当社は、「ゲームをより楽しめる世界を創る」というミッションのもと、ゲームに携わる全ての人や企業にとって最適な環境を作る事業運営体制の構築に向け、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制の整備を進めるとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。また、企業倫理、経営理念等を当社グループ全体に浸透させるため、様々な施策を通じて全社的な活動を展開します。

【補充原則1－2④】
決算短信、決算説明会資料等の開示書類は英語版を開示しています。なお、現在のところ当社の株主における海外投資家の比率は、相対的に低いことから、株主総会招集通知は日本語版のみの開示としています。海外投資家の比率が相対的に10％超となった時点で議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等を検討します。

【補充原則2－4①】
当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等、中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方と自主的かつ測定可能な目標を定めておりませんが、女性・外国人の管理職は在籍しており、中途採用者の管理職登用は積極的に進めております。
中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略の重要性を鑑みた、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針の策定と上記目標の策定について、その実施状況と併せて開示することにつきまして検討してまいります。

【補充原則3－1②】
当社ホームページで英語版を開設しており、決算短信、決算説明会資料等の開示書類は英語版を開示しています。なお、現在のところ当社の株主における海外投資家の比率は、相対的に低いことから、株主総会招集通知は日本語版のみの開示としています。海外投資家の比率が相対的に10％超となった時点で議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳等を検討します。

【補充原則4－1③】
最高経営責任者の後継者計画（プランニング）については、現状策定しておりませんが、今後、その要否も含めて検討してまいります。なお、当社では執行役員体制による適切な役割分担と相互牽制により迅速かつ効率的な意思決定を実行する体制を構築しています。

【補充原則4－2①】
取締役の報酬の決定については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会で決定された総額の範囲内で、各取締役の業績に対する貢献度を評価し、配分額を決定しております。現状は現金報酬のみですが、今後は中長期的な業績と連動する報酬についても議論し、両者の割合について検討してまいります。

【補充原則4－10①】
独立社外取締役は取締役６名中２名であり、取締役会の過半数には達していませんが、各独立社外取締役とも、専門性の高い知識と豊富な経験を活かして、取締役会や各取締役へ意見を述べるとともに、必要に応じて助言を行っております。取締役の指名・報酬につきましては、今後、任意の諮問委員会等の設置並びに活用を検討してまいります。

コーポレートガバナンス・コードで開示すべきとされている原則については、各項目に該当する原則の項番を付記しています。

【原則1－4】
（１）政策保有に関する方針
当社は、政策保有株式として上場株式を保有していません。
今後につきましても、事業機会の創出、取引・協業関係の構築・維持・強化等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合を除き、保有しない方針としています。
政策保有株式を保有する場合、上記の方針に照らし、保有の意義が希薄と判断した場合には、できる限り速やかに縮減していく方針としています。
（２）政策保有株式に係る検証の内容
政策保有株式を保有する場合は、定期的に、取締役会において、保有によるメリット、リスク、資本コストに対する投資対効果などの経済合理性、将来の見通し等についての評価を行い、継続保有の判断を行うこととしています。
（３）政策保有株式に係る議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権の行使は、画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、中長期的な企業価値並びに株主還元向上の視点から、議案ごとにその賛否を判断し、議決権行使をすることとしています。

【原則1－7】
当社は、関連当事者間の取引を行う際は、法令及び取締役会規則に則り取締役会の承認を得ることにより、適切に監視しております。なお、利益相反の疑義がある取引を実行した場合には、法令の定めに基づき、重要な事実を適切に開示します。
また、グループ会社役員については、定期的に、関連当事者取引に関する調査を実施し、監視を行っています。

【原則2－6】
当社ではコーポレートガバナンス・コードが想定している基金型・規約型の確定給付年金及び厚生年金基金を制度として導入していないため、アセットオーナーには該当していません。

【原則3－1】
（i）ミッション：「ゲームをより楽しめる世界を創る」を掲げ、当社経営の柱と位置付けております。
（ii）本報告書「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」「1. 基本的な考え方」に記載しております。
具体的には、内部監査室や監査役会の設置に加え、社外取締役及び社外監査役の選任等をすることで外部の視点を取り入れながら実効的なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。
（iii）本報告書「経営上の意思決定、執行及び監督に係る管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」「1.機関構成・組織運営等に係る事項」「取締役報酬関係　報酬額又はその算定方法の決定方針の有無」に記載しております。なお、役員報酬は、事業報告において、取締役、監査役それぞれの総額及び社外取締役、社外監査役それぞれの総額を、有価証券報告書において、取締役、監査役、社外役員のそれぞれの総額を開示しております。株主総会招集通知の一部である事業報告及び有価証券報告書は、当社株主・投資家情報ウェブサイトに掲載しております。
（iv）取締役の候補の指名を行うにあたっての方針・手続につきましては、社内規程等で定めておりませんが、当社のビジョンに共感し、かつ豊富な経験、高い見識、高度な専門性及び高い倫理観を有する者を候補として株主総会にて選任することとしております。
（v）取締役・監査役候補の選任については、株主総会招集通知にて説明を行っており、また略歴を掲載しております。

【補充原則3－1③】
当社は、サステナビリティ活動は企業経営の重要な取り組みであると考え、重点戦略を掲げており、企業価値向上へ向けたサステナビリティ活動を推進してまいります。具体的な取り組みについては以下のとおりです。
・表彰制度：持続可能な経済成長のため、個人の能力を最大限発揮して社会に貢献できる環境づくりに向けた取り組みとして、経営理念に沿った評価軸で社員やチームを表彰しております。
・学校訪問：未来を担う子どもたちのため、働きがいやビジネスの先端的な動向などを紹介する活動として、大学や小学校にて特別講義をおこなっております。

【補充原則4－1①】
当社は、法令により取締役会の専決とされる事項及び重要な業務執行上の意思決定につきましては、取締役会において意思決定しております。また、取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役会にて決議すべき事項を明確に定めるとともに、それらの事項を除き、経営における責任の明確化及び意思決定の迅速化のため、業務執行に関する決定につき、代表取締役社長をはじめとする経営陣に委任しております。

【原則4－8　独立社外取締役の有効な活用】
現在、取締役6名のうち、2名が独立社外取締役です。独立社外取締役としての視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的として、高い見識等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督が行われております。

【原則4－9】
当社において、独立社外取締役とは、当社の社外取締役のうち、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に則した一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役と定めるとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった独立社外取締役に求められる本来的な機能及び役割が期待されることを基本的な考え方としております。

【補充原則4－11①】
当社の取締役会は、社外取締役３名を含む計６名の取締役により構成されております。取締役の選任においては、当社の成長及び中長期的な企業価値向上に必要な知識、経験を考慮しております。社外取締役においては、独立した立場で業務執行及び組織運営における監督を期待できる人材を選任することにより、取締役会全体としてのバランス、多様性及び規模を十分に考慮して取締役会を構成しております。

【補充原則4－11②】
当社の取締役・監査役は、当社の役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保できる兼務の状況であると判断しております。他の上場会社の役員を兼任している場合における重要な兼任につきましては、株主総会の招集通知や有価証券報告書等で開示しております。

【補充原則4－11③】
当社取締役会は、当社が定めるコーポレート・ガバナンス基本方針に基づき、2021年5月に全取締役（６名）及び全監査役（３名）に対し、取締役会の実効性評価を実施しました。
その結果の概要は以下の通りです。

１．評価の実施方法
　・取締役及び監査役に対するアンケートの実施
　・５段階評価と自由記述式回答（４区分２０項目）
　＜区分＞
① 取締役会の構成
② 取締役会の運営
③ 社外役員に対する支援体制
④ 総合評価

２．評価の結果
上記実施の結果、取締役会の持効性実効性については以下の内容が確認されました。
① 取締役会の開催頻度、議事運営が適切に行われている。
② 資料をあらかじめ配布または説明の上、十分な審議時間を確保して活発な議論を行い、経営課題について十分な検討ができている。
③ 取締役会は、多様な知識、経験を有する者でバランスよく構成されており、経営課題について多角的な視点から検討ができている。
④ 社外役員に対し、経営・財務・リスク管理、当社グループの直面する経営課題・コンプライアンス上の問題に関する情報が十分提供されている。
⑤ 重要事項を的確に審議し、より戦略的な議論を行うべく、適宜取締役会で審議すべき事項の見直しが行われている。
⑥ 決議した案件の経過または結果についての報告を行い、取締役の職務執行状況を監督ができている。

３．今後の取り組み
当社は、今回の取締役会実効性評価の結果を踏まえ、更なる取締役会の機能強化に向け、議案の最適化、議論深化のための情報提供、事務局体制強化等を図り、取締役会実効性向上に向けた取り組みを引き続き継続します。

【補充原則４－14②】
取締役及び監査役に対するトレーニングの方針につきましては、取締役及び監査役が自らの役割を十分に果たすべく、随時トレーニングを行うこととしております。具体的には、職務遂行上必要な知識の習得等のため、また市場の変化に応じた知識や情報を得ることで、当社の発展に寄与することを目的として随時トレーニングを実施しております。

【原則5－1】
当社は、企業価値の持続的成長を目的とし、株主とのより強固な信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンス、経営戦略、資本政策、業績・財務状況、サービス内容とそのリスク等について、中長期的な視点から、株主との建設的な対話を継続する体制を整備しています。
- 株主との対話は、代表取締役社長による統括のもと、個別面談については実施責任者である経営企画室長が、面談の目的と効果、株主の属性などを考慮の上、代表取締役社長等の参加も含め、対応者と対応方法を検討、実施しております。
- IR担当者は、事業部門や管理部門をはじめとする社内各部門から必要情報を収集するとともに、緊密な社内連携を通じて、わかりやすい説明を工夫し、株主との対話を充実させています。
- 当社は株主の皆様に、当社の経営方針、コーポレート・ガバナンス、戦略、事業の現状などについて、理解を深めていただく活動を継続しています。
- 機関投資家との対話としては、個別面談の他、半期毎の決算説明会を適宜開催しております。また、ホームページの株主・投資家向け専用ページを通して、これらのイベント情報を個人投資家へも開示するとともに、個人投資家向けの会社説明会も開催しています。
- 株主との対話を通して把握した株主の関心や懸念などは、部門長以上の経営幹部に随時報告し、経営分析や情報開示のあり方の検討などに生かしております。
- 株主との対話においては、社内規則の定めるところに従い、インサイダー情報を適切に管理しております。
- 当社では決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」を設定しております。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社はまだ設立12年目の企業として成長段階と認識しており、中長期的な企業価値最大化を目指し、新規事業に対する成長投資を基本方針と位置付けながらも、株主の皆様への還元も重要事項として捉えております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、基本方針に則った事業成長を第一としつつ検討を進めております。

上記「大株主の状況」は、2025年5月31日現在における状況を記載しております。
割合は自己株式（885,055株）を控除して算出しております。

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【監査役と内部監査部門の連携状況】
内部監査部門である内部監査室は、常勤監査役との日常的なコミュニケーションのほか、内部監査室が実施した内部監査実施報告書の確認等、密な連携を図っております。なお、内部監査室の内部監査結果は、監査役会に報告しております。

【監査役と会計監査人との連携状況】
会計監査人の監査方法と結果の相当性を監督・検証するため、毎事業年度、監査役会に会計監査人から、監査計画・監査概要、会計監査人の品質管理体制等の説明を受けております。また、会計監査人の監査実施結果または四半期レビュー結果を、四半期毎に監査役会にて報告を受けております。その他、常勤監査役と会計監査人は、必要に応じてコミュニケーションをとっております。

【会計監査人と内部監査部門の連携状況】
内部監査部門である内部監査室は、定期及び随時の会合において、会計監査人より監査の状況や監査結果等の報告を受けるとともに、会計監査人の求めに応じて内部監査や財務報告に係る内部統制監査の規程及び実施状況並びに内部監査報告書等を報告するなど、緊密に連携しております。

当社は、独立役員の資格を満たす社外取締役及び社外監査役を全て独立役員に指定しております。

当社は、一部の取締役に対して、業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的とし、ストックオプションを付与しております。

当社は、一部の社内取締役、社外監査役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲や士気を高め、当社の企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的とし、ストックオプションを付与しております。

役員報酬は、事業報告において、取締役、監査役それぞれの総額及び社外取締役、社外監査役それぞれの総額を、有価証券報告書において、取締役、監査役、社外役員のそれぞれの総額を開示しております。株主総会招集通知の一部である事業報告及び有価証券報告書は、当社株主・投資家情報ウェブサイトに掲載しております。

当社取締役の報酬については、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案の上、株主総会で決定された総額の範囲内で、社内規程に基づき、各取締役の業績に対する貢献度を評価し、配分額を決定しております。

社外取締役及び社外監査役の職務を補助する専任のスタッフはおりませんが、総務部内においてサポート業務を兼任しております。総務部は、定時・臨時取締役会の開催に際し、決議事項及び報告事項等に関する資料を事前配付するとともに、社外取締役及び社外監査役から問合せがあった場合には、迅速に対応する体制としております。

（取締役会）
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成されており、月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。
取締役会には監査役３名（うち社外監査役３名）が臨席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。

（監査役会）
当社は監査役会設置会社であります。当社の監査役会は社外監査役３名を含む監査役３名で構成されております。
監査役会は、月１回開催され、意見交換等を行っております。
また、各監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて各監査役の立場から意見を述べることにより、経営に関する監査機能の強化を図っております。
なお、監査役後藤勝也は弁護士の資格を有しております。

（コンプライアンス委員会）
代表取締役社長を委員長とし、当社の取締役並びに社内より選出した社員からなるコンプライアンス委員会において、法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。

（内部監査部門）
当社の内部監査部門である内部監査室は1名で構成されております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、法令及び社内諸規程の遵守指導にあたるとともに、当社全体を定時及び随時に監査し、適法性の面からだけではなく、妥当性や効率性の改善に関する指摘・指導をしております。

（経営会議）
経営会議では、当社の取締役を中心とし、直近の事業環境や業績動向の分析並びに中長期の事業戦略等の重要事項を協議しております。

上記の通り、取締役の職務執行に対して、社外取締役及び社外監査役による監督を徹底しております。
なお、監督機能の有効性を高めるために、社外において充分な経営経験と見識を有した社外取締役を選任しております。
また、監査役３名中３名が社外監査役であり、専門性が客観的な観点から法令及び定款への適合性の検証を行っております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a）当社の「内部統制システムに関する基本方針」において、法令及び定款、社内規程の遵守を基本的な行動規範として定めており、全社にポータルサイトを通じて周知・徹底しております。
b）代表取締役社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、当該結果を代表取締役社長に適宜報告します。
c）コンプライアンスに係る規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持にあたっております。
d）コンプライアンスに関する教育・研修を定期開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図っております。
e）「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度を整備・運用しております。
f) 反社会的勢力とは決して関わりを持たず、また不当な要求には断固としてこれを拒絶する方針です。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a）「文書管理規程」その他の社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、「文書管理規程」に定められた期間の保存・管理を行うものとしております。なお、取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとしております。
b）「情報セキュリティポリシー」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施しております。
c）個人情報につきましては「個人情報等管理規程」に基づき、厳重に管理しております。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a) 「リスク管理規程」を制定し、会社の事業活動において想定される各種リスクに対応する組織、責任者を定め、適切に評価・管理体制を構築しております
b) コンプライアンス委員会にて、事業活動における各種リスクに対する予防・軽減体制の強化を図っております。
c) 危機発生時には対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ迅速に対処するものとしております。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a）取締役会は、事業計画を定めるものとし、各取締役は、計画達成に向けて実施すべき具体的な目標及び施策を定めるものとしております。当該計画の達成に向けて、月次で予算管理を行い、計画の進捗状況を評価する主要な指標については、経営会議にて情報共有を行っております。
b）「取締役会規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」を定め、取締役の職務、権限並びに責任の明確化を図っております。

５）当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。
b) 子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタリングを行っております。
c) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。
　
６）財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行うための体制
　当社は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築及び継続的な運用を行います。また、評価の結果、不備があれば適宜是正措置を講じることで財務報告の信頼性を確保しております。

７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
a) 監査役の求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役スタッフを任命し、当該監査業務の補助に当たらせております。
b) 監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものとしております。
c) 当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとしております。

８）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a) 取締役及び使用人は、法令及び定款違反並びに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知った場合には、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、監査役は、内部監査を担当する内部監査室及び会計監査人と緊密に連携し、監査の実効性確保を図っております。
b) 監査役は、取締役会のほか経営会議等の重要な会議に出席し、取締役会及び使用人から職務執行状況の報告を求めることができます。
c) 取締役会及び使用人は、監査役からの業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告することになっております。

１）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断します。

２）反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社は、「反社会的勢力排除規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、法務部を主管部署とし、毅然とした態度で臨むとともに、必要に応じて外部専門機関との連携を行います。

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