組として、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、一切関係を持たず、経済的な利益を供与しないことを基本的な考え方としています。
(2)反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備状況
・対応統括部署
管理部を対応統括部署とし、対応しております。
・外部専門機関との連携
所轄官庁や顧問弁護士など外部機関と連携しております。
・反社会的勢力に関する情報の収集・管理
管理部を窓口とし、所轄警察と協力し、反社会的勢力に関する情報収集に努め、一元管理を行っています。
・従業員への周知
社内研修等を通じ、反社会的勢力への対応について周知を図っております。

当社では、短期的な利益追求のために企業の将来価値を損なう敵対的買収に対して、最大の防衛策は企業価値を高める経営戦略を遂行することであると認識しております。また、平時導入・有事発動の防衛策に関しましては、適法性を吟味し、企業と株主全体に共通する利益の維持・向上である防衛策を取締役会において慎重かつ適切に判断してまいります。

【適時開示体制の概要】
１．適時開示に関する基本方針
　当社グループは、投資者等に正確性、公平性、有用性のある情報を適時・適切に開示を実行できるよう社内体制の構築に努めております。
２．社内体制と状況
　グループの財務情報は管理部門、事業計画・企業戦略に係る将来情報等は経営企画部門が掌握し、両部門の緊密な連携により適時・適切な会社情報を情報取扱責任者に集約し発信する体制としております。
(1)決定事実
情報取扱責任者を中心に管理部門において内容を確認し、重要性の判断及び情報開示の要否を判断し、取締役会の承認を得て速やかに開示することとしております。
(2)発生事実
グループ会社から管理部門もしくは経営企画部門を通じて情報取扱責任者に情報を集約し、管理部門においてその内容を吟味し、重要性の判断及び情報開示の要否を判断し、担当取締役の承認を得て速やかに開示することとしております。
(3)決算情報
連結及び個別の財務情報については管理部門がこれを取りまとめ、予算管理規定に基づく予算情報や業績予想等の分析は経営企画部門が担当し、情報取扱責任者を中心に情報開示の要否を判断し、取締役会の承認を経て遅滞なく開示することとしております。