当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会が「株主への義務の履
行」 「株主の利益」を念頭におき、経営責任及び報告責任を果たすための体制を整備することです。
当社は取締役、監査役体制を軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。そして、経営の意思決定に関する合議体制として、取締役
会（社外取締役２名含む）を毎月1 回開催しております。この取締役会には、監査役も出席し、取締役会のチェック機能の役割も果たしております。
監査役会につきましては、社外監査役３名で構成され、取締役会と同様に毎月1 回開催し、会社の業務運営全般にわたる監査に取り組んでおります。

【対象コード】
2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。
【補充原則１－２－４】
現在、当社は、株主における海外投資家の比率が低いことから、招集通知の英訳は実施しておりません。今後、海外投資家の比率が上昇した時点で、招集通知の英訳を検討いたします。
また、当社は、株主における機関投資家の比率が低いことから議決権電子行使プラットフォームを利用しておりません。今後、機関投資家の比率が上昇した時点で、議決権電子行使プラットフォームの利用を検討してまいります。

【補充原則２－４－１】
当社では、人事考課により能力、業務実績等を総合的に評価し、適性の認められるものを管理職に登用しており、性別、国籍、採用経路等で選別しておりません。女性の活躍推進を含む多様性確保については、測定可能な目標の設定と併せて、今後の検討課題として取り組んでまいります。

【補充原則３－１－２】
現在、当社の株主における海外投資家の比率が低いことから、英語での情報提供は行っておりません。今後、海外投資家の比率が上昇した時点で、英語での情報提供を検討してまいります。

【補充原則４－１－３】
最高経営責任者の後継者計画の策定は、重要課題の一つであり、早急に対処すべき事項であることを認識しておりますが、当社経営の根幹に係る事項であるため、今後慎重に検討してまいります。

【補充原則４－３－１】【補充原則４－３－２】【補充原則４－３－３】
当社は最高経営責任者や経営陣幹部の選解任について、具体的な評価基準を設定しておりません。今後、より公正かつ透明性の高い手続きを整備し、より適切に実行できるよう検討してまいります。

【補充原則４－１０－１】
現在、当社は、報酬諮問委員会を設置しておりますが、独立社外取締役を主要な構成員とする体制とはなっておりません。
取締役の指名に係る事項に関しましては、取締役会において独立社外取締役からの意見や助言等を求めるなど、独立性・客観性と説明責任を強化する仕組みとしております。取締役の報酬に係る事項に関しては、代表取締役、独立社外取締役、独立社外監査役の計3名で構成する報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申する仕組みとしております。
指名諮問委員会の設置、報酬諮問委員会のさらなる独立性の確保については、その要否も含め、今後検討してまいります。

【補充原則４－１１－１】
当社は、適切な意思決定を行うため、取締役会構成メンバーの多様性の確保と取締役会の規模の適正化に努めております。取締役会は、豊富な業務経験と専門性を有する社内取締役と、高い専門性を活かして経営陣を監督する独立社外取締役で構成されており、知識、経験、能力等のバランスを考慮しております。
スキル・マトリックスをはじめとした取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。

【原則１－４】
当社は、取引先との良好かつ安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有株式を保有することがあります。この方針を踏まえ、個別の政策保有株式について、毎年、銘柄ごとに関連する収益や配当金受領額などの定量面の検証に加えて、保有目的などの定性面の検証を行うことにより、保有意義を検証しております。この検証の結果、取引の維持・強化やリターンの拡大が見込めないなど保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討しております。
政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、議決権行使ガイドラインを定め、当社の中長期的な企業価値向上に資するかという観点から、議決権の行使を行っております。

【原則１－７】
当社と当社役員及びその近親者との取引及び当社と当社役員及びその近親者が代表を務める他団体や他の企業との取引等、会社法に定める利益相反取引については、取引の有無に関する調査の確認書を作成し、重要な事実がある場合には、毎年取締役会に報告することとしております。

【原則２－６】
当社は、企業年金制度を導入しておりません。今後、導入した際はその取組みの内容を検討してまいります。

【原則３－１】
（ⅰ）経営理念については当社ウェブサイトに、経営の基本方針については有価証券報告書に開示しております。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針については、本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」に記載しております。
（ⅲ）取締役の報酬につきましては、職務及び就任年数を勘案すると共に経営環境、業績等を考慮し、報酬諮問委員会での協議のもと代表取締役が決定しております。
（ⅳ）取締役候補者につきましては、知識や経験、専門性を総合的に判断し、株主からの経営の委任に応え、その職務と責任を全うできる適任者を代表取締役の推薦を経て、取締役会で決定しております。また、監査役候補者につきましては、監査役として必要な能力及び知見を備え、豊富な経験とともに高い倫理観を持った適任者を監査役の同意を得て、取締役会で決定しております。
（ⅴ）取締役候補者及び監査役候補者の個々の選解任理由については、株主総会参考書類等に記載しております。

【原則３－１－３】
当社では、飲食店の人手不足問題をきっかけとして新たにアミ洗浄事業に取り組んでおります。使い終わった焼網を洗う大変な作業を当社が代行することで、飲食店スタッフ様の作業量・作業負担の軽減を図っております。また、脱炭素社会に向けた取組みとして、ガス式ロースターや炭火式ロースターと比べ温室効果ガスの排出が少ない水素式ロースターの開発を進めております。これら環境面・社会面での取組みを中心にサステナビリティについての取組みを行っております。
人的資本や知的財産への投資等のうち、研究開発については、「高性能・高付加価値・省エネ性・使い易さ・安全性」の追求をキーコンセプトに掲げ、中・長期スパンにて開発を進め、他社に真似できない圧倒的優位性を備え、且つ強力にアピールできる製品開発に取り組んでおります。

【補充原則４－１－１】
当社では、法令または定款で定められた事項のほか、取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を取締役会にて決定しております。その他については職務権限規程により、取締役会、執行役員会等が行う意思決定事項（審議、承認等）の権限について、明確に定めております。

【原則４－９】
当社では、独立社外取締役候補者の選定にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準に従って、その独立性を判断しております

【補充原則４－１１－２】
取締役及び監査役の兼任状況については、毎年、事業報告、株主総会参考書類、有価証券報告書等に開示しております。

【補充原則４－１１－３】
当社取締役会は、少なくとも１年に１回以上、取締役会の実効性について評価をすることとしております。
2025年６月期は、以下のプロセスにより取締役会の実効性を評価しました。なお、アンケートの作成・回収・集計・分析にあたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保することとしております。
［取締役会の実効性評価プロセス］
（１）取締役会の実効性に関するアンケートの作成
（２）取締役・監査役全員からアンケートの回収
（３）回収したアンケートの集計・分析
（４）アンケート結果の取締役会への報告
（５）取締役会での意見交換
その結果、社外役員が発言しやすい雰囲気が醸成されており、取締役会において多面的な視点をもって意思決定等が行われていることが確認できたため、取締役会の実効性は確保されているものと評価いたしました。その一方で、経営戦略等の議論の更なる充実に向けて取締役会における報告を効率化すること、取締役会資料の共有タイミングを更に早めること、役員トレーニングの更なる充実を図ること、IR活動内容の取締役会へのフィードバック頻度を増やすことなどの課題を認識いたしました。これら課題を受けて、取締役会では具体的な取組み方針を策定しております。今後は当該取組み方針をしっかりと実行に移していくことで、取締役会の実効性の一層の強化に努めるとともに、ガバナンス体制の拡充を図ってまいります。

【補充原則４－１４－２】
当社は、取締役及び監査役に必要とされる資質・知識などを踏まえ、各目的に応じた研修等を以下のとおり計画するほか、各取締役・監査役が個別に必要とするトレーニング機会の提供・斡旋及び費用の支援を行うことにより、取締役会全体の実効性を高めるものとしております。
（１）業務執行取締役・常勤監査役
　・法的な職責を理解するための社内研修 【就任時】
　・社外研修等への参加
（２） 社外取締役・社外監査役
　・会社概要等に関する説明の実施 【就任時】
　・法的な職責を理解するための研修の実施 【就任時】
　・取締役会以外の主要な会議体（子会社決算報告会・執行役員会）への参加
　・当社事業への理解を深めるための施策（各種社内行事等への参加、工場視察の実施、経営陣幹部との交流）
（３）全取締役・全監査役
　・外部講師による社会・経済情勢や、企業として対処すべき課題に関する講演会の実施

【原則５－１】
当社における株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下のとおりです。
（１）株主との対話全般については、管理本部の執行役員を責任者として決算説明会等様々な取組みを通じて、内容、機会の充実を図る。
（２）対話をサポートする管理本部は、IRを行う内容に応じてその詳細な情報を有する各関連部門等と事前に十分な情報交換を実施する等の連携を図り、株主との対話の充実に向けて積極的なIR活動に取組む。
（３）当社の事業及びその戦略等の情報提供については、ホームページの活用の他、必要に応じて決算説明会を開催することなどにより、積極的に推進する。
（４）IR活動によって得られた株主等からの意見や要望等については、管理本部から取締役会にフィードバックする。
（５）インサイダー情報については、情報管理の徹底を図る。
（６）株主・投資家との対話に際して、一部の特定者に重要情報を選択的に開示することがないよう、フェアディスクロージャールールを遵守し、重要情報の管理を徹底する。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、中期経営計画で掲げた９つの重点戦略、「ワンストップサービスで安心・安全・快適な店舗」　「アミレンタル事業の拡大」　「自動消火器の開発と製造」「海外マーケットの攻略」　「持続可能な製品開発」　「人的資本の強化」　「サステナビリティの推進」「配当・株主還元」「キャッシュアロケーション」を着実に進め、研究開発投資、人的資本投資などの成長投資によりROE12%を目標に10%以上の維持を目指すほか、株主還元強化やIR活動推進により市場価値を高め、企業価値向上を図ります。
　中期経営計画につきましては、当社当社ホームページ（https://shinpo.jp/ir/ir-1/）に「シンポ株式会社 中期経営計画2025 第55期の振り返りと経営目標・戦略」として開示しております。

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報酬委員会は、代表取締役、独立社外取締役、独立社外監査役の計3名で構成されております。

監査役は、会計監査人と同行し、会計監査人と連携して、業務監査を実施しております。
また、監査役は、随時内部監査員と連携して、業務監査を実施しております。

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　当社の役員報酬は、基本報酬、営業利益を指標とした業績連動報酬、退職慰労金から構成されております。
指標を営業利益とした理由は、当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標であり、業績連動報酬の指標として適切であると判断したためです。
　業績連動報酬は、当社の業績に応じて、業績連動報酬の総額を内規に従って計算（役員の業績連動報酬を支給する前の営業利益の5%以内）し、基本報酬の額を基準として各役員に配分しております。
　

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取締役の年間報酬総額 120,578千円（第55期）


取締役の報酬等の決定方針
１．基本方針
　当社は取締役の報酬は経営方針を実現するための重要なインセンティブと考え、以下を基本方針としそれぞれの要素を考慮した体系的な設計としております。
イ. 当社の基本理念を促すものであること。
ロ. 当社の中長期的な成長への貢献意識を高めるものであること。
ハ. 会社業績との連動制を持つこと
ニ. 透明性や公平性及び合理性を備えた設計であること。
ホ. これらのことが適切なプロセスを経て決定されること。
　具体的には、取締役の報酬は固定報酬、業績連動賞与で構成されています。
取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、同業・同規模・他業種の役員報酬水準を参考に毎年検証を行います。

２. 報酬等の決定方針
イ. 個人別報酬
　基本報酬としての役位に応じた「固定報酬」を代表取締役等の執行側で固定報酬案を策定する。
執行側の報酬案について、報酬諮問委員会において審議し、取締役会に答申する。
報酬諮問委員会は、代表取締役・社外取締役・常勤監査役の３名で構成される。
　個人別報酬は取締役会において決定するが、代表取締役に一任する旨を決定する場合は、答申案を尊重のうえ公平公正・透明性を確保していること等の開示を必要とする。

ロ. 業績連動賞与
業績連動賞与は、連結業績の「営業利益及び当期純利益」で設定する。業績連動賞与については、予算策定時に月額報酬の２カ月分を計上し業績予想に組み入れる。業績予想以上に営業利益が計上された場合には、月額報酬の２カ月分以上の業績連動賞与を支給する。金額の決定については、「固定報酬」と同様の方法とする。支給日は、株主総会において計算書類等が承認・可決された翌日とする。

定期的にミーティングを行っております。

企業統治の体制の概要
　当社は取締役、監査役体制を軸に、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

［取締役会］
　経営の意思決定に関する合議体制として、取締役会を毎月１回開催しております。この取締役会には、監査役も出席し、取締役会のチェック機能の役割も果たしております。
当社の取締役会は、毎月１回の定例開催と機動的な臨時開催を行うことで法令に定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、十分な協議により適正、的確な意思決定を行い、業務執行の状況についての監督を行っております。
　また、当社取締役会は、少なくとも１年に１回以上、取締役会の実効性について評価をすることとしております。

［監査役会］
　監査役会につきましては、社外監査役３名で構成され、取締役会と同様に毎月１回開催し、会社の業務運営全般にわたる監査に取り組んでおります。
　各監査役は監査方針及び監査計画に基づき、取締役会及び重要な会議に出席し、取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、会計監査人との連携を通じて、その実効性を高める事に努めております。

［内部監査課］
　当社では内部監査課を設置し、社内における業務の妥当性と効率性の観点から内部監査を実施し、その結果を報告させるとともに業務改善を図っております。

［責任限定契約の内容の概要］
　当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。
(a）取締役（業務執行取締役等であるものを除く）の責任限定契約
　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定める金100万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。
(b）監査役の責任限定契約
　当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、あらかじめ当社が定める金100万円と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

当社では、上記の通り、取締役の「経営監視機能」に責任と権限を明確化しています。
また取締役会に対しての提言機能、および監査役監査、内部監査などを適切に組み合わせることによって、公正で効率的な企業経営を
行えるものと考えております。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役・使用人は企業理念に基づき、法令、定款、社内規程を遵守します。取締役及び使用人が法令・定款等に違反する行為又はおそれを発見した場合の報告体制として、内部監査人１名が、監査役・会計監査人との連携・協力のもと内部監査を実施し、業務の適法・適切な運営と内部管理の徹底を図っております。また、随時、問題点や今後の課題などを社長に報告する体制を整備してまいります。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書（以下、職務執行情報という。）の取り扱いは、当社文書管理規程及びそれに関する各管理マニュアルに従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む。）し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直し等を行ってまいります。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理には、法令・規程等を遵守した業務執行ができているかをチェックするコンプライアンス管理、取引先の与信をチェックする与信管理、それと今後起こるかもしれない不測の事態（地震、火災など。）に対応するための危機管理等があります。これらのリスク管理は、管理部が管轄し、必要に応じて外部からの情報等を取得して対応しております。
不測の事態が発生した場合は、取締役管理本部長指揮下で対策本部を設置し、的確且つ迅速な対応をとることでリスクを最小限にとどめ、損失の拡大を防ぐ体制をとっております。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。
業務の運営につきましては、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び年度総合予算を立案し、全社的な目標を設定しております。また、各部門におきましては、その目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
社外での職務となる営業部スタッフに関しては、業務週報を社長に毎週提出する体制の徹底を図っております。
また、内部監査課は各部署の日常的な活動状況を監視するとともに、直接社長に報告する体制をとっております。
その他、法令遵守体制及び問題点の有無を調査検討し、条例等の定期的な確認等も行っており、また適宜、研修会等への参加も実施しております。

６．企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社におけるコンプライアンス体制及びリスク管理体制に関しては、当社においてこれを統括管理しております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとしております。

８．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席し、取締役及び使用人から重要事項の報告を受けております。また、取締役、使用人は重要な会議の開催日時を監査役に連絡し、出席を依頼しております。

１０．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は文書、資料を閲覧し、必要に応じて取締役、使用人から追加の説明・報告を求めることができる体制をとっております。

１１．財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、管理部を中心として、金融商品取引法及びその他関係法令等が求める財務報告の適正性を確保するための体制を整備しております。

当社は、反社会的勢力による経営活動への関与を一切拒絶し、健全な会社経営を行うため以下の事項を遵守する体制を維持整備しております。
・反社会的勢力に対し、不当な要求に安易な妥協での解決をしない。
・反社会的勢力に対し、合法非合法にかかわらず取引しない。
・反社会的勢力に対し、名目の如何にかかわらず利用しない。

買収防衛について現在は実施しておりません。

効率性、透明性の高い経営体制の確立を目指して取り組んでまいります。

開示体制は、適時、迅速に正確な情報の開示を行っております。