当社は、企業価値を高めるため継続的な収益改善と株主、従業員、そして社会の負託に応える「存在価値のある強い会社」の実現を目指しており、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備・運用強化に努めてまいります。コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と捉えており、基本的な考えとしております。

【補充原則１－２－４】（議決権の電子行使・招集通知の英訳）
　招集通知の英訳につきましては、機関投資家や海外投資家の比率（2025年3月末6.00%）等に留意しつつ、検討してまいります。

【補充原則３－１－２】（英語での情報開示・提供）
　英語での情報開示・提供は、海外投資家の比率（2025年3月末6.00%）等に留意しつつ、検討してまいります。

【原則４－８】（独立社外取締役の有効な活用）
　当社は、2025年6月26日より2名の独立社外取締役を選任（2025年6月26日までは1名の独立社外取締役を選任）しており、現時点の当社の業態や事業規模におきましては経営の監視・監督機能はこれまで以上に果たされていると認識しております。なお、今後は、当社の事業規模や当社を取り巻く環境等を総合的に勘案して、必要に応じ、独立社外取締役の人数・比率の見直しを検討していくことといたします。

【原則４－１０－１】（独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の関与・助言）
　当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置していませんが、監査等委員である社外取締役2名（2025年6月26日より独立社外取締役1名→2名）を選任し、取締役会において独立した立場で業務の執行の監視・監督をする体制となっており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項の検討に対しても、適切な関与・助言等が可能であります。

【補充原則４－１１－１】（取締役会全体のバランス、多様性及び規模に関する考え方）
　経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えるため、取締役会は、当社グループの事業内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・識見・専門性のバランスや多様性にも考慮したメンバー構成にすることとしております。定款に定める監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は5名以内ですが、現在、監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名（東京証券取引所の基準を満たした独立役員））を選任しております。監査等委員でない取締役については、当社事業に必要な様々な分野の専門知識、経験を持った者を選任しており、監査等委員である取締役については、事業経営に関する経験・実績・能力と、法令・財務・会計・監査等に精通した者を選任しております。
　なお、独立社外取締役・社外取締役は、他社での経営経験を有する者が含まれております。
　スキル・マトリックスをはじめ、取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。

【原則１－４】（政策保有株式）
　当社は、有価証券報告書にて開示しているとおり、政策保有目的の株式は現時点ではございません。

【原則１－７】（関連当事者間の取引）
　役員や関連当事者との取引を行う場合は、取引開始前に、取引の必要性、取引条件の妥当性、他に与える影響等について、取締役会に付議し承認を得なければならないこと、また関連する役員は審議・決定には加われないこととしております。
　また、役員との取引については、当社および子会社を含む全ての役員に対して、毎年、自己申告によって関連当事者間取引の有無について確認をしており、現時点ではございません。また、主要株主等関連当事者に相当する会社との取引については、有価証券報告書、株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則２－４－１】（人材の多様性の確保並びに人材育成方針等の実施状況）
　当社は、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みとなることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しております。当社は、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。現在の管理職比率は女性8.0％、外国人0.0％、中途採用者8.0％ですが、現状より増加させることを目標に採用活動に取り組んでまいります。

【原則２－６】（企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮）
　当社には、企業年金制度は現時点ではございません。

【原則３－１】（情報開示の充実）
（１）経営理念・戦略・計画
　高砂鐵工グループ企業理念
　（基本理念）
　　当社グループは鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。
　　みがき帯鋼およびステンレスの圧延メーカーからスタートし、それとの関わりのなかで発展してきた幅広い分野において、顧客のニーズに的確に対応した独自性のある商品・技術・サービスを創造し、国内外に提供することを通じて社会に貢献します。
　（経営理念）
　１．顧客の発展に役立つ商品・技術・サービスを探求・創造し続けます。
　２．国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会的責任への取組みを徹底していきます。
　３．社員一同は、どこにも負けない情熱と粘り強さをもって、全ての業務を遂行し、また社員一丸となり逞しい企業文化の構築を目指します。
　　　また、中期計画を策定し、有価証券報告書にて開示しております。

（２）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、企業価値を高めるための継続的な収益改善と株主、従業員、そして社会の負託に応える「存在価値のある強い会社」の実現を目指しており、企業の継続的な成長・発展においてコーポレート・ガバナンスの充実とコンプライアンスの強化を重要な経営課題と認識し、内部統制システムの整備強化に努めております。コーポレート・ガバナンスを有効的に機能させるためには、経営の健全性を維持しその透明性を高めることが重要と捉えており、基本的な考え方としております。

（３）役員等の報酬の決定方針と手続
　取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続を社内規程にて整備し、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。

（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役候補者案は、社長が選定基準に基づき選定し、監査等委員でない取締役候補者案は監査等委員会の意見を聴取し、監査等委員である取締役候補者は監査等委員会の同意を得たうえで取締役会に付議し、審議・決定しております。
　取締役の解任提案にあたっては、解任基準をふまえたうえで、監査等委員でない取締役は監査等委員会の意見を聴取し、監査等委員である取締役は監査等委員会の同意を得たうえで取締役会に付議し、審議・決定いたします。
　取締役の選解任は、株主総会の決議によります。

（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、株主総会招集通知の参考書類や有価証券報告書に個々人の略歴を記載し、また、役員人事に係るプレスリリースに個々の業務分担や役職委嘱等を含む当社の役員体制を記載することにより、取締役候補の指名や経営陣幹部の選定を行う際の個々の指名・選定についての説明を行っております。
　個々の解任の理由については、株主総会招集通知により開示するなど、必要に応じて適宜説明を行います。

【補充原則３－１－３】（自社のサステナビリティについての取組み）
　当社は、国際社会の一員としての自覚を持ち、国内外の法令を遵守して高い企業倫理を保ち、企業の社会的責任への取り組みを徹底しております。社会、経済、環境、法的変動を常に把握し、それに伴う課題を抽出し、その変動に適応できる経営方針を策定し実行しております。
　また、当社は、人的資本や知的財産が重要な経営資源であると認識しております。
　人的資本については、様々な価値観の存在は会社の持続的な成長を確保するうえでの強みになることを十分に認識しており、その観点も含め能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針とし、社員の誰もが継続的に活躍できる環境を提供しており、優秀な人材については性別、国籍等に依ることなく採用・育成する方針であり、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けております。
　知的財産については、事業に貢献する開発への取組み等を行っております。

【補充原則４－１－１】（経営陣への委任の範囲）
　当社は、法令・定款において取締役会で決議すべきものと定められた事項のほか、任意で経営上重要と判断した事項（経営計画（中長期）に関する事項、予算（年度、上・下期）の決定等）については、取締役会に付議するものとして当社取締役会規則に定めております。

【原則４－９】（独立社外取締役の独立性判断基準及び資質）
　独立社外取締役につきましては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に基づき選任しております。

【補充原則４－１０－１】（独立した諮問委員会の設置による独立社外取締役の関与・助言）
　当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置していませんが、監査等委員である社外取締役2名（2025年6月26日より独立社外取締役1名→2名）を選任し、取締役会において独立した立場で業務の執行の監視・監督をする体制となっており、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項の検討に対しても、適切な関与・助言等が可能であります。

【補充原則４－１１－１】（取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方）
　経営環境の変化に応じた機動的な意思決定と実効性のあるコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えるため、取締役会は、当社グループの事業内容や経営課題に適した規模とし、取締役会全体としての経験・識見・専門性のバランスや多様性にも考慮したメンバー構成にすることとしております。定款に定める監査等委員でない取締役の定数は10名以内、監査等委員である取締役の定数は5名以内ですが、現在、監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名（東京証券取引所の基準を満たした独立役員））を選任しております。監査等委員でない取締役については、当社事業に必要な様々な分野の専門知識、経験を持った者を選任しており、監査等委員である取締役については、事業経営に関する経験・実績・能力と、法令・財務・会計・監査等に精通した者を選任しております。
　なお、独立社外取締役・社外取締役は、他社での経営経験を有する者が含まれております。
　スキル・マトリックスをはじめ、取締役の有するスキル等の組み合わせの開示については、今後検討してまいります。

【補充原則４－１１－２】（取締役の兼任状況）
　当社の社外取締役は他の会社の業務執行者を兼任している者もおりますが、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を、当社の監査等委員である取締役の業務に振り向けられるものと考えております。また、社内の監査等委員でない取締役および常勤の監査等委員である取締役は当社の子会社以外の他の上場会社の役員は兼任しておらず、社内の監査等委員でない取締役および常勤の監査等委員である取締役の業務に専念できる体制となっております。当社の社外取締役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書およびコーポレート・ガバナンスに関する報告書にて開示しております。

【補充原則４－１１－３】（取締役会の実効性の分析・評価）
　当社は、取締役会による経営の監督の実効性を把握し、その改善を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の最大化に資することを目的として、取締役会全体の実効性の分析・評価を実施いたしました。
　その結果の概要につきましては以下のとおりです。

１．趣旨
コーポレートガバナンス・コード基本原則４で提示された取締役会のあるべき機能を実現していくために、取締役会の運営および環境整備の適切性について以下の項目の分析・評価を実施し、取締役会の実効性評価および改善点の抽出を行う。
（１）経営戦略の策定とレビュー
（２）経営トップの承継計画
（３）取締役の指名
（４）経営陣の報酬
（５）監査・コンプライアンス
（６）リスクマネジメント

２．分析・評価の方法
分析・評価においては、以下の事項を内容とする質問について、取締役会で、全取締役会メンバーから回答、議論を実施、取締役会の実効性に関する分析・評価を行いました。
取締役会の実効性に関する質問内容
（１）取締役会の構成に関する質問（６問）
（２）取締役会の運営に関する質問（１０問）
（３）取締役会の議題に関する質問（１３問）
（４）取締役会を支える体制に関する質問（７問）

３．分析・評価対象期間
２０２４年度（２０２４年４月１日～２０２５年３月３１日）

４．分析・評価実施期間
２０２５年５月２１日の取締役会で質問事項の回答、議論実施、６月１８日取締役会で決議。

５．分析・評価の結果
以上のプロセスによる取締役会実効性評価の結果、２０２４年度の取締役会については、その実効性に関する重大な懸念等はなく、取締役会の実効性は概ね確保されているものと分析・評価いたしました。

【補充原則４－１４－２】（取締役に対するトレーニングの方針）
　当社は、取締役に対し、職責や業務上必要な知識の習得や適切な更新等のために様々な研修機会を設けております。その際の費用は会社負担としております。

【原則５－１】（株主との建設的な対話に関する方針）
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、株主との建設的な対話が必要不可欠と考えております。株主・投資家との対話全般については、総務担当取締役が統括し、総務部・経理部をはじめとする社内各部門が連携して、対応の充実に努めております。具体的には、株主に対しては、株主総会において積極的な情報提供と丁寧な質疑応答に努めているほか、日常的に株主の皆様からのお電話等でのご質問やご要望にも対応させていただいており、株主の皆様からのご意見は今後の経営の参考にさせていただくこととしております。
　なお、インサイダー情報（未公開の重要事項）については、当社内部者取引防止規程に従って適切に管理しております。

当社は、中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を推進してまいります。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応につきましては、2025年6月18日付「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関するお知らせ」をご参照ください。

日鉄ステンレス株式会社は、2025年4月1日付で日本製鉄株式会社に吸収合併されております。

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日本製鉄株式会社は、当社株式を30.66％保有しており、当社は日本製鉄株式会社の製鉄事業セグメントの一部を構成する持分法適用会社となります。
また、当社は日本製鉄株式会社から商社を経由して鉄鋼製品の原材料を購入しております。
一方で、グループ企業として有用な情報提供を受ける関係を構築しておりますが、当社と日本製鉄株式会社との間に同社の承諾が必要な事項やガバナンスに関わる契約はなく、議決権比率は過半数に満たないことから、当社経営の独立性は確保されております。

監査等委員会は、内部監査部門との連携により監査を実施することとし、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を設けておりません。

監査等委員、内部監査部門、会計監査人は、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施することとしております。

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経常利益額により算出する業績連動型報酬制度導入

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当事業年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）に係る取締役の報酬等の総額
　取締役（監査等委員を除く）　3名　 　35百万円
　取締役（監査等委員）　　　　 4名　　 17百万円 （うち社外取締役2名　3百万円）
　合計　　　　　　　　　　　　　　　7名　 　52百万円 （うち社外取締役2名　3百万円）

※上記には、2024年6月27日開催の第152期定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役（監査等委員）1名を含んでおります。
※取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
※業績連動報酬等にかかる業績指標は連結経常利益であり、当事業年度の取締役報酬に適用される2023年度の連結経常利益実績は395百万円であります。
※取締役の金銭報酬の額は、2016年6月24日開催の第144期定時株主総会において、監査等委員でない取締役報酬額（総額）は月額1千5百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額（総額）は月額3百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時の取締役の員数は、監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名（うち、社外取締役2名）です。
※上記のほか、当事業年度に支払った役員退職慰労金は、2024年6月27日開催の第152期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した監査等委員でない取締役1名に対し支払った役員退職慰労金3百万円であります。

当社は、2019年1月23日開催の取締役会において、監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る監査等委員でない取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員でない取締役の報酬額は、前年度の連結経常利益に連動させる業績連動報酬制度において決定しております。具体的には次のとおりです。
ａ．報酬の構成は取締役報酬と役位報酬としております。
ｂ．役位報酬を含めた役位ごとの基本報酬額を定め、この全額を前年度の連結経常利益に連動させたものとしております。
ｃ．連動指標を連結経常利益とした理由は、企業価値増大にむけた経営計画の達成度を測る基本指標としてより適切であるとの考えによるもの
です。
ｄ．業績連動報酬の額は前年度の連結経常利益額に応じて決めております。
ｅ．報酬は年俸制・月額均等支給方式で、役員賞与制度はありません。
ｆ．本制度の毎年の運用に当たっては監査等委員の意見を聴取のうえ、取締役会において決議することとしております。

重要協議事項は事前に連絡のうえ、十分な検討時間を確保できるよう図っております。

監査等委員会設置会社として、取締役による的確な意思決定と迅速な業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実が図られるよう、その実効性を高める体制としております。

１．取締役会
　取締役会は、定例取締役会が毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、事業計画、組織等経営上の重要な事項をすべて審議、意思決定するとともに、グループ各社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。なお、経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するため、監査等委員でない取締役の任期は１年としております。

２．監査等委員会
　社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成される監査等委員会は、内部統制システムに則り、取締役の職務執行、その他グループ経営に関わる全般の職務執行状況について、監査を実施しています。

３．会計監査人
　会計監査人としてアーク有限責任監査法人を選任し、監査等委員とも連携し会計における適正性を確保しております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士は、長井裕太氏、松島康治氏であります。

４．内部監査体制
　社内規程を整備し、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、内部監査部門は、監査等委員、会計監査人と連携しつつ内部監査等を実施しております。
　また、法令遵守に向けた取り組みの一環として、社内各部門における業務処理や財務管理の適法性・妥当性・安全性など業務の総合的な適合性を確保することを目的とした内部監査規程を整備し、定期的に内部監査を実施するとともに、法令違反行為の未然防止と改善を図る仕組みとして、「ヘルプライン（内部通報制度）」を設置しております。

５．リスク管理体制
　当社のリスク管理体制としましては、常勤の監査等委員である取締役１名は取締役会、経営会議に常時出席しているほか、監査等委員である社外取締役２名も取締役会に出席しており、取締役会の職務執行を充分監視できる体制になっております。
　会計監査を担当する会計監査人のアーク有限責任監査法人とは、重要な会計的課題につき随時協議・検討を実施しております。更に、重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象につきましては法律顧問として弁護士と契約を結び、法律問題全般に関して指導を随時受けられる体制を設けております。監査法人、弁護士共に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
　今後も常にコンプライアンスを念頭におきながら、内部統制システムの整備・運用の充実を図るとともに、透明性のある健全な経営の推進を図ってまいります。

　当社の事業特性として、コンパクトでスピーディーな経営が特に重要であり、監査等委員でない取締役を当社事業に精通した社内取締役で構成し、スピード・経営効率の維持・向上を図る一方で、ガバナンス体制を維持すべく、独立役員の要件を満たす２名を含む２名の監査等委員である社外取締役を選任し、客観的・中立的な立場で監視することで、経営の健全性・透明性の維持・強化を図っております。
１．当社は、監査等委員である取締役３名（常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名）により経営監視機能の客観的および中立性を確保しております。
（１）各監査等委員である取締役は、法令、財務・会計、企業統治等に関して豊富な経験・実績、識見を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場から経営全般について大局的な観点で助言を行っております。
（２）常勤の監査等委員である取締役（１名）は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に参加し、経営課題に対するプロセスと結果について客観的評価を行う等的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。
（３）非常勤の監査等委員である取締役（２名）は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることとなり、経営監視の実効性を高めております。

２．経営監視機能の強化に係る具体的な体制および実行状況は、以下のとおりです。
（１）当社は、監査等委員が監査等委員監査等をより実効的に行えるよう、十分な体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。
（２）各監査等委員は、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、各業務担当取締役および従業員と適宜意見交換を行う等、経営監視の強化に努めております。

　現在、当社は社外取締役による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性および効率性の検証を行う等客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、その上で現状の監査等委員の機能を有効に活用しながら、監査等委員には株主からの負託を受けた実効性のある経営監視が期待できる体制となっております。

【基本的な考え方】
　当社ならびに子会社は、企業価値を高めるため継続的な収益改善と株主、従業員、そして社会の負託に応える「存在価値のある強い会社」の実現を目指しております。
　当社ならびに子会社では「お客様に価値を供給し続けることが、当社の存在価値を確固たるものにする唯一の方法である」との認識のもと、以下の４点を経営の基本方針としております。
（１）顧客の発展に役立つ商品・サービスの提供
（２）法令遵守と企業の社会的責任への取り組みの徹底
（３）社員が一丸となり逞しい企業文化の構築
（４）品質・環境マネジメントシステムの継続的改善
　また、関連法規、社内規程を遵守し、業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努めます。

【整備状況】
１．当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）当社ならびに当社子会社の取締役会は、取締役会規則その他の規程に基づき経営上の重要事項について執行決定を行うとともに取締役から執行状況についての報告を受けます。また、各取締役は使用人の職務執行を監督するとともに、他の取締役の職務執行の法令および定款への適合性について相互に監視します。
（２）当社ならびに当社子会社は、「高砂鐵工グループ企業理念」および「社員行動規範」を当社ならびに子会社のすべての者に対して周知徹底するとともに、当社社長を委員長とする「内部統制委員会」においてコンプライアンス全体を統括し、法令および定款・社内規程等の徹底遵守を図ります。
（３）当社ならびに当社子会社は、「内部統制基本規程」、「内部監査規程」に基づき、職務の執行が適正であるかを定期的に監査し、継続的改善を図ります。
（４）当社ならびに当社子会社での相談、通報体制としての「ヘルプライン運営基準」を当社ならびに子会社に徹底します。また、相談、通報内容は守秘し、申出者に対しては不利益な扱いを行わないこととします。
（５）当社ならびに当社子会社は、財務報告の信頼性を合理的に保証するために、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用および評価を行います。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）取締役の職務執行に係る電磁的記録を含む文書、その他重要な情報を法令および社内規程に基づき適正に保存および管理を実施します。
（２）財務情報等の重要な企業情報について、法令および東京証券取引所適時開示規則等に則り、適時適正な情報開示を行います。

３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社ならびに当社子会社の各取締役、各部門長は経営に重要な影響を与えるリスクを抽出・評価し、規程・業務手順書等の整備を行い社内に徹底するとともに、モニタリング活動等を通じてリスクの予防・低減に努めます。
（２）当社ならびに当社子会社は、「内部統制委員会」へリスク情報を集約し職務執行への活用を図るとともに、全社的な視点から部門横断的なリスクマネジメント体制の継続的改善を推進します。
（３）当社ならびに当社子会社は、経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合に備え、「リスク管理規程」に基づき予め必要な対策、方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるために必要な対応を行います。

４．当社の取締役および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）当社ならびに当社子会社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。
（２）当社は取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、全取締役（非常勤取締役を除く。）が出席する経営会議を原則週１回開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。

５．当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）企業集団内に親会社組織に属する関連会社管理部門を設けており、企業集団における情報の共有化と業務執行の適正を確保することに努めます。
（２）関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づいて事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行います。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く必要が生じた場合には、当該使用人を置くこととします。

７．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に関する指示の実効性に関する事項
（１）監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動等については、監査等委員でない取締役と監査等委員で意見交換を行うものとし、監査等委員会の同意を得たうえで決定します。
（２）監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとするが、監査等委員でない取締役からの独立性に影響がなく監査等委員会の同意を得た場合については、当社の業務執行に係る役職を兼務することができるものとします。

８．当社の監査等委員でない取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人等の監査等委員会への報告に関する体制
（１）当社の監査等委員でない取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人等は、法令および監査等委員会監査等基準に基づき、当社ならびに子会社の経営に重要な影響を及ぼす事項について適時適切に当社監査等委員会に報告します。
（２）監査等委員は取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため経営会議等の重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
（３）監査等委員は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、内部監査部門とも情報交換、意見交換等を行い連携を図っていきます。

９．当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制
上記８．の報告を行った当社の監査等委員でない取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止します。

１０．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を当社が負担します。

１１．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会が行う、社内関係部門および会計監査人等との意思疎通、情報の収集や調査に対しては、実効的な監査の実施を確保するために留意します。

１．反社会的勢力排除に向けた基本方針
　当社は、従来より「高砂鐵工グループ企業理念」のもと、役員および社員一人ひとりが法令・社内規程を遵守し、社会規範を尊重し、高い企業倫理を保つための取り組みを徹底してきたところであり、
（１）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては関係を一切持たないこと
（２）反社会的勢力からの不当要求に対しては当社一丸となって断固拒絶すること
を基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
（１）上記「基本方針」を取締役会にて再確認するとともに社員に対し周知徹底を図っております。
（２）反社会的勢力との関係遮断および被害防止に関する社内規程を制定し、これに関する基本的考え方、社内統括責任者・部門責任者およびその役割、社内報告・対応方法、外部専門機関との連携、情報収集および啓蒙等について定めております。

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