○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 2

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 3

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 3

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………… 3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………… 7

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………… 9

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、関税をはじめとする米国通商政策の不確実性の高まり、ロシア・ウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学リスクの長期化、円安によるエネルギー価格・原材料価格の高騰、中国経済の持ち直しの遅れなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような状況のなか、当社グループは「グループ一体での飛躍的成長に向けた基盤整備の時期」と位置づけた第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。

当連結会計年度における売上高は、生産機械事業における大型プラントの販売実績が減少したものの、包装機械事業における包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ254百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,108百万円（前期比2.6%増）、営業利益は1,073百万円（前期比7.4%増）、経常利益は1,067百万円（前期比4.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は799百万円（前期比10.9%増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(包装機械事業)

包装システムの販売実績が増加したこと等に伴い、売上高は9,107百万円（前期比6.6%増）となりました。利益につきましては、人的資本への投資強化により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果により、営業利益は1,051百万円（前期比10.4%増）となりました。

(生産機械事業)

大型プラントの販売実績の減少に伴い、売上高は1,001百万円（前期比24.4%減）、営業利益は21百万円（前期比54.4%減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は10,971百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が762百万円、棚卸資産が80百万円、無形固定資産が67百万円それぞれ減少したことであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,527百万円減少いたしました。主な要因は、仕入債務が1,267百万円、長期借入金（1年内返済予定含む）が146百万円、未払法人税等が77百万円それぞれ減少したことであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は7,474百万円となり、前連結会計年度末に比べて597百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金610百万円の増加であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、2,856百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は408百万円（前期比64.3％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,067百万円、売上債権の減少額765百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,251百万円、法人税等の支払額346百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は51百万円（前期比64.3％減）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は336百万円（前期比2.3％減）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額187百万円、長期借入金の返済による支出146百万円等であります。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国内では好調な企業収益を背景として雇用・所得環境の改善が続くものの、米国の関税引き上げや賃金上昇を上回る物価高騰の悪影響が徐々に顕在化することで、国内景気は不透明な状態が続くことが想定されます。世界経済は、金融市場や米国を中心とする通商政策を巡る不確実性が高まっているものの、短期的な先行きは高インフレの落ち着きなどを背景に底堅い成長が続くと見込まれます。

このような状況下で当社グループといたしましては、現在推進中である第７次中期経営計画（2024年７月期～2026年７月期）で掲げている基本戦略について一層の推進を図り、飛躍的成長に向けたグローバル展開の加速と事業領域の拡大を重要課題として、取り組みを強化してまいります。

次期の売上高につきましては、顧客の設備投資需要が引き続き堅調に推移し受注残高は前年から増加していることに加え、国内外での積極的な販売活動の展開による受注確保を計画していることから、2025年７月期からの増収を見込んでおります。利益につきましては、国内外での展示会出展や人的資本への投資強化による販売費及び一般管理費の増加を想定しているものの、増収効果により、2025年７月期からの営業利益、経常利益で増益を見込んでおります。一方で親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の増加により減益を見込んでおります。

以上により、2026年７月期の連結業績予想といたしましては、売上高11,000百万円（前期比8.8%増）、営業利益1,095百万円（前期比2.0%増）、経常利益1,100百万円（前期比3.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益770百万円（前期比3.7%減）を見込んでおります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。

配当政策につきましては、連結配当性向30％または連結純資産配当率（ＤＯＥ）３％を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。

上記の基本方針のもと、当期の配当金につきましては、1株当たり期末配当金を70円とし、すでに実施している1株当たり中間配当金40円と合わせて、1株当たり年間配当金は110円を予定しております。

なお、次期の配当金につきましては、1株当たり年間配当金120円（中間配当金45円、期末配当金75円）を予定しております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化や競争力強化のための人材投資、研究開発投資など将来の発展・成長のために活用していくとともに、安定配当を維持する資金としても有効に活用してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、包装機械、生産機械の２つの事業単位で組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは「包装機械」「生産機械」の２つを報告セグメントとしております。

「包装機械」は、自動包装機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。「生産機械」は、食品製菓製造機械の設計・製造・販売及び保守サービスを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年８月１日  至  2024年７月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年８月１日  至  2025年７月31日)

(注) １  セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。

２  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した自己株式数に含めており、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除した当該自己株式数は、前連結会計年度36,654株、当連結会計年度36,654株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度28,581株、当連結会計年度36,654株であります。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2025年８月８日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第38条の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2025年８月12日に自己株式の取得を実施いたしました。

① 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

② 自己株式取得に係る事項の内容

③ 自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2025年８月12日に、当社普通株式81,600株（取得価額239,169,600円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。