○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2024年10月１日～2025年６月30日）における国内経済は、世界経済の不確実性の影響を受けて先行き不透明な状況が続いております。また、米国における新政権発足以降の政策動向、金融資本市場の変動等には警戒感が広がっております。一方で、雇用・所得環境の改善及び堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しにより、底堅い設備投資計画が示されており、IT投資需要の更なる増加が期待されています。

このような経済環境のもと、国内IT市場においては、労働人口の減少傾向や業務効率化ニーズを背景に、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しました。さらに、各クラウドベンダー及びメーカーは生成AIに対する開発を加速させており、今後、様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。

当社グループにおいては、市場拡大が続くパブリッククラウド市場において、マイクロソフト製品を中心に、価値のデザインから構築、利活用促進までを一気通貫で担えるソリューション提供力を強みに、大手エンタープライズとの直接取引によって事業拡大を実現してまいりました。当社の強みであるマイクロソフトライセンス提供を通じて広がっている顧客基盤をクラウドインテグレーション及びクラウドサービスにつなげるため、製販一体の事業横断でのサービス提供の強化を加速し、クラウド利活用推進や重点顧客に対する支援体制を充実させることで、新たな案件を創出しております。また、体制強化により、エンジニアの人員数及びスキルの強化を継続的に進め、当社が強みとしている情報インフラ基盤における支援の充実を図るとともに、顧客企業のビジネス課題や業務課題に寄り添ったソリューション提供により、顧客のクラウド効果最大化の実現及び当社の持続的な事業成長につなげてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は132,110百万円（前年同期比24.5％増）、営業利益は5,977百万円（同73.6％増）、経常利益は5,815百万円（同67.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,972百万円（同688.3％増）となりました。

 

セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次の通りであります。

 

（クラウドインテグレーション事業）

当第３四半期連結累計期間は、製販一体の体制を通じた顧客深耕によって顧客一社当たりの案件が拡大し、顧客単価が上昇したことに加え、案件管理の強化による収益性の維持・改善に努めた結果、売上高は20,561百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は3,771百万円（同82.3％増）となりました。

 

（クラウドサービス事業）

当第３四半期連結累計期間は、顧客によるクラウド利活用の拡大に伴う支援範囲の広がりによって案件が着実に増加した結果、売上高は16,029百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は2,314百万円（同10.8％増）となりました。

 

（ライセンス＆プロダクツ事業）

当第３四半期連結累計期間は、顧客企業のクラウド活用促進により既存顧客に対するライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、大口案件の継続により物販の販売が好調に推移した結果、売上高は95,512百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は2,561百万円（同31.0％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて20,267百万円増加し、50,706百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が19,494百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて2,480百万円増加し、32,990百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,175百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて22,748百万円増加し、83,697百万円となりました。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて19,803百万円増加し、42,290百万円となりました。これは主に、買掛金が17,797百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて284百万円増加し、16,011百万円となりました。これは主に、長期借入金が125百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて20,088百万円増加し、58,302百万円となりました。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,659百万円増加し、25,395百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2,604百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年９月期の業績予想については、2025年５月13日に「2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信」で公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。なお、業績予想は、現在入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後様々な要因により、予想数値と異なる可能性があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

２０２５年８月１４日

 

日本ビジネスシステムズ株式会社

　取締役会　御中

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本ビジネスシステムズ株式会社の２０２４年１０月１日から２０２５年９月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２５年４月１日から２０２５年６月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２４年１０月１日から２０２５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上