○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６

(四半期連結損益計算書)

(第１四半期連結累計期間) ……………………………………………………………………６

(四半期連結包括利益計算書)

(第１四半期連結累計期間) ……………………………………………………………………７

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………８

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………８

(四半期連結貸借対照表に関する注記) …………………………………………………………８

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………８

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………８

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………９

(１株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………10

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………10

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………11

１．経営成績等の概況

(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ増加しましたが、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は77億６千万円と前年同四半期に比べ６億１千７百万円(8.6％)の増収となりましたが、営業損失は８千２百万円(前年同四半期は１億６千１百万円の営業損失)、経常損失は１千１百万円(前年同四半期は１億２千９百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億２千９百万円(前年同四半期は１億６千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が減少したことなどにより、売上高は63億９千５百万円と前年同四半期に比べ３億４千６百万円(5.7％)の増収となりましたが、営業損失は１千５百万円(前年同四半期は４千３百万円の営業利益)となりました。

(北米)

北米につきましては、前年に実施したM&Aに伴う連結子会社の増加などがあったものの、自動車関連企業向け自社製品の売上が前年並みに推移したことなどにより、売上高は７億９千４百万円と前年同四半期に比べ１億９千９百万円(33.5％)の増収となりましたが、営業損失は６千９百万円(前年同四半期は１億５千２百万円の営業損失)となりました。

(中国)

中国につきましては、事業再編によるコスト削減に努めているものの、自動車関連企業向け生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は２億５千３百万円と前年同四半期に比べ１億６千２百万円(△39.2％)の減収となり、営業損失は２千９百万円(前年同四半期は１千７百万円の営業損失)となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は６億７千１百万円と前年同四半期に比べ２億２千９百万円(51.9％)の増収となり、営業利益は７百万円(前年同四半期は２千８百万円の営業損失)となりました。

(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況

(総資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は287億７百万円と前連結会計年度末に比べ20億７千５百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の商品及び製品の増加５億９千９百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少５億１千７百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少14億３千８百万円、電子記録債権の減少３億４千５百万円および原材料の減少３億９千５百万円などがあったためであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は102億３千３百万円と前連結会計年度末に比べ16億１千２百万円減少いたしました。その主な要因は、流動負債の賞与引当金の増加２億３千７百万円などがあったものの、流動負債の支払手形及び買掛金の減少４億８千３百万円、電子記録債務の減少６億４千５百万円、未払法人税等の減少３億４千万円および短期借入金の減少１億円などがあったためであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は184億７千４百万円と前連結会計年度末に比べ４億６千２百万円減少いたしました。その主な要因は、その他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の増加１億４千２百万円などがあったものの、株主資本の利益剰余金の減少３億２千１百万円およびその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定の減少２億１千９百万円などがあったためであります。

(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

案件の顧客都合による納期変更などが生じているものの、当連結会計年度内には解消する見通しであるため、2025年６月13日公表の2026年４月期の第２四半期(累計)および通期の連結業績予想に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

　(1) 四半期連結貸借対照表

(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

(四半期連結包括利益計算書)

(第１四半期連結累計期間)

(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表に関する注記)

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※　貸倒引当金繰入額

当社元業務委託社員による領得行為及び架空循環取引に係る不正行為に関連して発生したものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年５月１日  至  2024年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第１四半期連結会計期間において、Uptime EV Charger, Inc.の株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「北米」のセグメント資産が増加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年５月１日  至  2025年７月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(１株当たり情報の注記)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　また、当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間233,014株、当第１四半期連結累計期間425,400株であります。

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

株式会社ナ・デックス

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ナ・デックスの2025年５月１日から2026年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2025年５月１日から2025年７月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2025年５月１日から2025年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2025年４月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表は、期中レビューが実施されていない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上