当社は、業績目標と企業価値の増大等により、株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるべく、経営の意思決定と執行における透明性・公正
性の確保、コンプライアンスの順守に向けた監視・監督機能の強化等を図るために、株主重視の公正な経営システムとその適切な運営に努めて
まいります。

2021年６月の改訂後のコードに基づき記載しております。

〔補充原則1-2④ 議決権電子行使・招集通知英訳〕
当社は現在、海外投資家比率が比較的低いため、スケジュールおよびコスト等を勘案し議決権の電子行使や招集通知の英訳を採用していません。今後、株主構成の変化等状況に応じて検討を進めます。

〔原則2-3　社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題〕
当社は「私たちウィルソン・ラーニングは、創業時から「人や組織が、そのもてる力を最大限に発揮できるようお手伝いします」というミッションを掲げ、これを全世界に共通した私たちの “存在理由”としています。 その実現に向けて 、 常に社会全体に新しい価値を提供できるよう、創意と工夫で前進することを役員及びグループ従業員に求めています。
しかしながら、当社グループとしましては、業績の回復と黒字化を最優先としており、現時点のサステナビリティについての具体的な対応策の検討に関しては引き続き検討課題となります。
なお、当社グループでは、IT技術を活用してｅラーニングやウェブを使ったハイブリッド研修、調査ビジネスを実施していますが、これによって受講者の物理的移動が大幅に減少し、二酸化炭素の排出量削減に貢献しています。
コロナ禍以降、約80％以上の研修がハイブリッド化されて実施されており、この比率をさらに向上させていく予定です。

〔補充原則2-4①　中核人材の多様性確保の考え方およびその目標〕
当社グループは現状人数規模が比較的小さく、母集団としては限られることから実績値としての開示は行っていないものの、中途採用での採用を主としておりますので、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、一般的に行われております。
当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後測定可能な目標等の開示についても検討してまいります。
なお、2025年8月28日時点では、取締役の16.7％が外国籍であり、女性管理職比率は単体で40.0％、連結で45.0％と厚生労働省による令和６年度雇用均等基本調査結果における全国の企業平均を上回っております。


〔補充原則3-1②　英語での情報の開示・提供〕
当社は、英文での情報開示については現在のところ行っておりませんが、株主構成やコスト等を勘案した上で、今後の課題として検討してまいります。

〔補充原則3-1③　サステナビリティについての取組みの開示、人的資本や知的財産への投資の開示〕
現在当社は、自社のサステナビリティについての取組みや人的資本や知的財産への投資等を開示できる状況にはありませんが、今後、開示に向けて検討してまいります。

〔補充原則4-1②　中期経営計画の達成状況およびその活動評価を行い、株主に説明すること〕
当社は、変化する環境の中で、中期的な業績予測を掲げることは、現時点では数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりません。一方単年度予想と実績との乖離に関する原因分析は定期的に行っており、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行っております。今後経営体制の変更に伴い、中期予想を開示していく予定です。

〔補充原則4-1③　代表取締役の後継者計画の適切な策定・運用、後継者候補の育成が十分な時間と資源をかけて、計画的に行われているか〕
最高経営責任者である代表取締役については、人格・知識・経験・能力を勘案し、その時点の自社グループの置かれた環境や対処すべき課題に応じて、最適と考える人物を取締役会で選定することとしております。取締役会は、現在、後継者計画についての策定・運用への主体的な関与及び具体的な監督は行っておりませんが、今後、実現に向けた検討をしてまいります。

〔原則4-2 取締役会の役割・責務（2）〕
取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、取締役及び執行役員からの提案を歓迎しつつ、上程された提案につき、独立社外取締役の意見を踏まえ審議を行っております。
なお、当社は現在、取締役の中長期的な業績に連動する報酬や自社株報酬等は採用しておりません。

〔補充原則4-2①　経営陣の報酬制度の設計〕
当社の経営陣の報酬は以下のとおり、固定枠(基本報酬)を基本としております。

固定枠（基本報酬）
取締役については、取締役会決議により一任された代表取締役が社会環境や社外の第三者の意見を参考に、役位、役割、会社業績、他社水準等を総合的に勘案し、具体的な決定をしています。監査役については、監査役の協議により決定をしています。
今後、報酬の決定手続きについて、より客観性・透明性を高めるとともに、任意の報酬委員会の設置を2025年8月27日の取締役会で決議しており、自社株報酬制度の導入等を取締役会で今後検討してまいります。

〔補充原則4-2②　サステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すること〕
当社の基本戦略
『L×ETC構想』個人・機関・社会にインパクトをもたらすために、教育・テクノロジー・コンサルティングをつなぎ 「学びの未来」を創造する。
これが当社のサステナビリティを巡る取組の基本的な方針の元となります。
それぞれが、知的財産投資、及び人的資本投資が極めて重要な分野となります。
取締役会のもとにサステナビリティ委員会を創設し、方針の策定・課題の整理・監督を行っていく予定でしたが、現時点では経営成績の回復と黒字化を最優先課題としており、引き続きの課題として検討してまいります。

〔補充原則4-3①　経営陣幹部の選任や解任について〕
社外取締役も参加する取締役会は、業績等の評価を踏まえ作成した経営陣幹部の選任・解任等について、社外取締役とも十分協議し適切に決定しております。なお、今後、選解任基準の作成及び任意委員会の設置を検討いたします。

〔補充原則4-3②　代表取締役の選解任〕
当社を取り巻く事業環境はDXによって大きく変化していることに加えて、海外事業の比率が大きいことから、現時点で当社の代表取締役等に相応しい知識、経験、能力の基準を設けることが必ずしも適切ではないと考えられ、代表取締役等を選任するための評価基準や特別な選任手続は定めておりません。今後、当社の経営戦略を見据えた後継者計画の指針を取締役会で議論するなど、当社にとってのふさわしい資質を備えた代表取締役等を適切に選任するための手続を検討する予定です。

〔補充原則4-3③　代表取締役を解任するための客観性・適時性・透明性ある手続の確立〕
当社は、最高経営責任者（代表取締役）の解任につきましては、任意の諮問委員会の設置や明確な解任要件を定めてはおりませんが、職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の不調、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続きを実施します。


〔原則4-10 任意の仕組みの活用〕
当社では、経営陣幹部・取締役候補者の指名や報酬などについては、客観的指標とその他の定性的要素からなる一定の基準に照らして、代表取締役社長が他の代表取締役との協議を経て評価を行い、その結果に基づいて取締役会に提案、決議しており、こうした現状の体制により、一定レベルにおいて取締役会の機能の独立性・客観性などが担保されていると考えております。任意の報酬委員会の設置を2025年8月27日の取締役会で決議しており、こうした取締役会の独立性・客観性などをさらに強化することについて、検討してまいります。

〔補充原則4-10① 独立した諮問委員会の設置〕
当社の独立社外取締役は、自身の高度な経営経験やコンサルティング経験等を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っています。また、常勤監査役１名、社外監査役２名（内、独立社外監査役２名）も含めて、取締役会等で活発に議論しており、公正かつ透明性の高い体制が整備されています。報酬委員会の設置は2025年8月27日の取締役会で決議しておりますが、経営陣幹部・取締役の指名に伴なう諮問委員会の設置につきましてはより透明性の高いガバナンス体制を目指して継続検討をしてまいります。

〔原則4-11 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件〕
当社取締役会は、2025年8月28日現在、外国籍１名の取締役となっており、取締役の16.7％を超えておりますが、女性の取締役は選任しておりません。
当社監査役会は、弁護士、公認会計士の２名の社外監査役と内部監査に経験の長い常勤監査役の３名で構成され、財務・会計・金融・法務・内部監査の知見を有しております。

〔補充原則4-11①　取締役のスキル・マトリックス等の開示〕
当社取締役会は、定款で定める取締役10名以内、監査役は4名の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、当社の経営戦略の推進を監督していくうえで必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成することを、基本的な考え方としています。取締役のスキル・マトリックスにつきましては、早期の開示に向けて検討を行ってまいります。

〔補充原則4-11③　取締役会の実効性評価〕
当社は、現時点では定期的な取締役会実効性評価は実施しておりませんが、今後の取締役会の実効性を高めるためには実効性についての分析・評価を行うことが重要であるという認識に基づき、今後の取締役会において効果的な評価方法等について十分議論の上、評価プロセスの整備に努めてまいります。

〔原則4-14　取締役・監査役のトレーニング〕
各取締役・各監査役はその能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断したうえで指名し、株主総会の承認を得たものであり、費用支援を必要とするトレーニング機会の提供・斡旋は行っておりません。

〔補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針についての開示〕
各取締役・各監査役はその能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株主総会の承認を得たものであり、トレーニングを行う必要はないと考えているため、方針を定める予定はありません。ただし新任の取締役においては必要に応じ、コンプライアンス、ガバナンスに関する外部研修を受講する機会を設けております。また社外取締役に対しては、就任時に当社グループの基本的な情報を提供し、その後、経営判断に必要な情報を随時提供しております。取締役会では、決議事項、報告事項に直接かかわる情報だけでなく、意思決定する上で必要と思われる情報提供を行っています。

〔補充原則5-2①　事業ポートフォリオに関する基本的な方針〕
当社および当社グループは単一事業を営んでおり、現時点では今後も単一事業を営む見込であるため、事業ポートフォリオに関する基本的な方針は定めていません。

〔原則1-4 政策保有株式〕
（１）政策保有に関する方針
当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得・保有することがあります。
また、（２）に記載の検証結果に基づき、保有継続あるいは売却を判断いたします。
（２）政策保有株式にかかる検証の内容
政策保有株式を取得・保有している場合、年に1回、取締役会で、個別銘柄について保有目的、取引状況及び資本コスト等を踏まえ経済合理性の検証を行うこととしております。
（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
政策保有株式としての議決権については、当該企業の価値向上に繋がるか、当社の企業価値を棄損させる可能性がないかを個別に精査したうえで、議案への賛否を判断いたします。

なお、当社は現時点では、政策保有株としての上場株式を保有しておりません。

〔原則1-7 関連当事者間の取引〕
当社が、当社の役員や主要株主等との取引（関連当事者間取引）を行う場合は、会社や株主共同の利益を害することのないよう留意し、取締役と行う利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項として明示し、取締役会にてその取引にかかる承認を通じて監視を行い、監査役会においては監査役監査基準に則り、監査を行っています。また任意の利益相反監督委員会の設置を2025年8月27日の取締役会で決議しております。

〔原則2-6 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〕
当社では確定拠出型年金（定年退職時比率30％）と確定給付型企業年金（定年退職時比率70％）を採用しております。
また、確定拠出型年金の運用機関・運用商品の選定や従業員に対する資産運用に関する教育機会の提供のほか、入社時には説明を行い運用の確認を行っています。
運用状況については、外部の専門家と連携してモニタリングを行っております。

〔原則3-1 情報開示の充実〕
(ⅰ)企業理念を当社ウェブサイトに掲載しております。（https://www.ir.wlw.co.jp/about/mission/）
有価証券報告書の第2【事業の状況】1【経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等】において経営方針等は開示をしております。
（ⅱ）東京証券取引所に提出しました当社の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を当社ウェブサイトに掲載しております。
（ⅲ）　1.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
a.基本報酬に関する方針
　役員の報酬は月額報酬の他、役員賞与により構成する。
　月額報酬は、常勤・非常勤の役員とも、役員報酬一本とし、手当等、他の給与は原則として支給しない。
　月額報酬は、株主総会において、取締役全員および監査役全員の報酬総額限度額を決議し、当該報酬総額限度額内での役員各人の報酬額を、
（イ）取締役については、取締役会決議により、または取締役会決議により授権を受けた代表取締役（代表取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議）で決定するものとし、
（ロ）監査役については、監査役間の協議により決定するものとする。
　役員賞与を支給する場合、その決定方法は前項に準ずる
b.業績連動報酬等に関する方針
　役員賞与は、あらかじめ基準額を定めず、支給する場合にはその都度支給額を決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針
　該当事項はありません。
d.報酬等の割合に関する方針
　該当事項はありません。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
　評価・改定は原則として毎年１回、定時株主総会後に実施する。
　役員への月額報酬の支給計算の期間は毎月1日から末日迄とする。
f.報酬等の決定の委任に関する事項
　取締役会決議により授権を受けた代表取締役（代表取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議）で決定する。
g.上記のほか報酬等の決定に関する事項
　会社業績が著しく低迷した場合、または社会的に責任を明らかにすべき事態が発生した場合などには、取締役については、取締役会の決議により、監査役については、監査役間の協議によって、報酬の減額・一部カット等の措置を取ることがある。

2．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　取締役会は代表取締役に対し、各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。
　役員賞与を支給する場合は、前記に準じております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が、適しているとしたためであります
上記内容につきましては、有価証券報告書において記載をしております。

（ⅳ）当社の経営を行うにふさわしい事業知識、経営経験を有しているかどうかを総合的に判断して、登用を決定しております。また解任につきましては、選任後相当期間を経て当社の業績、成長に寄与することが難しいと判断された場合、判断をしております。
（ⅴ）当社におきましては、社外取締役、社外監査役候補者の指名理由につきましては、株主総会参考書類にて開示しております。
その他取締役、監査役につきましては、略歴のみを記載しておりますので、今後、当該候補者についても指名理由を開示することを検討してまいります。

〔補充原則4-1① 経営陣に対する委任の範囲を明確に定め、その概要を開示すべき〕
取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については、取締役会規程において、重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定めております。取締役会の決議事項以外の内容については、執行役員会の決議／稟議による決裁に委任しております。また、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しています。

〔原則4-9 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質〕
当社では、会社法に定める社外取締役の要件並びに東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役の候補者を選定しています。

〔補充原則4-11② 取締役・監査役の兼任状況の開示〕
社外取締役および社外監査役をはじめ、取締役および監査役は、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を取締役および監査役の業務に振り向け、兼職については合理的範囲に留めています。なお、その兼任の状況は、有価証券報告書等に開示しております。

〔原則5-1 株主との建設的な対話に関する方針〕
当社では、グローバルコーポレート本部をＩＲ担当部署としています。
グローバルコーポレート本部は、経理、総務等ＩＲ活動に関連する部署を統轄し、日常的な部署間の連携を図っています。株主との対話や投資家からの取材で得られる反応は、随時、経営陣幹部および取締役会に報告しています。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。

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2025年８月27日の取締役会で、任意の報酬委員会を設置することを決議しました。
委員長は、社外取締役の柴山慎一であり、委員は社外取締役の杉本有輝と、代表取締役の根岸正州です。

　内部監査については、当社のグローバルコーポレート本部内の内部監査担当（１名）が中心となり定期的に内部監査を実施しております。内部監査担当が監査計画に基づき監査を行い発見された例外・逸脱事項等は、部門の責任者を通じて社長に報告されます。社長が重要と判断したものは、取締役会に報告のうえ協議されます。
　また、内部監査担当は、監査役会と同様、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点について報告を受け、問題点の共有化を行っております。
　内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行役員会に行っております。

当社の社外取締役　柴山慎一氏、杉本有輝氏　社外監査役　稲垣誠二氏および志賀剛一氏を東京証券取引所の独立役員として指定し、届出を行っております。

2025年8月27日の第44回定時株主総会において、取締役、執行役員、従業員を対象にした、上限50万株のストックオプションの総枠決議が承認されており、早期にストックオプションの付与を行う予定

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取締役報酬については、有価証券報告書において全取締役に対する支払総額を開示しております。

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程により、
以下のように定めております。
月額報酬は、株主総会において、取締役全員及び監査役全員の報酬総額限度額を決議し、当該報酬総額限度額内での役員各人別の報酬額を、（イ）取締役については、取締役会決議により、又は取締役会決議により授権を受けた代表取締役（代表取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議）で決定するものとし、（ロ）監査役については、監査役間の協議により決定する。
また、取締役の報酬限度額については、2006年６月27日開催の第25回定時株主総会において年額１億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額については、1993年６月25日開催の第12回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議いただいております。

当社の社外取締役及び社外監査役に対するサポートは、グローバルコーポレート本部が担当しております。主に取締役会及び監査役会の開催
日、その議案の連絡、要求された必要書類の手配等があります。

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(1)業務執行の方法
当社の業務執行については、以下の体制であります。
（取締役会）
代表取締役社長 根岸正州が議長を務めており、副社長 児島研介、取締役 デイビッド・イエスフォード、取締役 渋田淳一、社外取締役 柴山慎一、社外取締役　杉本有輝の計６名（2025年８月28日現在、うち社外取締役２名）で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。
（執行役員会）
全社経営課題に対する討議及び意思統一を目的として執行役員会（取締役及び執行役員で構成）を毎週１回開催しております。執行役員会は代表取締役社長 根岸正州が議長を務めており、執行役員 渡壁淳司、執行役員 三浦英雄、執行役員 小原大樹、執行役員 久住達也、執行役員中島済、執行役員 中田章文、執行役員 田島大輔の計７名（2025年８月28日現在）で構成されております。その他、常勤監査役が参加しております。
(2)監査・監督の方法
（監査役会）
当社は、監査役会制度を採用し、常勤監査役 本山隆雄、社外監査役 稲垣誠二、社外監査役 志賀剛一の計３名（2025年8月28日現在、社外監査役２名）で構成されております。毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
　常勤監査役は、取締役会のほか、執行役員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
　また、内部監査担当および会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による会議を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。
（内部監査）
当社のグローバルコーポレート本部内の内部監査担当（1名）が中心となり定期的に内部監査を実施しております。内部監査担当が監査計画に
基づき監査を行い発見された例外・逸脱事項等は、部門の責任者を通じて社長に報告されます。社長が重要と判断したものは、取締役会に報告
のうえ協議されます。
（監査役監査）
監査役監査については、常勤監査役 本山隆雄が中心となり、開催される取締役会に出席し、取締役の業務報告、承認事項の提案等を通じて業務執行の詳細について確認しております。また、定期的にグローバルコーポレート本部で管理する帳票類等を閲覧しその内容を確認し、直接担当者に事実を確認する方法で監査を実施しております。また、月１回の監査役会にグローバルコーポレート本部長に出席を求め、月次の状況の報告を受けております。この過程を通じて発見された問題点は監査役会及び取締役会に報告され、組織として改善されます。
　なお、社外監査役 稲垣誠二は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役 志賀剛一は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
　監査役会は、会計監査人から会計監査及び内部統制監査で発見された問題点について報告を受け、問題点の共有化を行っております。また、監査役監査及び内部監査担当が内部監査で発見した問題点について会計監査人に報告し、専門的意見を求め、改善提案を執行役員会に行っております。
（会計監査）
会社法監査及び金融商品取引法監査については、あおい監査法人と監査契約を締結しております。
会計監査人は、会計監査及び内部統制監査で発見された問題点について監査役会及び内部監査担当に報告し、問題点の共有化を行っております。
(役員報酬の決定)
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程により、以下のように定めております。

月額報酬は、株主総会において、取締役全員および監査役全員の報酬総額限度額を決議し、当該報酬総額限度額内での役員各人別の報酬額を、（イ）取締役については、取締役会決議により、または取締役会決議により授権を受けた代表取締役（代表取締役が複数名の場合は、代表取締役間の協議）で決定するものとし、（ロ）監査役については、監査役間の協議により決定する。

　当社において、授権を受けた代表取締役は、代表取締役社長 根岸正州の１名であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
　また、取締役の報酬限度額については、2006年６月27日開催の第25回定時株主総会において年額１億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。監査役の報酬限度額については、1993年６月25日開催の第12回定時株主総会において年額3,000万円以内と決議いただいております。
　取締役の報酬額の決定過程においては、取締役会において社外取締役・社外監査役との意見交換を行ったうえで決定しており、客観性・公正性を担保しております。また任意の報酬委員会の設置を2025年8月27日の取締役会で決議しております。

　当社は経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営を監視する体制が整っているため、現状の体制としております。
　なお、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しており、公認会計士、弁護士等の専門性の高い知識と豊富な経験を有しております。取締役会及び経営陣に対して独立した立場で積極的に意見を述べており、実効性の高い監査役会を構築しております

ⅰ　国内に関しては、会社全体として各組織単位での執行役員以上が出席する執行役員会を週１回開催し、会社の重要情報（国内営業情報、海外営業情報、その他重要な情報等）の共有、問題点の把握を行っております。
ⅱ　また、実務面ではグローバルコーポレート本部において、それぞれの所轄範囲に応じて管理を行っております。社内業務フローに沿った処理でそれぞれの部で発見された例外・逸脱事項等は、その都度該当部門の責任者に報告され、また、必要に応じてグローバルコーポレート本部長に報告されます。グローバルコーポレート本部長が重要と判断したものは、週１回の執行役員会に報告のうえ協議されます。
ⅲ　会社全体の業務フローの改善提案は、グローバルコーポレート本部を中心に執行役員会に報告され検討されます。また、社内規程等の改訂は、グローバルコーポレート本部が中心となり必要に応じて行っております。
ⅳ　海外子会社は、海外事業統括本部および米国子会社ウィルソン・ラーニング コーポレーションを通じて管理体制を構築し、コンプライアンス・ポリシー、リスク管理、子会社間の取引ルール等の基本ルールを定め、それらを運用しております。また、週次の会議において、事業遂行状況等について報告を受けることとする他、経営計画達成のための指導を行っております。
　　子会社間の取引ルール等については、子会社の責任者が出席する定期的な会議で見直しを行っております。

お客様及び取引先との契約書において、反社会的勢力排除に関する条項を必ず設けることとしております。

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