当社は、コーポレート・ガバナンスを重要課題として認識しており、透明性の高い健全なコーポレート・ガバナンス体制及び企業倫理の構築に向け、鋭意改善努力を行っております。また、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と公正性の向上及び環境変化への機敏な対応と競争力の強化を目指しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則について全て実施しております。

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会計監査人を設置しておりますが、監査法人の監査に立会うことや、意見の交換を積極的に行う等、会計監査と監査役の連携を図っております。内部監査に監査役が立会い内部監査室との連携を図っております。また、内部監査の指摘事項が改善されているかの確認を監査役が行っております。

独立役員の資格を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

現状では、特段必要との認識はありません。

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有価証券報告書のコーポレート・ガバナンスの状況及び事業報告の会社役員の状況で開示しております。
2025年5月期の取締役に支払った報酬の総額は84百万円であります。

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社外取締役、社外監査役のサポートを行う専任者は設けておりませんが、必要な場合には、管理本部及び内部監査室の担当者がそれぞれサポートを行っております。また、取締役会の３営業日前までに事前に関連資料等の配布を電子メールを用いて行っております。

１．取締役会
　取締役会は、取締役４名で構成されております。定時の取締役会は、毎月１回開催しており、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会においては、経営上の重要事項は全て審議され、業績の進捗状況等についても詳細な報告が行われております。

２．監査役会
　当社は監査役会制度を採用しており、現在常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）の３名体制となっております。監査役は、取締役会に出席して、独立的な立場からの意見具申を行うほか、内部監査や監査法人と連携をとった業務監査及び会計監査を行っております。

３．内部監査
　社長直属の内部監査室（２名）を設置し、年間監査計画に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況や職務執行の手続き及び内容の妥当性につき内部監査を実施しております。監査結果は随時社長に報告され、必要に応じて被監査部門に対して是正・改善指導を行っております。

４．本部連絡会議
　業務執行を強化するプロセスとして、取締役会とは別に、取締役及び各部門責任者等から組織される本部連絡会議を開催し、業務執行に関わる内部牽制を行っております。

５．リスク管理委員会
　社長及び各部門責任者から組織されるリスク管理委員会を設置し、発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行っております。

６．会計監査の状況
　当社は会計監査業務を三優監査法人に委嘱しております。第29期事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
植木貴宣、見寺卓也
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他１名

当社は、取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役会から構成される監査役会設置会社方式を採用しております。現時点におきましては、常勤監査役と半数以上の社外監査役から構成される監査役会により監査を実施しており、実効性のあるガバナンスを実現できていることから、当該体制を採用しております。

１．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　内部監査室を設置し、当社の内部監査を定期的に実施することで、各部門の活動状況が法令及び定款に適合することを確保するとともに、社内諸規程及び運用マニュアルに準じて業務が適正及び効率的に行われていることの検証を行う。加えて、当社代表取締役社長に内部監査状況を報告することで、当社代表取締役社長は改善指示を行う。また、当社監査役は重要な会議に積極的に出席するとともに、独立的な意見具申を行うほか、内部監査室や監査法人と連携をとり業務監査や会計監査を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報に関しては、法令や文書管理規程をはじめとする社内規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録し、保管及び管理を行う。取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社の横断的なリスク状況の監視は、当社のリスク管理委員会を中心に全部署が連携して行うとともに、リスク管理規程及び職務権限規程に基づく権限の範囲内で、各部門の所管業務に付随するリスク管理は、同委員会が行う。また、リスク管理の観点から、適宜社内規程の制定及び改定を実施する。内部監査室はこれらの適切性、有効性を確認する。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社では、迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月１回の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。また、業務の適正な運営と効率化を図るため、取締役会のもとに取締役及び各部門責任者等から組織される本部連絡会議を設置することで、職務が常に適正かつ効率的に執行できる体制をとる。

５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　当社は、必要に応じ監査役が求めた場合には監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととし、そのスタッフは、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。また、当該監査役スタッフの任命・解任・人事異動、人事評価及び賃金等の改定については、監査役の同意を得た上で取締役会において決定するものとし、取締役会からの独立性を確保する。

６．当社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　当社の取締役及び使用人等は、当社監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況を遅滞、遺漏なく報告する。また、監査役監査に必要とする事項に関しても、適宜報告を行う。
当社は、当社監査役への報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に周知徹底する。

７．監査役の職務の執行について生ずる費用に関する体制
当社は、当社監査役がその職務を執行するに当たり必要な費用の支出を求めた場合、当該監査役の請求に応じてこれを支出する。会社は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできないものとする。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は、代表取締役社長及び各取締役との意見交換を定期的に行うとともに、当社の重要な意思決定のプロセス及び業務の執行状況を把握するため、取締役会をはじめその他の重要な会議へ出席する。また、会計監査を行っている監査法人から随時報告を受ける場を設けるとともに、監査に関する情報交換を積極的に行う。

９．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
　管理本部及び内部監査室は、当社の財務報告の信頼性を担保し、金融庁より2006年６月に公布された金融商品取引法第24条の４の４に規定する内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示のもと、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制構築を行う。
また、取締役会は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状況及び運用状況を監視する。

10．反社会的勢力排除に向けた体制
　管理本部を統括部署とし、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築する。新規取引先との取引開始に際しては、外部調査機関を活用し排除を行う。株主の属性判断に際しては、所轄警察署及び福岡県警察本部、顧問弁護士等の外部専門機関と連携することで、反社会的勢力への対策を整備する。また、福岡県企業防衛対策協議会に所属し、定期的に反社会的勢力に対する各種の指導を受けるとともに、情報の共有化を積極的に行う。不良情報等は、管理本部から全社へ伝達することにより、全社的に反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対応を図る。

「１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。（再掲）

反社会的勢力排除に向けた体制
　管理本部を統括部署とし、反社会的勢力からの利益供与や民事介入等の不当要求に屈しない体制を構築する。新規取引先との取引開始に際しては、外部調査機関を活用し排除を行う。株主の属性判断に際しては、所轄警察署及び福岡県警察本部、顧問弁護士等の外部専門機関と連携することで、反社会的勢力への対策を整備する。また、福岡県企業防衛対策協議会に所属し、定期的に反社会的勢力に対する各種の指導を受けるとともに、情報の共有化を積極的に行う。不良情報等は、管理本部から全社へ伝達することにより、全社的に反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対応を図る。

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当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は次のとおりであります。
１．適時開示規則に定める会社情報は、原則取締役会の承認により開示しております。なお、緊急時等は取締役会に代わって社長承認で開示する体制をとっております。
２．開示情報は福岡証券取引所へ開示後速やかに当社ホームページに掲載しております。
３．情報管理責任者は、管理本部長としております。
４．情報開示窓口は、管理本部としております。