当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、当社グループが社業の発展を通じて地域社会に貢献するとともに、企業を取り巻く株主、顧客、従業員、取引先等の利害関係者から信頼が得られるよう、経営の効率性、透明性、健全性、迅速性が確保できる経営体制の確立に取り組むことを基本方針としております。
当社は、取締役会の監督機能を強化し、より適切なガバナンス体制の実現を図ることを目的として、機関設計を監査等委員会設置会社としております。取締役９名中社外取締役を５名とし、うち独立社外取締役を４名として経営監督機能強化に取り組むとともに、経営の効率性、透明性、健全性の向上に努めてまいります。

【補充原則２－４－１　中核人材の多様性確保についての測定可能な目標】
当社グループは、性別・国籍・信条・社会的身分等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に登用することとしておりますが、建設業界における慢性的な人手不足と高齢化により、現状において測定可能な目標を示すことは困難と考えております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社グループは、政策保有株式を保有しておりません。このため政策保有株式の縮減に関する方針・考え方、議決権行使の基準についても設けておりません。
今後、保有の必要性が発生した際には、取締役会において保有目的や経済合理性等について十分な検証と審議を行うこととしております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社関係者や主要株主がその立場を濫用し、会社や株主の利益に反する取引を行うことを防止するため、関連当事者間取引及び取締役の競業取引・利益相反取引につきましては厳格な運用を行っております。
そのため、これらの取引を行う場合は、取締役会の事前承認を要する旨を「取締役会規程」に定めております。具体的な案件が見込まれる場合には、効果や代替案等について検討し、取引の妥当性や経済合理性が認められるものに限り、承認します。

【補充原則２－４－１】
当社グループは、性別・国籍・信条・社会的身分等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用者を含め優秀な人材は性別・年齢を問わず積極的に登用することとしておりますが、建設業界における慢性的な人手不足と高齢化により、現状において測定可能な目標を示すことは困難と考えております。
また当社グループは、社内研修や外部講習による人材育成及び資格取得支援制度の拡充により社内人材の育成に継続的に取り組むほか、働き方改革を推進し業務効率化と魅力ある職場環境づくりに取り組むこととしております。人材育成方針、採用方針、社内環境整備方針についても整備のうえ各種指標・目標を設定し、中期経営計画及び有価証券報告書にて開示しております。
なお、当社の2025年８月27日現在の女性役職員27名中、管理職は２名となっております。

【原則２－６　企業年金 のアセットオーナとして機能発揮】
　当社グループは、企業年金の制度がございません。従いまして、本件に関しまして当社の財政状況に対するリスクが生じることはありません。将来、導入を検討する場合がございましたら運用に対する十分なスキルを有した人材の配置を検討いたします。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）当社の社是・経営理念、経営戦略及び経営計画につきましては、当社のウェブサイトや中期経営計画にてご紹介しております。また、経営戦略及び経営計画につきましては、適宜開催する決算説明会に使用する決算説明資料において概要及び進捗等について説明しております。
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方について、ガバナンス報告書及び有価証券報告書等にて開示し、当社ウェブサイトにも掲載しております。
（ⅲ）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針と手続きについて、株主総会招集通知及び有価証券報告書等にて開示しております。
（ⅳ）取締役会は、取締役がその機能を十分発揮していないと認められる場合、取締役の解任の方針と手続きを決定いたします。取締役候補者の指名の方針とその手続きについては、株主総会招集通知にて開示しております。
（ⅴ）取締役候補者の選任・指名理由につきましては、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１－３】
当社は、取締役会にて「サステナビリティ方針」及び「マテリアリティ」を定め、有価証券報告書、中期経営計画及び当社ウェブサイトにて開示しております。当該方針のもと、原則２－３及び補充原則２－３①に記載のとおり各種取組んでおります。
人的資本への投資につきましては、積極的な人材採用と幹部登用、研修や各種支援制度等による社員一人一人の成長サポートを継続的に実施し、労働生産性の向上や組織成長による企業価値向上を図っております。サステナビリティ委員会の下部組織である「人的資本対策部会」にて、人材育成方針、採用方針、社内環境整備方針を整備のうえ各種指標・目標を設定し、その実現に向けた取り組みを開始しております。　
また、当社は、研究開発による新たな価値創出が当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に必要不可欠であると認識しており、共同研究や産学連携等による成果や商標等の出願により、知的財産権の確保を図っております。
なお、TCFDまたはそれと同等の枠組みに基づく開示につきましては、サステナビリティ委員会の下部組織である「気候変動対策部会」にて、IEAやIPCCによる気候変動シナリオ（2℃未満シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施して、中期目標として2021年度比35％削減とする2030年度のCO2排出量削減目標（Scope１&２）を設定しており、中期経営計画及び有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－１－１】
取締役会は、法令及び定款並びに「取締役会規程」に定める重要事項を除く業務執行について、その意思決定を業務執行取締役に委任し、業務執行の機動性と柔軟性を確保しております。
各取締役の管掌業務については、当社ウェブサイト、株主総会招集通知及び有価証券報告書にて開示しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、金融商品取引所が定める独立性基準に則り独立社外取締役の独立性判断基準を設け、当該基準に基づき独立社外取締役候補者の選定を行っております。独立性判断基準につきましては、招集通知に記載しております。
独立社外取締役候補者の選定に当たっては、株主意見の代弁者であるとの認識のもと、客観的な視点より、率直・活発で建設的な検討への貢献があると期待できる人材を選定しております。

【補充原則４－10－１】
当社の取締役９名のうち独立社外取締役は４名であり、取締役会の過半数には達しておりません。当社は、取締役の指名及び報酬等に関する手続きの客観性・透明性・公正性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「指名検討会議」「報酬検討会議」を設置しており、社長及び２名以上の監査等委員でない社外取締役で構成することと定めております。
各諮問機関は以下の事項につき審議し、取締役会に答申いたします。
〈指名検討会議〉
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案に関する事項
・取締役選任に関する基本方針
・社外取締役の独立性判断基準
・後継者計画（育成を含む。）に関する事項
〈報酬検討会議〉
・取締役が受ける報酬等の方針の策定に関する事項
・取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項
現在、各諮問機関は社長のほか２名の監査等委員でない独立社外取締役で構成されており、独立社外取締役は、取締役の指名及び報酬等について、多様性やスキルの観点を含め、独立した立場から公正かつ適切な関与・助言を行っております。

【補充原則４－11－１】
当社の取締役会の構成は、多様性のほか、その役割・責務を実効的に果たすための取締役会全体のスキルを総合的に評価のうえ、適正規模の人員数となるよう人選することとしております。独立社外取締役には、当社以外での企業経営経験を有する者が含まれるよう人選することとし、監査等委員には、財務、会計、法務に関する見識を有する者が含まれるよう人選することとしております。
当社の取締役の選任に関する方針・手続ならびにスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則４－11－２】
当社は、「役員規程」により取締役会の承認を得ずに他社の役員を兼任することを禁じております。
取締役より兼任の申入れがあった場合は、当社の業務への影響など、当社の取締役としての責務が適切に果たせるかを判断基準としております。
なお、当社取締役の他社での兼任状況につきましては、株主総会招集通知、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。

【補充原則４－11－３】
取締役会全体の実効性の分析・評価については、取締役に対するアンケートの実施や自己評価に対する取締役間の相互評価等を踏まえ実施しており、評価結果は、当社ウェブサイト、ＩＲページに開示しております。

【補充原則４－14－２】
当社は、取締役に対するトレーニングの方針につきましては、当社ウェブサイト、ＩＲページに開示しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、「ディスクロージャーポリシー」を定めており、当社ウェブサイトにて開示しております。
また、ＩＲ担当部門を管理本部、管理本部長を担当窓口として適宜説明会を開催するとともに、投資家様及びメディア各社の取材要請にも積極的に対応しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、中期経営計画目標値の着実な達成による資本収益性向上とＭ＆Ａ、研究開発投資、人的資本投資などの成長投資によりＲＯＥ20％以上を目指すほか、株主還元強化やＩＲ活動推進により市場評価を高め、企業価値向上を図ることとしております。
中期経営計画については、当社ウェブサイト、IR情報ページで開示しておりますので、以下URLをご参照ください。
　　https://www.1st-corp.com/ir/library06.html

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監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、使用人を配置しております。当該使用人は、監査等委員でない取締役の指揮命令は受けず監査等委員会の指揮命令に従うものとし、人事異動・人事考課は監査等委員会の同意のもと行うものとし、独立性を確保しております。

監査等委員会は、内部監査部門から年度内部監査計画及び内部統制評価の基本計画の概要について説明を受け、内部監査結果及び内部統制評価結果について適時報告を受け、意見交換を行っております。
常勤監査等委員は、内部監査部門による監査等の実施状況及び監査結果を適時確認するほか、必要に応じて内部監査に立ち会い、緊密な連携を図っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、期末監査、四半期レビュー、内部統制監査の監査結果等について報告を受けるとともに、内部監査部門を交え意見交換や情報共有を行うなど、緊密な連携を図っております。

取締役候補者の指名及び取締役の報酬について、独立社外取締役を構成メンバーの過半数とした諮問機関から答申を得ることにより、透明性と公正性を確保しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役をすべて独立役員に指定しております。

監査等委員でない取締役の報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬により構成しております。業績連動型株式報酬は、取締役報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めるためのインセンティブとしております。　
業績連動型株式報酬の算定において基礎となる指標を各連結会計年度の経常利益とし、役位に応じたポイントに連結経常利益達成係数を乗じて算出したポイントを毎年定時株主総会開催日に各取締役に付与し、毎年９月に付与ポイント数に相当する当社株式を交付しております。
ただし、業務執行からの独立性と取締役会の監督機能の観点から、社外取締役に対する株式報酬は業績非連動型としております。

社内外での知見・経験を活かした助言提供、経営の意思決定、業務遂行の監督等、株主利益の観点から社外取締役に求められる役割について意識を高めることにより、当社の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的としております。

取締役の報酬は総額で開示しております。

監査等委員でない取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定方針は以下のとおりとなります。
①報酬構成
報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬により構成します。ただし、業務執行からの独立性と取締役会の監督機能の観点から、社外取締役に対する株式報酬は業績非連動型とします。
②基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、経営・管理能力、業績・成果の評価、従業員給与の水準等に応じ決定いたします。社外取締役の基本報酬は、経歴、経験等を総合的に勘案し決定いたします。
③賞与
賞与は、業績指標（参考指標）を各連結会計年度の連結経常利益とした業績連動報酬として、連結経常利益の目標値に対する達成状況を参考に各取締役の基本報酬を基礎として決定いたします。
④業績連動報酬
業績連動報酬は株式報酬（BBT-RS）とし、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めるためのインセンティブとします。業績指標を各連結会計年度の連結経常利益とし、役位に応じたポイントに連結経常利益達成係数を乗じて算出したポイントを毎年定時株主総会開催日に各取締役（社外取締役を除く。）に付与し、年度毎に譲渡制限付株式を個人の証券口座に給付し、退任時に譲渡制限を解除します。
⑤非業績連動報酬
業績非連動報酬は株式報酬とし、社外取締役の報酬と当社の株式価値との連動制をより明確にすることで、監督を通じた中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めるためのインセンティブとします。毎年定時株主総会開催日に各社外取締役にポイントを付与し、年度毎に譲渡制限付株式を個人の証券口座に給付し、退任時に譲渡制限を解除します。
⑥取締役の個人別の報酬等の額に対する種類別の割合
業績及び株価の変動等に応じて変動するため、取締役の報酬等の種類別の割合については、具体的な割合は定めません。
⑦取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等は、役位、職責、業績、内部留保の蓄積状況、中期的展望及び会社への貢献度による考課結果等に基づき、独立社外取締役を過半数とする報酬検討会議にて審議し、その答申を踏まえ取締役会にて決定することにより、客観性、透明性、公正性を確保します。

取締役会事務局において、資料の事前配信や事前説明を行っております。
また、独立社外取締役で構成される「独立役員連絡会議」を毎月開催し、意見交換及び情報共有の場としております。

当社のコーポレートガバナンス体制等は以下のとおりとなります。
①取締役会
当社の取締役会は、社外取締役５名を含めた取締役９名で構成され、監査等委員でない社外取締役は３名、監査等委員である社外取締役は２名となっております。毎月開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
取締役会は、経営上の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っております
②監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成されております。
常勤監査等委員は、代表取締役との定期ミーティングを開催し意見交換や情報共有を行い、経営会議等の重要な会議に出席し意見を述べ、業務執行取締役や使用人から業務執行状況の聴取を行うほか、重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行状況の適切な監視・検証に努め、その内容を監査等委員会に報告しております。
また、監査等委員会は、内部監査部門が実施する内部監査及び内部統制評価の結果を最大限に活用するほか、会計監査人とも緊密な連携を図り、取締役の職務執行の適法性・妥当性を監査しております。
③指名検討会議・報酬検討会議
指名検討会議、報酬検討会議は、独立社外取締役の適切な関与により、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し説明責任を果たすための任意の諮問機関として設置しております。
代表取締役社長及び監査等委員でない独立社外取締役２名で構成され、取締役会に先立ち、取締役の選任・解任及び取締役の個人別報酬等について審議し取締役会に答申することにより、透明性と公正性を確保しております。
④経営会議
経営会議は、業務執行取締役、常勤監査等委員、執行役員及び各部の責任者等で構成され、会社運営上の重要事項である、事業推進における決裁事項、重要な検討事項、事業計画の立案、業績及び資金収支の見込の検証等、経営に関する重要事項について検証及び対策を講じております。
⑤会計監査人
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。
⑥内部監査部門
当社は、社長直轄部門として内部監査室を設置しております。内部監査室は、内部監査計画及び内部統制評価計画に基づき監査・評価を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。

当社は、取締役会の監督機能を強化し、より適切なガバナンス体制の実現を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。
社外取締役を中心とする監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行うとともに、各監査等委員が取締役会において議決権を行使することで、取締役会の監督機能が強化され、経営の健全性及び透明性が一層向上すると考えております。

当社は法令に従い、業務の適正性を確保するための体制の整備について取締役会で決議しております。その概要は以下のとおりであります。
１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループの取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。
②当社グループの取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が充分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。
③当社グループの代表取締役は、法令若しくは取締役会から委任された会社の業務執行を行うとともに、取締役会の決定、決議及び社内規程等に従い業務を執行する。また、当社の代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、業務遂行状況の監視体制を図る。内部監査部門は、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性等につき定期的に内部監査を実施し、代表取締役および当社の監査等委員会へ結果を報告する。
④役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき当社グループの行動基準としての企業行動規則のほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインを制定する。当社にコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンス違反を未然に防ぐため、当社グループ内部及び外部に通報窓口を設ける。コンプライアンス・リスク管理委員会は、四半期毎にその構成委員による会議を招集し、当社グループのコンプライアンス遵守の状況の確認と啓蒙活動をおこなう。
⑤当社グループの役職員に対して、コンプライアンスガイドラインを配布し、また、定期的にコンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守並びに浸透を図る。特に、独占禁止法の遵守については、遵守のための確認・監視等の体制を整備するとともに行動規範の徹底を図り、厳正な職務の執行を確保する。
⑥当社グループの役職員に対して、他社で発生した重大な不祥事・事故についても、速やかに周知するほか、必要に応じて講習を実施する。
⑦当社にサステナビリティ委員会を設置し、当社グループのサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育を行う。
⑧反社会的勢力対策規程に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。
２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①当社グループの取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及びほか社内規程等に則り作成、保存、管理する。
②情報の不正使用及び漏洩の防止のための手順を定め、情報セキュリティ施策を推進する。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループのリスク管理体制を体系的に定めるリスク管理規程を制定する。
②当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、当社グループのリスクの予防に努めるほか、リスク管理規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備する。（大規模事故・災害・不祥事の発生時における緊急対策本部の設置等）
③コンプライアンス・リスク管理委員会の運営を司る部門として、当社の総務人事部内にコンプライアンス・リスク管理委員会事務局を設置する。
④リスク管理規程に基づき各部門に働き掛けし、各部門において継続的にリスクを監視する。
⑤当社の内部監査部門は、当社の監査等委員会と連携して、各種リスクの管理状況の監査を実施する。
⑥当社グループに発生した、または発生する恐れのあるリスクを発見した当社グループ役職員が直接コンプライアンス・リスク管理委員会に連絡できるリスク情報受入窓口を設ける。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社取締役会の決定に基づく業務執行については、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。
②当社取締役会は、当社の全取締役及び使用人が共有する目標とする経営方針、経営戦略及び経営計画等を定め、各本部・部・室・グループ別の業績目標を設定し、代表取締役、取締役及び執行役員がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。
③当社グループは取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定並びに取締役及び執行役員の業務の執行状況について報告を行い、取締役及び執行役員の職務の執行について監視・監督を行う。また、当社は、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。
④当社の取締役会は、気候変動対応を含む将来にわたる重要課題を認識し、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指し、サステナビリティ経営戦略を推進するため、サステナビリティ委員会を設置する。ＳＤＧｓをはじめとする社会・環境問題に事業を通じて取り組み、確認・整理したうえで、取締役会に報告と提言を行う。
５．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
①当社の関係会社に対する管理基準を明確にするため、関係会社管理規程を制定し、統括管理責任者を置く。
②統括管理責任者は、子会社に関する重要事項について、事前に情報及び資料等を入手のうえその取扱いを決定し、必要に応じて取締役会に報告する。
６．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループの役職員が職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準として企業行動規則を定めるほか、コンプライアンス規程及びコンプライアンスガイドラインの制定、コンプライアンス研修の実施等によりコンプライアンス体制を構築、運用する。
②コンプライアンス違反を未然に防ぐため、子会社内部及び外部に通報窓口を設けるほか、当社の通報窓口も利用可能とする。
③当社の内部監査部門は、子会社の監査を定期的に実施する。
④当社の役職員を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。
７．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①当社の監査等委員会の職務を補助するため、スタッフを配置する。当該使用人の選出は当社の監査等委員会において決定する。
②当社の監査等委員会担当のスタッフは、当社の監査等委員会の指示に従いその職務を行う。
③当社の監査等委員会担当のスタッフの人事考課については、常勤監査等委員の報告を受けて行う。
④当社の監査等委員会担当のスタッフの異動については、常勤監査等委員の意見を聴取して行う。
８．当社グループの取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制
①当社グループの取締役及び使用人は、取締役会等の重要な会議において随時、担当する業務の執行状況について報告を行う。
②当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに応じて会社の業務の執行状況について報告する。
③当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、または通報を受けたときは、速やかに当社の監査等委員会に報告する。
④当社の監査等委員会に報告した者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いはしないものとする。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
①当社の監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
②当社の監査等委員から独自に外部専門家（弁護士・公認会計士等）を顧問とすることを求められた場合、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。
③当社の監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、予算を設ける。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①当社の監査等委員会は、当社代表取締役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
②当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
③当社の内部監査部門は、内部監査規程に則り監査が実施できる体制を整備し、当社の監査等委員会との相互連携を図る。

反社会的勢力との取引排除に向けた具体的な取組み状況
a 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、「企業行動規則」において、健全な会社経営のため、反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。
b　反社会的勢力排除に向けた整備状況
（a）社内規程の整備状況
当社グループは、上記宣言のもと、反社会的勢力排除に向けて、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスガイドライン」、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力対策規則」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。
（b）対応統括部署及び不当要求防止責任者
当社グループは、反社会的勢力への対応統括部署を当社の総務人事部と定めております。また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制を整備しております。
（c）反社会的勢力排除の対応方法
（１）新規取引先・株主・役職員について
　反社会的勢力等との取引等を未然に防ぐ仕組みとしては、新規取引先、株主、役職員については当該取引先、人物が、反社会的勢力と関係ないことを確認しております。具体的には、以下の確認を行っております。
１次チェック
　・担当者が取引先と接触した際、反社会的勢力との関係がないことの心象が得られていることを確認しております。
２次チェック
　・日経テレコンで（インターネット検索）悪評等の記載がないことを確認しております。
３次チェック
　・２次チェックで確認が得られない場合は、「警察」及び「公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」へ照会し、確認をしております。
・上記のチェックにおいて、安心な取引先であることの確認が得られない場合は、取引不可としております。
・また、取引の開始時の各種契約書等には、「反社会的勢力との関係がないこと」の保証や「関係をもった場合」の暴力団排除条項を明記しております。あわせて、役職員の入社時には、反社会的勢力との関わりを持たない旨を「誓約書」に記載しております。
（２）既存取引先等について
通常必要と思われる注意を払うとともに、継続的に取引を行う取引先については、一年経過毎に反社会的勢力との関係がないことの確認を実施しております。
（３）既存取引先等が反社会的勢力であると判明した場合や疑いが生じた場合
速やかに取引関係等を解消する体制をとっております。
（４）外部の専門機関との連携状況
当社グループは、定期的な警察署への訪問、「公益社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会」「公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター」へ加盟、外部講習会、セミナー等に参加しており、日常の情報収集や緊急時対応のため、警察、弁護士等外部専門機関との連携体制を構築しております。
（d）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社グループは、当社の総務人事部が反社会的勢力に関する情報を集約し、情報の収集・管理を一元化しております。
（e）研修活動の実施状況
当社グループは、顧問弁護士等による、役職員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施する等、反社会的勢力排除に向けた体制整備を図っております。

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適時開示資料等の管理状況
会社情報に関する適時開示資料等を当社ウェブサイト等に掲載する場合の開示方法及び開示フローについて次のように定めております。
（ａ）所管部門
適時開示資料等を開示する所管部門は経理部とし、管理本部長を責任者としております。
（ｂ）当社ウェブサイト等への掲載に際しての制限事項
(イ)適時開示資料等の開示にあたり、公表予定時刻までは、原則として社内サーバー内の公開ディレクトリに資料を保存しないこととしております。
(ロ)決算短信等の経理部内で共同作業を要する適時開示資料を、公開ディレクトリに一時的に保存する場合は、開示担当役員及び経理部スタッフしかアクセスできないよう、権限設定したフォルダ内に保存しております。
（ｃ）当社ウェブサイト等への掲載手順に係るフロー
(イ)当社において、適時開示資料等の開示に際してのセキュリティ体制確保のため、以下の方法及びフローを採用し情報漏洩防止に努めています。
(ロ)開示担当者は個別のログインIDとパスワードを用いてTDnetにアクセスし、TDnetに適時開示資料等を提出いたします。
(ハ)当社ウェブサイトのIR情報の掲載は、公表予定時刻より前に外部者が閲覧できないよう、開示担当役員がTDnetを通じて当該情報が開示されたことを確認した後、開示担当者は当社ウェブサイトのIRサイトに内装されているコンテンツマネジメントシステム（CMS）によって当該開示資料等をアップロードいたします。