当社は、常に変化する社会情勢や経営環境に即応して迅速かつ積極的に事業を推進する中で、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の軸になるものと考えております。これらを適切に実践することで経営の効率性・透明性を高め、企業価値を最大化していくことは、株主、従業員、取引先、顧客等に対する経営陣の責務であると認識しております。
　今後も、成長の各ステージにおいて、可能な限りコーポレート・ガバナンスの拡充を図り、公正な経営システムづくりに取り組んでいく所存であります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

上記大株主の状況は、上場株式である発行済株式（自己株式を除く）について2025年5月31日時点における株式名簿に基づき記載しております。

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　監査等委員会及び監査等委員である取締役は、職務を補助する使用人として、内部監査担当者に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。
　また、監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については、監査等委員会の意見を聴取し尊重するものとしており、監査等委員会及び監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役及び内部監査担当者の指揮命令を受けないものとしております。

　 内部監査部門、監査等委員会および会計監査人の連携については、適宜、情報交換および意見交換等を行うことで、監査に資する情報の共有、監査プロセスに対する客観的意見の反映等を図っております。
　 さらに、内部統制部門との関係におきましても、定期的および必要の都度、内部監査部門、監査等委員会および会計監査人との情報交換および意見交換を行っており、監査の実効性および効率性の向上を目指しております。

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担当職務の業務目標に対しその達成度合いおよび今後の業容拡大に対する期待値および貢献度等を総合的に判断し付与しております。

　 これまでの業績および今後の業務目標設定に対する実情等を総合的に判断し、また今後の期待値および業務拡大の貢献度等を考慮して付与しております。

　 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に支払った報酬額37,148千円、取締役(監査等委員）（社外取締役を除く）に支払った報酬額8,400千円、社外役員に支払った報酬額120千円の３つに分けて表示しております。

　当社は、取締役の個人別の報酬等の決定方針を取締役会で決定しており、取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、役員の役割及び職責等に相応しい水準とすることを基本方針としております。代表取締役社長が原案について決定方針との整合を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものと判断しております。
　 取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定された報酬総額の範囲内で、取締役会にて担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案し協議した後、最終的に代表取締役社長が決定しております。
　なお、当社は業績連動報酬ではありません。
　 また、当社は報酬等に関する委員会はありません。
取締役(監査等委員)の報酬については、監査等委員会の協議により決定しております。

当社は管理部にて取締役会資料等の事前配布や情報提供を行うサポート体制を構築しております。

　 当社の取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む計７名の取締役で構成されており、うち２名は社外取締役であります。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会も開催しており、迅速かつ適確で合理的な意思決定を図りつつ、活発な質疑応答により経営の妥当性、効率性および公正性等について適宜検討し、法令、定款および社内規程等で定めた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、業務執行を行っております。
　 当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名は社外取締役であります。取締役会への出席により、意思決定事項や報告事項に対する監査を行うとともに、適宜意見具申を行っております。また、平素においても、経営全般の適法性および適正性の観点から、業務監査および会計監査を実施しております。なお、監査等委員会は、毎月開催し、重要事項の決定および監査状況の報告・検討を行っております。
　 また、当社は三優監査法人を会計監査人として選任しております。
　 取締役の指名、報酬額の決定につきましては、取締役会にて議論の上決定し、株主総会の決議によって決定いたします。

　 取締役の忠実義務および善管注意義務を果たすとともに、著しく変化する経営環境に柔軟かつ慎重に対応するために、意思決定機能の充実、リスクマネジメントの強化、コンプライアンスの強化等が図れる体制として、現状の事業および人員規模に照らし、最適なものであると判断したためであります。

内部統制システムの基本方針および整備状況については以下のとおりであります。
1．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　コンプライアンス体制強化を経営上の重要課題と位置づけ、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底する。
　　代表取締役を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、全社的なコンプライアンス体制の整備、問題点の把握に努める。また、
　　監査等委員である取締役及び内部監査担当者は、各部門の業務遂行コンプライアンスの状況等について監査を実施するほか、法令違反そ
　　の他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　取締役の職務の遂行に係る情報は、社内規程に定めるところにより、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役
　　は、それらの情報を閲覧できるようにする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理体制の整備、問題点の把握に努める。またリスク管理を統括する部門を管理部とし、リス
　　ク管理に係る規程に基づき、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、
　　研修の実施などを行うものとする。
　　組織横断的リスクの状況の監視並びに全社的対応は内部監査担当者が行うものとする。内部監査担当者は、各部門におけるリスク管理の状
　　況を監査し、リスクの顕在化が認められた場合は、リスク・コンプライアンス規程のリスク有事の体制に基づき、迅速かつ組織的な対応を行
　　い、損害を最小限に抑える体制を整える。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。
　　１） 社内規程による職務権限・意思決定ルールの策定の執行の効率化を図る。
　　２） 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画及び毎年策定される年度計画に基づき各部門が実施すべき具体的な年度目標と
　　　　予算の設定及びそれに基づく月次、四半期業績の管理を実施する。

５．監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　監査等委員会及び監査等委員である取締役は、職務を補助する使用人として、内部監査担当者に、監査業務に必要な事項を命令することが
　　できるものとする。

６．監査等委員会及び監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
　　する事項並びに監査等委員会及び監査等委員である取締役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　監査等委員会及び監査等委員である取締役の職務を補助する使用人の任命・異動、人事考課については、監査等委員会の意見を聴取し 　 　　尊重するものとする。また、監査等委員会及び監査等委員である取締役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取
　　締役び内部監査担当者の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会及び監査等委員である取締役への報告に関する体制
　　取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、全社的に重要な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制　
　　度を利用した通報の状況及びその内容、その他各監査等委員である取締役がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項につ
　　いては速やかに報告、情報提供を行うものとする。
　　監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。

８．その他監査等委員会及び監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　監査等委員である取締役３名の内２名は社外取締役で構成し、客観性及び透明性を確保する。
　　監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を直接確認するため、重要な会議に出席すると
　 共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
　　また、定期的に取締役と会合を行い、当社が対処すべき課題や当社を取り巻くリスク等について意見交換を行うものとする。
　　監査等委員である取締役がその職務の遂行について生ずる費用の前払い等を請求した場合は、当該監査等委員である取締役の職務の遂行
　　に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払い等の処理を行うものとする。
　　
９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
　　１） 当社はコンプライアンスの遵守を経営の基本方針として位置づけており、反社会的勢力に対して毅然たる態度で臨み、一切関係を持たな　
　　　　 いことが社会的責任を果たしていく上で重要である。
　　２） 社内管理体制については、管理部を中心とし、また顧問弁護士及び外部機関と連携をして、反社会的勢力に対して有効かつ迅速な対応を
　　　　 図る。

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、下記の「反社会的勢力に対する基本方針」を定める。
・反社会的勢力との関係を一切遮断するために、全役職員が断固たる姿勢で取り組む。
・反社会的勢力による被害を防止するために、警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、組織的かつ適正に対応する。
・反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行う。
・反社会的勢力への資金提供や裏取引を行わない。
・反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保する。

株主価値重視の経営の実践、あるいは情報開示・責任説明を果たしていく所存であります。

当社の会社情報の適時開示に係る社内体制の状況は次のとおりです。
１．適時開示規則に定める会社情報は、原則取締役会の承認により開示しております。なお、緊急時等は取締役会に代わって社長承認で開示
　　する体制をとっております。
２．開示情報は、東京証券取引所・福岡証券取引所へ開示後速やかに当社ホームページに掲載しております。
３．情報管理責任者は管理部長としております。
４．情報開示窓口は、管理部としております。

また、当社は最適なコーポレート・ガバナンス体制の構築とその充実を努め、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。