ビジネスメディアが多様化し変化していく中で、創業時から一貫して変わらない経営理念「クイックレスポンス＆顧客中心主義」を掲げ、市場優位性の向上と企業価値の増大を目指しています。これらの実現のために、環境の変化に迅速に対応する意思決定と企業倫理や健全性を堅持した経営を基本として、効率的な経営と法令遵守並びに内部統制システムの整備などに取組み、強固な企業体質づくりに努めております。

【補充原則１－２ー４】
当社株主において、海外投資家の構成比は低いため、当社では、英訳の招集通知については、当分の間対応しません。ただし、今後の海外投資家等の株主構成の状況変化によっては対応を検討します。

【補充原則２－４ー１】
当社は、多様性の確保については、能力や適性など総合的に判断する管理職登用制度により、性別・国籍や採用ルートによらず登用しておりますが、現時点では測定可能な数値目標を定めていません。今後引き続き多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、数値目標についても検討してまいります。
経営戦略の実現を牽引する強みや個性を持つ人材採用に加え、属性や価値観等によらず多様な人材が活躍できる環境を整備します。
現状、ダイバーシティ推進として女性活躍推進に取り組んでいることに加えて、中途採用・障害者雇用も促進しています。また、短時間勤務制度、休業制度やフレックスタイム制度等の働き方改革に取り組むことによって、様々な従業員が働きがいをもって活躍できるような環境を整備していますが、今後も環境整備を推進します。
人材育成については、社内研修制度の充実のほか、資格取得奨励制度を導入していますが、今後もそれぞれが働きがいをもって成長できる環境を整備します。

【補充原則２－５ー１】
当社では、社内に内部通報窓口を設置し、内部通報制度を適切に運用しております。経営陣から独立した窓口の設置は、今後の課題と認識しております。

【補充原則３－１ー２】
当社は、当社株主における海外投資家の構成比が低い間は、英語による情報開示は行いません。今後、海外投資家等の株主構成の状況変化によって対応を検討します。

【補充原則４－１ー３】
当社は、取締役会においては喫緊の課題として具体的な議論は行っておりませんが、2024年2月に設置した指名報酬委員会において、代表取締役社長の後継者の育成計画について、具体的な議論を開始しました。今後、取締役会での議論のあり方について検討してまいります。

【補充原則４－３ー２】
当社の取締役会は、代表取締役社長の選解任は、会社における最も重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手続に従い、十分な時間と資源をかけて、資質を備えた代表取締役社長を選任しております。

【補充原則４－３ー３】
当社は代表取締役社長を解任するための基準は定めておりませんが、法令違反や定款等の社内規程に違反した場合、当社の企業価値や社会的信用を著しく低下させた場合等、客観的に解任が妥当と判断される理由がある場合は、取締役会にて解任を決議いたします。

【補充原則４－８ー１】
現在、独立社外取締役は2名ですので、今後独立社外者のみを構成員とする会合の設置を検討いたします。

【補充原則４－８ー２】
当社の独立社外取締役は2名ですので、今後「筆頭独立社外取締役」の設置を検討いたします。

【原則５－２】
当社は、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の実施と開示の観点から、「中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」として策定し、2024年2月16日に適時開示の上、当社ホームページに公表しております。ただし、当社業態に適した資本コストの算定方法が明確ではないことから、これの算出・開示は行わないこととします。なお、2025年2月21日に中期経営計画と実績との乖離に関する原因分析を含め、中期経営計画の進捗報告を適時開示の上、当社ホームページに公表しております。今後も決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行います。

【原則１－４】
（１）政策保有に関する方針
当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換及び持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上を
目的として株式を保有しております。
（２）政策保有株式にかかる検証の内容
当社では、以前より、保有株式の縮減を検討しており、保有に関しては、保有意義、保有目的の適切性及び経済合理性の観点から個別銘柄
ごとに適否を取締役会で定期的に検証し、その結果を開示しております。
（３）政策保有株式にかかる議決権行使基準
政策保有株式に係る議決権行使は、発行会社の経営方針等を十分尊重した上で、事業展開上の戦略的保有または取引関係の維持強化と
いう目的に照らして妥当か、当社の企業価値を持続的に高めることができるか、また発行会社の社会的責任やその他株主に対する背信的行
為の有無等についても考慮したうえで適切に行使します。

【原則１－７】
当社は、その役員や主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合には、そうした取引が会社や株主共同の利益を害することのない
よう、また、そうした懸念を惹起することのないよう、事前に取締役会の承認を必要とする旨を取締役会規程に定めており、その承認後も当該
取引の状況等に関して定期的に取締役会に報告させることにより、適切に監視を行います。なお、持株比率が１０％を超える株主（主要株主）
及び関連会社は該当がございません。

【原則２－６】
当社は退職給付制度として確定給付年金制度を採用しておりますが、その運用は、社外の運用機関と契約を締結し、委託しております。経理
部が社外の運用機関による運用の実績、方針、体制及びプロセス等について、定期的なモニタリングを通じて管理しております。なお、企業年
金の運用は、スチュワードシップコードの受入を表明している社外の運用機関に委託しており、当社は投資指図や議決権行使に直接関与しな
いため、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じることはありません。

【原則３－１】
（ⅰ）経営理念や経営戦略に関する各取組みの状況については当社ホームページに掲載しています。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた施策の実施と開示の観点から、「中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」として策定し、2024年2月16日に適時開示の上、当社ホームページに公表しております。また、中期経営計画と実績との乖離に関する原因分析は、今後定期的に行い、決算発表等を通じ株主を含むステークホルダーに対し開示・説明を行います。

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方・方針
　本報告書の「Ⅰ－１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

（ⅲ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針と手続
　取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、基本方針及び決定方針に基づき支払うこととし、その
内容は以下のとおりであります。ただし、2021年3月30日開催の定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認決議さ
れるまでの間の報酬については従前のとおり、取締役会が当社の事業規模、業界水準を勘案して定めた報酬基準を基礎としてこれに各人の
職責、経験、能力及び実績を考慮の上、取締役会から委任を受けた代表取締役が決定しております。
ａ．基本方針
　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々
の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の
報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み
、基本報酬のみを支払います。
ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　基本報酬は、月例の金銭固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合
的に勘案して決定します。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値
に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、定時株主総会後に支給します。目標となる業績指標とその値は、前期決算発
表時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、別に定める譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給します。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とします。代表取締役社長は取締役会の定める報酬基準に示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を、指名報酬委員会の審議を経て決定します。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等＝７：２：１とします。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき、当社全体の業績を踏まえ各取締役の評価を行い得る立場にある代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の職責を踏まえた賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、取締役会が報酬基準を定めるものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、報酬基準の内容に従い、指名報酬委員会の審議を経て決定をしなければならないこととします。なお、譲渡制限付株式報酬は、取締役会決議により取締役個人別の割当株式数を決定します。
なお、報酬限度総額は1989年３月30日開催の定時株主総会において、取締役は報酬年額150,000千円を上限として決議されております。
（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　取締役の選任、取締役・監査役候補の指名においては、経営理念及び経営陣として求められる能力・特性に加え倫理観等を総合的に考慮
し、代表取締役が指名報酬委員会の審議を経て人選を行い、取締役会において選任・指名しております。また、取締役・監査役として求められる機能を十分に果たしていないと認められる場合は、代表取締役が解任理由の説明とともに提案を行い、取締役会において妥当性等を検討・協議のうえ決議し、解任議案
を株主総会へ付議します。
（ⅴ）経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選任・指名の理由
　社外取締役・社外監査役については候補者の選任理由を株主総会招集通知に記載しておりますが、社内取締役・社内監査役につきまして
は略歴を記載することで専門分野等の把握が十分可能と認識しております。また、解任については解任理由を招集通知により開示します。

【補充原則３－１ー３】
　当社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に当社ホームページに掲載します。また、人的資本
や知的財産への投資等についても、自社の経営戦略・経営課題との整合性を意識しつつ分かりやすく具体的に情報を当社ホームページに掲
載します。

【補充原則４－１ー１】
　当社の取締役会は、取締役会決議により定める「決裁規程」により、取締役に対する委任の範囲について明確にします。

　　〔決裁規程の概要〕
　　①取締役会決議を要する事項（例）
　　・法定事項　・役付取締役の選任　・組織規程、業務分掌規程、決裁規程等の改訂
　　・営業所、工場の新設、移転、廃止　・他社との業務提携等　・資金調達及び運用の基本方針
　　・一定額以上の固定資産の取得、売却、改修　・一定額以上の投資並びに有価証券の売買
　　②社長に決裁が委ねられている事項（例）
　　・販売計画、購入計画、外注計画、技術新製品開発計画の決定及び中止 ・人事に関する事項
　　・主要原材料の購入 ・外注に関する事項 ・取締役会決裁事項以外の経理財務に関する事項

【原則４－９】
　当社は、社内規程に独立社外取締役の独立性判断基準として「社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法や東京証券取引
所の企業行動規範に定める独立性の基準に照らして一般株主と利益相反の生じるおそれがない者で、かつ、専門的な知見に基づく客観的か
つ適切な監督または監査といった役割が期待できる者としなければならない。」と定めています。これを踏まえ、当社の取締役会は、取締役会
における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物を独立社外取締役の候補者として選定しています。

【補充原則４－10ー１】
当社は、任意の諮問委員会として、社内取締役1名と独立社外取締役2名を委員として選任した指名報酬委員会を2024年2月に設置しました。今後、重要な事項については、指名報酬委員会の審議に基づき、取締役会において決定します。

【補充原則４－１１ー１】
　当社の取締役会は、経営戦略に照らして各取締役が備えるべきスキル等を次の各項目とし、取締役会全体としての多様性及びバランスを考慮の上、取締役会で取締役候補者を選任する方針とします。
①企業経営、②製造・調達、③IT・情報システム、④営業・マーケティング、⑤法務・リスク管理、⑥財務・会計、⑦ESG
また、取締役のスキル・マトリックスについては、現在は当社ホームページおよび株主総会に係る招集通知書にも掲示しております。　

【補充原則４－１１ー２】
　取締役及び監査役の他の会社との兼任状況については、株主総会招集通知書記載の事業報告及び有価証券報告書にて開示しております
。

【補充原則４－11ー３】
当社は、取締役会全体の実効性についての分析・評価を2024年2月に開始し、その結果の概要を2024年3月に開示しました。今後、毎年取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示します。

【補充原則４－１４ー２】
　当社は、取締役及び監査役がその責務と期待される役割を全うするために、外部機関などを活用し各種セミナーや意見交換会などに参加し
、役員のスキル向上につながるトレーニングを実施しております。また、社外役員に対して必要に応じて工場視察等を行い当社の業務の理解
をより一層深める施策を実施しております。

【原則５－１】
　当社は、株主からの対話（面談）の申込みに対しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、合理的な範囲で対
応します。当社の取締役会は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を次のとおり定めています。

【補充原則５－１ー２】
株主との建設的な対話を促進するための方針を次のとおりとします。
　①株主との対話全般について、人事総務部が統括を行い、建設的な対話が実現するように人事総務部担当役員が目配りを行います。
　②株主との対話を補助するため、営業本部、管理本部、生産本部は有機的に連携します。
　③人事総務部担当役員は、個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組みについて検討します。
　④対話において把握された株主の意見・懸念については取締役会に対して適切かつ効果的にフィードバックします。
　⑤対話に際してのインサイダー情報については人事総務部長が管理します。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」として、ＰＢＲ改善に向けた方針・目標等を決定し、具体的内容は、「中期経営計画（2024年12月期～2026年12月期）」として策定し、2024年2月16日に適時開示の上、当社ホームページに公表しております。また、2025年2月21日に中期経営計画の進捗報告を適時開示の上、当社ホームページに公表しております。
当社ホームページ：https://hikaribf.co.jp/ir/

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指名報酬委員会の構成
取締役会の決議によって選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数は社外取締役から選定します。また、委員長は指名報酬委員会の決議によって委員の中から選定されます。

年4回の定例会合や必要に応じた臨時の会合を開催しております。
定例会合では監査方針や実施計画及び監査結果の報告に加えて、その他の情報・意見交換を行ない連携を強化しております。
平成20年3月に監査部を設け、監査役とも連携をとりながら内部監査をより充実させています。

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業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、定時株主総会後に支給しています。目標となる業績指標とその値は、前期決算発表時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っています。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、別に定める譲渡制限付株式報酬制度に基づき支給しています。

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第57期（2024年１月１日～2024年12月31日）に係る取締役及び監査役の報酬等の総額および員数
　　　　　　　　　　　　　基本報酬　　　　　業績連動報酬等　　　非金銭報酬等　　　　　計　　　　　対象となる役員の員数
　取締役　　　　　　　　78,600千円　　　　15,600千円　　　　　　　10,197千円 　　104,397千円　　　　　　　６人
　（うち社外取締役　　16,200千円　　　　　　-　　　　　　　　　　　　　-　　　　　　　16,200千円　　　　　　　２人）
　監査役　　　　　　　　16,920千円　　　　　　-　　　　　　　　　　　　　-　　　　　　　16,920千円　　　　　　　５人
　（うち社外監査役　　13,920千円　　　　　　-　　　　　　　　　　　　　-　　　　　　　13,920千円　　　　　　４人）

（注）1. 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
　　　2. 非金銭報酬等は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額を記載しております。
　　　3. 2021年３月30日開催の第53回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う役員退職慰労金の打切り支給を
　　　　 決議いたしました。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりです。
　　　　 ・取締役３名32,800千円（うち社外取締役―名―千円）
　　　　 ・監査役２名 2,200千円（うち社外監査役１名800千円）

有価証券報告書

・当社では社外取締役の活動及び社外監査役の監査等を通じて経営の監視機能を的確に果たす体制としています。
・社外取締役を補佐する体制については、平成18年5月に内部統制委員会を設け、社外取締役とも連携を取りながら内部統制を充実させています。
・社外監査役を補佐する体制については、平成20年3月に監査部を設け、監査役とも連携を取りながら内部統制を充実させています。

取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対
策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監
査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行なっております。
一方、リスク管理の面では、弁護士と顧問契約を結び適時指導、助言を受けております。
また、業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人は以下のとおりであります。
尚、継続関与年数については、両名とも7年以内であります。

公認会計士の氏名等　指定社員・業務執行社員：會澤正志・後藤久美子
所属する監査法人：有限責任監査法人トーマツ

1.当社では、監査役制度を採用しており、監査役4名中3名は社外監査役であります。
2.監査役は定例監査役会開催の他、月1回の定例取締役会及び臨時取締役会に全監査役が出席し、意見陳述の他、取締役の業務執行を監督し
ております。
3.また、監査役は、支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務
執行の適正化を図っております。
4.監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行なうなど連携を図っておりま
す。

以上により、当社では監査役会による監査等を通じて、経営の監視機能を果たす体制としております。

内部統制システム構築の基本方針について

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）企業行動規準、定款及び取締役会規程を遵守することにより、業務の適正を確保する体制を確立し、必要に応じて外部の専門家を起用することにより、監査役と協力して未然に法令定款違反を防止する。
（2）企業行動規準に基づいて就業規則に関連規程を定めることにより、社員等の職務の執行が法令等に適合することを確保する。
（3）取締役は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見したときには、直ちに監査役及び社長等に報告し、適切な措置をとるものとする。
（4）監査役はコンプライアンス及び内部通報制度の運用に問題があると認めたときには、取締役会において意見を述べるとともにその改善策の策定を求めることができる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程及び文書管理規程に基づき、保存期間、閲覧の条件等を明確にすることとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクの把握とその管理及び管理の体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家も含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えるものとする。

４．取締役の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
（1）取締役会を毎月1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜に開催することとし、当社の経営方針にかかわる重要事項については、適宜、社長等によって事前に審議をするものとする。
（2）取締役会の決定に基づく業務執行の組織、業務分担、責任者については、都度定めることとする。

５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役を補助すべき使用人として監査役補助者を任命することとする。
（2）監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しないこととし、監査役補助者の人事異動、昇給、昇格等人事に関する事項については監査役の同意を得るものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
（3）監査役監査の適切な遂行をするため監査環境整備に努めるとともに、監査役の監査役補助者に対する指示の実効性を確保するものとする。

６．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
（1）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議においてその担当する業務の執行状況や業務の適正を確保するために必要な重要事項について監査役に対して都度報告するものとする。
（2）社内での反社会的行為等をなくす為に内部通報制度を設け、法令定款遵守の体制を確保するものとする。また、通報者が不利益を被らないように保護規定を設けるものとする。

７．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
（1）取締役及び使用人は、監査役が監査計画に基づく監査の実効性を確保するための内部統制の整備、内部監査部門との連係等の体制整備に努めることとする。
（2）監査役会は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用できることとする。

反社会的勢力排除に向けた整備状況（平成21年1月26日）

1.基本方針
当社では当社の行動規範を平成10年1月1日付で「企業行動規準」として取りまとめ公表している。その中で、
「6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」
旨表明し、本件に関する当社の基本方針としている。

2.社内体制の整備状況
（1）対応総括部署を総務部とし、不当要求防止責任者を配置している。
（2）外部の専門機関との連携状況
平素から最寄の警察（新宿警察署）、顧問弁護士と緊密な連携を図っている。
（3）反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
対応総括部署である総務部において、緊密な連携を図っている最寄の警察、顧問弁護士から収集した情報を蓄積している。
（4）対応マニュアルの整備状況
関係すると考えられる事案が発生すれば、全て総務部に情報等を集約する体制を全社内に徹底している。
対応マニュアルとして警視庁組織犯罪対策第三課等が策定した「不当要求防止責任者ハンドブック～暴力団を排除するために～」を中心マニュ
アルとし、その他関係冊子をマニュアルとして使用している。
（5）研修活動の実施状況
1）総務部員の対応レベルを向上させる為、必要に応じマニュアル輪読会を実施している。
2）総務部員が東京都公安委員会開催の「不当要求防止責任者講習」を修了している。

当社は、平成19年3月29日開催の第39回定時株主総会の決議による承認を得て、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以
下「買収防衛策」という。）を導入し、その「買収防衛策」の有効期間は第42回定時株主総会（平成22年3月30日開催）の終結の時までとなってお
りました。
この間、当社は、当社を支える株主、従業員、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、企業価値及び株主
共同の利益を中長期的に確保、向上させるための取り組みを推し進めてまいりました。一方、独立委員会委員の意見や株式の大量取得行為に
対する法制度の整備状況も勘案し、「買収防衛策」の継続の是非について慎重に検討を進めてまいりました結果、今後とも、さらなる業績の向上
と持続的成長性を高めることこそが、ステークホルダーの皆様との信頼関係を強固なものとし、企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に繋
がるものとの結論に至り、平成22年1月7日開催の取締役会において、第42回定時株主総会へは「買収防衛策」の継続を付議しないことを決議し、
合わせその旨開示いたしました。
当社は、本プランの非継続後も引き続き、当社株式の大量取得行為があった場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のた
めに、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主共同の
利益の確保・向上に資する相当の措置を講じてまいります。
また、今後の社会的な趨勢等を踏まえ、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のために買収防衛策等の導入が必要と判断される場
合には、その時点において適切な対策を講じる所存であります。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は、次のとおりです。

1．発生情報の管理
重要事実または、重要事実に該当すると思われる事象の発生部門責任者から直ちに、管理本部へ報告されます。
管理本部長は、事実とその内容等を確認のうえ適時開示の要否を代表取締役に報告し、原則、取締役会の承認により適時に適切な開示を行います。
なお、緊急の際は代表取締役の判断により速やかに情報開示を行うこととしております。

2．決定情報・決算情報の管理
取締役会（常勤監査役も出席し毎月１回および必要に応じ臨時開催）が、重要事項を決定した場合は、情報開示担当役員は速やかに開示を行います。
また、決算および中間決算に関する情報については決算取締役会の承認の後に、四半期業績の情報については取締役会の承認後、速やかに開示を行うこととしております。

3．適時開示の方法
情報開示担当役員の指示に基づいて、経理部がジャスダック証券取引所のTDnetへの登録、および東京証券取引所内の記者クラブへの資料配布を行うとともに、必要に応じて当社ホームページへの掲載をいたします。