○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

8

(追加情報) ………………………………………………………………………………………‥………………

8

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

3.補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

9

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………

9

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、企業収益が改善し、設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復が続きました。

今後は雇用・所得環境の改善を受けて、景気は緩やかに回復すると見込んでおりますが、海外の通商政策に対する企業収益への影響が不透明で、予断を許さない状況が続いております。

このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、補助スイッチやカムスイッチが増加しましたが、I/Oターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は1,908百万円(前年同期比4.1%減)となりました。

利益面におきましては、売上高が前年同期を下回ったほか、材料費の高騰や販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は136百万円(前年同期比38.1%減)、経常利益は160百万円(前年同期比32.4%減)、中間純利益は114百万円(前年同期比28.1%減)となりました。

 

売上の状況は次のとおりであります。

なお、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。

(制御用開閉器)

補助スイッチやカムスイッチが増加したことから、売上高は561百万円(前年同期比14.5%増)となりました。

(接続機器)

コネクタが減少しましたが、主力の汎用端子台やサージアブソーバー端子台が増加したことから、売上高は849百万円(前年同期比6.3%増)となりました。

(表示灯・表示器)

各種表示器やLED表示灯が減少したことから、売上高は226百万円(前年同期比6.0%減)となりました。

(電子応用機器)

I/Oターミナルや表示モジュールが減少したことから、売上高は257百万円(前年同期比33.8%減)となりました。

(その他)

電気制御機器以外の売上高は14百万円(前年同期比256.1%増)となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間会計期間末における資産は、前事業年度末比170百万円増加し、11,378百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加212百万円、有価証券の増加109百万円、投資有価証券の増加85百万円、受取手形及び売掛金の減少110百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期預金の減少200百万円等によるものであります。

(負債)

当中間会計期間末における負債は、前事業年度末比65百万円増加し、900百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加26百万円、退職給付引当金の増加18百万円、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の増加37百万円等によるものであります。

(純資産)

当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末比104百万円増加し、10,477百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加28百万円及びその他有価証券評価差額金の増加70百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ287百万円減少し、693百万円(前年同期は1,274百万円)となりました。

 

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、267百万円(前年同期比27.7%増)となりました。主なプラス要因は、税引前中間純利益160百万円、減価償却費100百万円、売上債権の減少額126百万円等であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額89百万円及び法人税等の支払額35百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、468百万円(前年同期比181.1%増)となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出(同払戻による収入との純額)300百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円及び金型投資を含む有形固定資産の取得による支出88百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、85百万円(前年同期比18.6%減)となりました。要因は、配当金の支払額85百万円によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年1月期の業績予想につきましては、2025年3月11日付「2025年1月期 決算短信(非連結)」にて発表致しました通期の業績予想に変更はございません。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当中間会計期間

(2025年7月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,780,363

3,993,139

受取手形及び売掛金

1,209,950

1,099,120

電子記録債権

340,796

325,396

有価証券

109,652

製品

226,750

243,889

仕掛品

399,295

436,397

原材料

551,320

586,752

その他

45,235

72,283

流動資産合計

6,553,712

6,866,630

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

1,325,393

1,319,116

土地

1,347,479

1,347,479

その他(純額)

214,588

195,518

有形固定資産合計

2,887,461

2,862,115

無形固定資産

4,792

3,882

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,247,691

1,333,563

その他

514,622

312,544

投資その他の資産合計

1,762,314

1,646,107

固定資産合計

4,654,568

4,512,105

資産合計

11,208,280

11,378,735

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2025年1月31日)

当中間会計期間

(2025年7月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

107,712

134,589

短期借入金

120,000

120,000

未払法人税等

46,303

59,726

賞与引当金

54,470

52,822

製品保証引当金

141,870

126,231

その他

176,821

163,783

流動負債合計

647,178

657,152

固定負債

 

 

退職給付引当金

119,214

137,381

その他

68,577

106,277

固定負債合計

187,792

243,658

負債合計

834,970

900,810

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,087,250

1,087,250

資本剰余金

1,704,240

1,704,240

利益剰余金

8,370,554

8,399,195

自己株式

△1,246,757

△1,241,269

株主資本合計

9,915,286

9,949,415

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

449,366

519,852

評価・換算差額等合計

449,366

519,852

新株予約権

8,656

8,656

純資産合計

10,373,310

10,477,924

負債純資産合計

11,208,280

11,378,735

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

売上高

1,990,363

1,908,402

売上原価

1,294,887

1,276,069

売上総利益

695,475

632,332

販売費及び一般管理費

475,598

496,247

営業利益

219,876

136,084

営業外収益

 

 

受取利息

386

4,861

有価証券利息

211

1,209

受取配当金

10,658

13,215

助成金収入

630

為替差益

405

投資事業組合運用益

2,245

4,301

その他

3,082

2,443

営業外収益合計

17,621

26,031

営業外費用

 

 

支払利息

537

708

為替差損

1,270

その他

0

0

営業外費用合計

538

1,979

経常利益

236,960

160,136

特別利益

 

 

固定資産売却益

27

27

特別利益合計

27

27

特別損失

 

 

固定資産除却損

23

0

特別損失合計

23

0

税引前中間純利益

236,963

160,163

法人税等

77,438

45,465

中間純利益

159,525

114,697

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年7月31日)

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年7月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

236,963

160,163

減価償却費

94,238

100,426

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△720

退職給付引当金の増減額(△は減少)

1,470

18,166

受取利息及び受取配当金

△11,257

△19,286

支払利息

537

708

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△5,977

△15,639

投資事業組合運用損益(△は益)

△2,245

△4,301

助成金収入

△630

有形固定資産売却損益(△は益)

△27

△27

有形固定資産除却損

23

0

売上債権の増減額(△は増加)

△100,119

126,229

棚卸資産の増減額(△は増加)

70,864

△89,673

仕入債務の増減額(△は減少)

25,580

26,876

その他

△8,263

△15,970

小計

300,438

287,673

利息及び配当金の受取額

11,012

16,995

利息の支払額

△560

△739

助成金の受取額

630

法人税等の支払額

△101,672

△35,932

営業活動によるキャッシュ・フロー

209,848

267,995

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△3,200,006

△3,400,000

定期預金の払戻による収入

3,200,005

3,100,000

有形固定資産の取得による支出

△24,172

△88,477

有形固定資産の売却による収入

27

27

投資有価証券の取得による支出

△150,000

△100,000

投資事業組合からの分配による収入

7,500

20,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△166,646

△468,449

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△104,884

△85,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

△104,884

△85,330

現金及び現金同等物に係る換算差額

738

△1,439

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△60,944

△287,224

現金及び現金同等物の期首残高

1,335,415

980,363

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,274,470

693,139

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(追加情報)

法人税等の税率変更に係る事項

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和9年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46%から31.36%になります。

なお、これに伴う影響は軽微であります。

 

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメントの記載を省略しております。

 

3.補足情報

生産、受注及び販売の状況

 当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、製品分類別に記載しております。

[生産実績]

当中間会計期間の生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

前年同期比(%)

制御用開閉器(千円)

554,441

129.2

接続機器(千円)

896,329

110.1

表示灯・表示器(千円)

229,259

100.2

電子応用機器(千円)

287,338

74.8

合計(千円)

1,967,368

106.0

 (注)金額は販売価格で表示しております。

 

[受注状況]

当中間会計期間の受注状況を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

制御用開閉器

522,263

107.8

379,180

90.9

接続機器

866,854

111.9

292,287

99.0

表示灯・表示器

213,331

103.7

167,999

69.7

電子応用機器

288,850

113.1

239,072

80.1

その他

25,421

637.0

21,531

合計

1,916,719

111.2

1,100,070

87.7

 (注)金額は販売価格で表示しております。

 

 

 

[販売実績]

① 当中間会計期間の販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。

製品分類

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

前年同期比(%)

制御用開閉器(千円)

561,361

114.5

接続機器(千円)

849,375

106.3

表示灯・表示器(千円)

226,437

94.0

電子応用機器(千円)

257,017

66.2

その他(千円)

14,210

356.1

合計(千円)

1,908,402

95.9

 

 

② 当中間会計期間の販売実績を販売形態別に示すと、次のとおりであります。

販売形態

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

前年同期比(%)

国内販売(千円)

1,713,184

94.0

海外販売(千円)

195,217

116.0

合計(千円)

1,908,402

95.9

 (注)1.金額は販売価格で表示しております。

 2.海外販売は輸出向け商社への販売及び直接輸出の合計であります。

 3.当中間会計期間の海外販売の割合は、次のとおりであります。

 なお、海外販売実績は、総販売実績の10.2%となっております。

販路

当中間会計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年7月31日)

金額(千円)

割合(%)

アジア

128,740

65.9

中東

21,883

11.2

その他

44,593

22.9

合計

195,217

100.0

 

 

以 上