当社は、事業規模が小規模であり、経営形態としては監査役設置会社による企業統治が最適と考えております。取締役会の活性化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役会の運営については、自由、闊達を旨として議論を行い、監査役の意見も十分に聴取しております。また、取締役及び執行役員については、経営に対する緊張感を持続させるため任期を１年としております。
経営環境が厳しい状況下にあって、請負業を主要業務とする当社にとって、顧客からの信頼性の確立が経営の最重要課題と考えて
おります。そのため、「早く」、「より良く」、「美しく」、「みんなで」を品質管理の基本とし、社員教育を強化しながら技術の蓄積を図って行く方針であります。
また、経営の効率化を一段と推進するとともに、経営の意思決定における透明化・迅速化と経営意思の全社員による共有化を図ることにより、風通しの良い強固な企業集団を構築して行く方針であります。

【補充原則１－２－４】
当社は、機関投資家や海外投資家の比率が極めて低く、行使の検討時間を確保するための議決権の電子行使プラットフォームの採用、招集通知の英訳ともに実施しておりません。今後、比率の推移等を踏まえつつ、導入の検討を進めてまいります。

【補充原則３－１－２】
当社は、現状の海外投資家比率は極めて低く、英語での情報開示・提供は実施しておりません。今後、比率の推移等を踏まえつつ、導入の検討を進めてまいります。

【補充原則４－１－２】
当社は、３ヵ年の中期計画を策定し、その目標達成に向け企業グループ全体で経営戦略や事業戦略の遂行に取り組み、毎年、計画の見直しも行っております。しかし、総合建設業という業種柄、社会情勢や経済情勢等による計画の変動も大きいため中期計画の開示は行っておりません。今後、株主総会での説明を行う等の検討を進めてまいります。

【補充原則４－２－１】
当社は、取締役の報酬については、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。
個別の報酬につきましては、取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めており、取締役会は代表取締役に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の配分の決定を委任しており、社外取締役につきましては、役員の報酬および賞与規程に基づき、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、代表取締役が取締役会に提案、討議の上、取締役会で代表取締役に一任することに決定し、監査役は、監査役の協議により決定しております。

【原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用】
当社は、取締役７名中、独立社外取締役は１名となっており、独立社外取締役１名増員を目指しております。社外取締役は独自の外的な視点から、各取締役や監査役と闊達に意見交換を行っており、独立社外取締役として、当社の持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上に寄与する役割・責務を十分に果たしております。従って、経営の監視及び監督は機能していると考えております。

【補充原則４－８－２】
当社は、独立社外取締役は現在１名であるため「筆頭独立社外取締役」を決定しておりませんが、経営陣との連絡・調整や監査役会との連携を図れるよう体制を構築しております。

【補充原則４－８－３】
当社は、取締役７名中、独立社外取締役は１名となっており、独立社外取締役１名増員を目指しております。独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役は、独立した立場から当社経営に適切な助言・意見具申を行い、経営監督機能を担っていただいているものと認識しております。

【補充原則４－１０－１】
当社は監査役設置会社を採用しております。現時点では取締役７名中、独立社外取締役は１名であり、今後、中長期的な課題として、取締役会の下に独立社外取締役を主要な構成員とする役員・報酬委員会を設置することにより、指名・報酬等の特に重要な事項に関しては、独立社外取締役の適切な関与・助言を得る体制の整備を検討いたします。

【補充原則４－１１－１】
当社の取締役会は当社事業に精通する取締役と、幅広い視点と見識からの経営助言と監督が期待できる社外取締役で構成されており、取締役会の多様性と適正規模についても検討した上で決定し、健全で持続的な成長が図れるように構成員を配慮しております。取締役の選任に関しては、役員候補者選出基準を定め、これに照らし選任することを基本方針としております。スキル・マトリックスにつきましては、当社の企業規模から取締役・監査役が少人数で、期待される分野のスキルに不足が生じる場合、執行役員のスキルを活用することで必用なスキルを網羅しバランスをとっております。そのため、スキル・マトリックスは開示致しておりません。

【補充原則４－１１－３】
当社では、本社部門長以上の早朝会議を毎日開催しております。社長及び部門委嘱されている各取締役は当会議に必ず出席し、日々の課題を、闊達に議論を重ね、問題点・リスク・対策等を明確にさせ、スピーディに解決しております。議論の中では、自己評価や相互評価も自然に行われておりますが、現状、取締役会全体としての実効性についての評価は行っておりません。取締役会全体としての実効性についての評価を実施することの是非及びその方法等については、今後の検討課題として認識しております。

【原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定、公表】
当社は、中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では公表することは今後の検討課題と考えております。
今後、公表する場合には、本原則に則り説明を行う予定です。

【補充原則５－２ー２　】
当社は、３ヵ年の中期計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、現段階では公表することは今後の検討課題と考えております。今後、公表する場合には、本原則に則り基本的な方針や見直しの状況について分かりやすく開示いたします。

【原則１－４ 政策保有株に関する事項】
当社は、当該保有株式の市場価額等の状況等を踏まえて、当該企業との取引関係の維持強化を図ることにより、当社の企業価値向上に資すると認められる場合に、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。同株式については、当社の価値向上・時価の状況等の観点で、毎年、個別銘柄毎に保有の適否の検証を行っております。なお、検証の結果、保有の意義や妥当性が認められなくなったと判断される銘柄については、縮減を図ります。
また、保有株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、必要に応じて企業との対話を行い、株主価値に資するものか否かを判断した上で、適切に行使いたします。

【原則１－７ 関連当事者間取引に関する事項】
当社は、関連当事者取引を行う場合については、担当役員に取引の合理性、取引条件の妥当性等が確保されているか否かの確認を求め、取締役会に諮りその承認のもとに実施することとしております。また毎期、関連当事者取引をリスト化し、取締役、監査役への調査を実施し、その取引の適正性に関し留意すべき事項が発現した場合には、取締役会に諮ることとしております。

【補充原則２－４ー１女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は、グループ行動規範に、個人の人権と人格を尊重し、会社の内外において、人種、民族、出身、宗教、信条、性別、障がい、疾病などを理由とした差別や、セクシャル・ハラスメントをはじめ相手に不快感を与える言動など、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わないと定めており、また、多様な個性を尊重し、個々人の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇などを通じ、構成員相互の信頼関係を育み、働きがいのある職場づくりに取り組んでおり、多様な人材を育て活かしていく社内風土を目指しております。
〈多様性の確保についての考え方〉
当社は、多様な個性を尊重、個々人の能力を生かせる自由闊達な職場の形成や、働きがいのある職場づくりに取り組むことなどを定めており、また、各種研修制度に加え、人間力の向上に力をいれており、コミュニケーション能力の向上をはじめ、様々な個性・能力を備えた人材を育て、多様性の確保に向け人事制度の改革に取り組んでおり、結果として、当社の持続的成長に資する人的資本価値を高める取り組みに繋がっておりま
す。
〈多様性の確保の自主的かつ測定可能な目標及び確保の状況〉
（１）女性社員
当社の女性社員は現在１９名で管理職以上は１名です。今後１０年以内に、数名の女性を管理職へ登用を目指してまいります。
（２）外国人社員
当社は、ベトナムに駐在員事務所を設置して情報収集しており、ベトナム人社員を定期的に採用しております。現在１３名（内、１３名技術者）のベトナム人社員が在籍しております。現在は外国現地法人は設置しておりませんが、将来的には管理職等の登用を目指してまいります。
（３）中途採用社員
中途採用社員は、即戦力としての期待から継続採用しております。当社の管理職２０名中、中途採用社員は１２名で、今後は現状以上を維持する目標を設定しております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社には、企業年金基金制度はありません。

【原則３－１　情報開示の充実】
(ⅰ)経営理念や経営戦略等を当社ホームページ、決算説明資料にて開示しております。
(ⅱ)コーポレートガバナンスの基本的な考え方と経営基本方針を、当社ホームページ、コーポレートガバナンスに関する報告書および有価証券報告書にて開示しております。
(ⅲ)当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の決定プロセスが公正性・客観性の高いものであることを基本方針としております。
個別の報酬につきましては、取締役の個人別の報酬の内容にかかる決定方針を定めており、取締役会は代表取締役に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の配分の決定を委任しており、社外取締役につきましては、役員の報酬および賞与規程に基づき、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、代表取締役が取締役会に提案、討議の上、取締役会で代表取締役に一任することに決定し、監査役は、監査役の協議により決定しております。
(ⅳ)経営陣幹部の選解任にあたっては、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる知識及び経験を有するか否かを総合的に判断し選解任を行っております。また、指名に関しては役員候補者選出基準を定めております。これに照らし指名することを基本方針とし、代表取締役と担当役員で委員会を構成し、取締役候補については取締役会で決定します。また監査役候補については、監査役会で検討・同意した上で、最終的に取締役会にて決定しております。
(ⅴ)当社は、取締役候補者及び監査役候補者全員の指名理由を、株主総会招集通知において開示しております。

【補充原則３－１－３経営戦略におけるサスティナビリティの開示】
（1）サスティナビリティへの取組
当社は、「社会の役に立ち　喜ばれ　必要とされる企業として　高品質な技術とサービスを提供する成果をもって　社員の幸せを追求します」を経営理念に掲げております。この実践を通じ、持続的に事業を成長させるとともに、その基盤となるＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関してもさまざまな取組を推し進めてまいります。
また、サステナビリティへの取組みを加速するため、当社の経営課題やその重要性を当社の３ヵ年の中期計画に織り込み事業運営に取組んでおり、計画中のそれぞれの重点施策において、当社が中長期的に果たしたい役割を認識しつつ、外部環境の変化を予測し、優先的に取組む施策を随時見直しながら、各種の取組みを進めてまいります。
（２）人的資源や知的財産への投資
当社は社員一人一人が「ソネックで良かった」と思える会社を目指しており、働きがいのある会社、働きやすい会社を目指して、一人一人が能力を高め、発揮しやすいような人事制度・研修制度を構築しております。３ヵ年の中期計画の実現に向けては、人的資本等の経営資源の適正な配分を計画に反映させており、計画は毎年進捗状況を全社で確認しております。
（３）気候変動への対応
気候変動へは、工事施工の効率化、廃棄物の再資源化、CO2排出量削減など、環境整備を行っており、環境負荷の軽減や脱炭素社会の実現に向け協力業者と一体になって取り組むことにより、企業価値向上に努めてまいります。また、今後の外部環境の変化による財務への影響の把握を行ってまいります。
なお、当社のサスティナビリティへの取組みにつきましては、有価証券報告書及び当社ホームページ上に掲載しております。

【補充原則４－１－１経営陣に対する委任の範囲の概要】
当社は、取締役会規程および取締役会付議事項において、取締役会で判断・決定すべき事項を明確に定めています。これらにおいては、法令・定款に定めるもののほか、主として全社事業方針の承認・変更、予算、要員計画及び中・長期経営計画、組織及び人事関連事項、その他の重要な業務執行に関する事項等を取締役会で判断・決定すべき事項として定めており、これら以外の事項については、各組織規程、職務権限規程に基づき、代表取締役および担当取締役、執行役員等に委任することとしています。

【原則４－９　独立社外取締役に関する事項】　
当社は、独自の独立性の判断については、会社法に定める社外取締役の要件、及び金融商品取引所が定める独立性基準を参照しつつ、対象者の経歴・見識・人格を考慮し、取締役会を活性化し建設的な議論に貢献できる人物を、独立社外取締役として選任しております。

【補充原則４－１１－２】
当社の社外取締役及び社外監査役は他の会社の役員を兼務している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、当社の取締役・監査役業務に振り向けられるものと考えております。また社内取締役及び常勤監査役については他の上場会社の役員は兼務しておりません。当社の社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書にて開示しております。


【補充原則４－１４－２】
当社では、各取締役、各監査役及び各執行役員に対して、新しい考えの習得や生きた情報に触れた自己啓発等を目的として、外部セミナーへの参加、外部団体への加入を推奨するとともに、その費用については、当社が負担することとしています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、経営管理部が窓口となり、インサイダー情報の管理にも配慮しつつ、株主の皆様との建設的な対話を促進して参ります。
株主の皆様との対話の機会としては、株主総会だけではなく、個別の面談や電話等による問い合わせにも誠実に対応し、いただいた質問・ご意見について情報を共有し、以後の情報発信に反映することを心がけております。

当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、現在検討中であります。
具体的内容等が決定した場合には、速やかに開示いたします。

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監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。

社外監査役　玉岡かおる氏の戸籍上の氏名は釜谷かおるであります。

１　ストックオプション制度
平成２６年６月２５日開催の定時株主総会及び平成２６年１１月１１日開催の取締役会において、当社取締役、当社監査役（社外監査役を含む）、当社全社員及び子会社の社員に対し「株式報酬型ストックオプション（行使価格を１円に設定したストックオプション）」を割り当てることを決議いたしました。

２　その他
取締役及び執行役員の任期を１年とするとともに、取締役及び執行役員の報酬は前年度の実績等を踏まえた年俸制としております。

株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役６名、監査役（社外監査役を含む）４名、全社員及び子会社の社員に対しストックオプションとしての新株予約権を割当することといたしました。なお、平成２７年３月期末までに全員が権利行使しております。

２０２４年度における社外取締役を除く取締役（５名）に対する報酬等の総額は、５４,８０４千円で、社外監査役を除く監査役（１名）に対する報酬等の総額は、８,１８７千円で、社外取締役（２名）および社外監査役（３名）に対する報酬等の総額は、５,９５３千円であります。
なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含めておりません。
また、支給額には、当年度における役員退職慰労引当金繰入額が含まれております。

当社の役員報酬制度は、業績との連動を強化し企業価値の継続的向上を図るものであること、並びに報酬の決定プロセスにおいて、客観性と透明性が確保されたものであることを基本方針としております。また当社の役員報酬等の額につきましては、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内において決定しております。
個別の報酬につきましては、役員の報酬および賞与規程に基づき、各人の業績・経営貢献度と世間水準等を勘案し、取締役は、代表取締役が取締役会に提案、討議の上、取締役会で代表取締役に一任することに決定し、監査役は、監査役の協議により決定しております。

取締役会を年間７回、監査役会を年間７回それぞれ開催しており、その場を利用して、経営管理部長が社外取締役に対し、常勤監査役が社外監査役に対し、それぞれ社内の重要な情報を報告しております。　また、社外取締役及び監査役に対しては、取締役会の開催に際し事前に取締役会資料を配付しております。

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１．取締役会を必要に応じてその都度開催し、重要事項については十分に議論を尽くした上で決定しており、併せて、各取締役の担当業務につき進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。

２．社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業時の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、 協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきま しては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。

３．監査役は取締役会に原則全員出席し必要に応じて意見を述べるほか、有限責任監査法人トーマツや内部監査部門の監査に立ち会うなど経営状況全般を把握することにより、取締役の業務執行について幅広い観点から経営監視を実施しております。また、監査役の内、園尾善雄氏と玉岡かおる氏を独立役員に選任しており、経営陣と利害関係の無い立場から業務執行を監視しております。

４．内部監査部門は、監査役との協議の下、年間監査計画を立てて各部門に監査を、また、必要に応じて特定の部門に対して臨時監査を実施し、監査結果は経営階層へ報告しております。被監査部門に対しては、指摘事項の改善結果を報告させるとともに、次回監査で再度改善状況をチェックするなど、実効性の高い監査を実施しております。

５．会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。
監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏と福井さわ子氏であり、補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。
なお、当社と同監査法人又は公認会計士との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

６．現状の体制を採用している理由は、当社の事業規模が小規模であり、また、取締役７名の内、２名が社外取締役（内、１名が独立役員）、監査役３名の内、２名が社外監査役（内、２名が独立役員）で、社外取締役及び監査役全員が経営感覚に優れ、客観的立場から適時、適切に経営課題に対する意見を表明し、経営に対する監視機能を十分に発揮しているためであります。

当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を概ね兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。
なお、現状において当社の経営に関する監督・監査は十分に行われていると認識しているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

１．基本的な考え方
当社は事業規模が小規模であり、各取締役が主要部門の責任者を兼ねている現状より、社外取締役及び監査役会の監督機能とともに、取締役自身の内部統制に対する重要性の自覚が肝要と考えております。取締役は相互監視義務を負い、取締役会において十分議論し、運営の活性化を図ることにより、取締役会が監督機能も有し、コーポレート・ガバナンス機能をより発揮することができると考えております。
なお、現状において当社の経営に関する監督・監査は十分に行われていると認識しているため、現状の企業統治の体制を採用しております。

２．内部統制システムの整備状況
(a)当社は取締役会決議により、業務の適正を確保するための体制の基本方針を定めております。また、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つと位置づけ、企業グループ行動規範を定め、法令遵守・企業活動の透明性・適切な情報開示などを周知徹底しております。また、監査役会・監査室による監査体制を整え、内部統制システムの構築・運用状況を監視しております。

(ｂ)重要事項の決定には、その都度取締役会を開催し十分な議論を尽くした上で決議することにより、重要事項の経営判断について、多面的な検証と迅速な意思決定を行っております。また、取締役会において、各取締役は、担当業務の進捗状況や担当部門の問題点、課題について報告、協議をしており、これらを通じて各取締役の業務の執行状況を監督しております。

(c)社長を含めた本社部門長以上の管理職による始業前の早朝会議を毎日開催することにより、各部門の業務の進捗状況や課題を報告、協議するなど、全社的な経営の進捗状況を適時、適切に管理しております。特に、顧客からのクレームにつきましては、社内情報の透明化と対応の迅速化に注力しております。

(d)予算管理制度により各部門の業務執行が効率的に行われる体制を構築し、取締役会が予算・実績を月次で管理することにより、その進捗状況を検証し、必要に応じて改善策を実施しております。

(e)会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと会社法監査及び金融商品取引法監査について監査契約を結んでおります。　　監査業務を執行した公認会計士は、岡本健一郎氏と福井さわ子氏であり、補助者は、公認会計士７名、その他14名であります。なお、当社と同監査法人又は公認会計士との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

(ｆ)監査役と会計監査人は、年２回会議を開催しており、年間の監査体制、監査計画、及び監査結果を相互に報告、また、情報交換を行うなど、監査の効率化と監視機能の強化に努めております。

３．リスク管理体制の整備の状況
(a)法令違反リスクについては、企業グループ行動規範及び営業活動遵守規準を制定し、規定の遵守を徹底させることによりリスク発生の防止に努めております。

(b)業務遂行上の想定されるリスクについては、業務関連規定で対応策を定め、規定を遵守することにより各種リスク発生の事前防止とリスク発生時の損失最小化に努めております。

(c)突発的なリスクの発生時、又は発生のおそれがあるときは、取締役会で対応責任者となる取締役を定め、速やかに対応措置を講ずるものとしております。

(d)通常の業務運営については、社内規程の整備により、各部門、各職位における業務分掌と各職位に応じた責任と権限を明確にし、併せて、部門間、職位間の相互牽制機能が働く制度を確立することにより、法令及び定款に適合する体制を構築しております。
　　

１．基本的な考え方
(a)社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する方針であります。

(b)反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、経営管理部を対応総括部署とし、警察等関連機関とも連携して対応する方針であ ります。

２．整備状況
(a)不当要求防止責任者を設置し、適法かつ適正な企業活動を行うよう社内への指導・支援を行っております。

(b)警察、顧問弁護士等の外部専門機関と日頃から連絡を取り、連携を深めるほか、兵庫県企業防衛対策協議会等に参画し、反社会的勢力への対応に関する体制を整備しております。

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適時開示体制の概要

１．適時開示に関する基本方針
当社は、経営の透明性や公正性を保ち、迅速かつ適切な情報開示を行うことを経営における重要な義務であること認識し、金融商品取引法等の関係法令及び上場証券取引規則に基づき、投資判断に重要な影響を与える会社情報を適時適切に開示することを基本方針としております。

２．適時開示業務を施行する体制
当社及び子会社における、投資判断に影響を与える重要な会社情報及び各種の会社情報は、社内関係部署及び子会社から、情報の種類に応じて各々的確に集約する体制とし、適時開示の実施については経営管理部が担当しております。
適時開示に係る会社情報は、情報取扱管理責任者の指示のもと、取締役会の決議等社内手続きを経て、発生後遅延なく「情報開示マニュアル」に定める手順に従い適時開示を実施しております。
なお、会社情報の管理及び公表については、必要に応じて、顧問弁護士、会計監査人、幹事証券会社及び証券代行機関等に確認しております。

３．適時開示体制を対象としたモニタリング
当社監査役は、取締役会への出席、重要な会議への出席等により、適時開示体制を対象としたチェックを実施しております。