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1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(連結の範囲及び持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………… |
8 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
8 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(自2025年1月1日 至2025年3月31日)におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの地政学的なリスクや米国の通商政策の影響による景気下振れリスク、物価上昇の継続による個人消費への影響等の懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社グループは、2025年2月13日付で策定した「構造改革プラン」に掲げる各施策に取り組むとともに、2025年度の予算達成に向けて、経営コンサルティング、M&Aアドバイザリー、再生支援、その他の機能を活かした包括的なサービス提供により、ワンストップで企業の課題解決を図る提案と執行に注力し、連結子会社フロンティア・キャピタル株式会社(以下、「FCI」という。)においては、経営人材の派遣を伴う投資の実行を進めてまいりました。
経営コンサルティング事業、再生支援事業、及びその他事業(以下、「コンサルティング系事業」という。)は、全体として当第1四半期連結累計期間においても増勢基調を維持しており、売上高は2,047,458千円(前年同四半期比12.3%増)となりました。
M&Aアドバイザリー事業は、当社が最も強みを有する国内・中規模M&A案件の獲得にむけた営業強化等に取り組んでおりますが、売上高は333,681千円(前年同四半期比0.7%増)となり、前年同四半期と同水準となりましたが、コンサルティング系事業が好調であった結果、コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの営業利益は188,591千円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
FCIは当第1四半期連結累計期間において、連結投資案件を含む2件の投資を実行するなど、パイプラインの充実とともに投資活動を精力的に進めておりますが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行し、投資事業セグメントで133,317千円の営業損失(前年同四半期は98,580千円の営業損失)を計上することとなりました。
当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,434,544千円(前年同四半期比12.7%増)、営業利益は55,273千円(同12.3%減)となりましたが、連結子会社FCI1株式会社において、連結投資案件のクロージング時における一時的な支出であるシンジケートローンのアレンジメントフィー等の資金調達費用121,730千円を計上した結果、経常損失は74,626千円(前年同四半期は経常利益72,603千円)、法人税等合計63,371千円等を控除し、親会社株主に帰属する四半期純損失は129,419千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,223千円)となりました。なお、連結投資案件は、第2四半期から損益についても連結決算の対象になる予定です。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。
≪コンサルティング・アドバイザリー事業セグメント≫
コンサルティング・アドバイザリー事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、M&Aアドバイザリー事業は前年同四半期と同水準となりましたが、コンサルティング系事業が全体として順調に推移したため、売上高は2,385,139千円(前年同四半期比10.7%増)、営業利益は188,591千円(前年同四半期比16.7%増)となりました。
(コンサルティング系事業)
各事業別の成績は次のとおりであります。
<経営コンサルティング事業>
経営コンサルティング事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,625,777千円(前年同四半期比16.8%増)となりました。当第1四半期連結累計期間においては、大型案件の継続と新規受注により、前年同四半期比で増収となりました。
<再生支援事業>
再生支援事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高405,320千円(前年同四半期比3.4%増)となりました。当第1四半期連結累計期間においても、再生支援ニーズは継続しており、再生案件の新規受注等により、前年同四半期比で増収となりました。
<その他事業>
その他事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16,360千円(前年同四半期比59.1%減)となりました。
(M&Aアドバイザリー事業)
M&Aアドバイザリー事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、当社が最も強みを有する国内・中規模M&A案件の獲得にむけた営業強化等に取り組んでおりますが、売上高は333,681千円(前年同四半期比0.7%増)と前年同四半期比で微増となりました。
≪投資事業セグメント≫
投資事業セグメントの当第1四半期連結累計期間の業績は、当第1四半期連結累計期間において連結投資を含む2件の投資を実行するなど、パイプラインの充実とともに投資活動を精力的に進めてまいりましたが、投資実行時期の遅れ等により、結果として人件費等の固定費の計上が先行したため、売上高53,404千円(前年同四半期比797.6%増)、営業損失133,317千円(前年同四半期は98,580千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態に関する説明
<資産の部>
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産残高は19,645,594千円(前連結会計年度末は14,165,057千円)となり、前連結会計年度末と比して5,480,537千円増加いたしました。
これは主に、営業投資有価証券が443,191千円増加したほか、FCI1株式会社以下4社を連結したこと等により、のれんが3,791,854千円、商品が768,345千円、建物(純額)、土地等の有形固定資産が634,748千円増加したことによるものであります。
<負債の部>
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の負債残高は8,852,478千円(前連結会計年度末は3,415,634千円)となり、前連結会計年度末と比して5,436,843千円増加いたしました。
これは主に、賞与引当金が809,511千円減少した一方で、FCI1株式会社以下4社を連結したこと等により、短期借入金が1,300,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が3,537,877千円、買掛金が273,352千円、流動負債のその他(前受金や預り金等)が834,411千円、固定負債のその他(長期預り保証金等)が155,323千円増加したことによるものであります。
<純資産の部>
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の純資産残高は10,793,116千円(前連結会計年度末は10,749,422千円)となり、前連結会計年度末と比して43,693千円増加いたしました。
これは主に、当第1四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失129,419千円の計上と、為替換算調整勘定の減少23,730千円により減少した一方で、FCI1株式会社の連結等により非支配株主持分が191,421千円増加したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、2025年2月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
7,561,180 |
7,159,840 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
1,390,825 |
1,177,963 |
|
営業投資有価証券 |
2,232,455 |
2,675,646 |
|
商品 |
- |
768,345 |
|
その他 |
300,543 |
523,609 |
|
貸倒引当金 |
△14,663 |
△11,963 |
|
流動資産合計 |
11,470,340 |
12,293,442 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物(純額) |
203,537 |
397,913 |
|
機械及び装置(純額) |
- |
144,985 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
19,899 |
20,890 |
|
土地 |
- |
181,068 |
|
建設仮勘定 |
- |
112,200 |
|
その他(純額) |
- |
1,128 |
|
有形固定資産合計 |
223,437 |
858,185 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
30,314 |
58,068 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
102,475 |
|
のれん |
206,212 |
3,998,066 |
|
顧客関連資産 |
6,250 |
4,687 |
|
その他 |
1,277 |
1,242 |
|
無形固定資産合計 |
244,054 |
4,164,540 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
296 |
296 |
|
関係会社株式 |
1,307,658 |
1,280,957 |
|
関係会社出資金 |
2,648 |
3,025 |
|
敷金及び保証金 |
360,147 |
381,476 |
|
繰延税金資産 |
431,701 |
371,234 |
|
その他 |
120,865 |
288,962 |
|
投資その他の資産合計 |
2,223,317 |
2,325,953 |
|
固定資産合計 |
2,690,809 |
7,348,679 |
|
繰延資産 |
|
|
|
創立費 |
3,906 |
3,472 |
|
繰延資産合計 |
3,906 |
3,472 |
|
資産合計 |
14,165,057 |
19,645,594 |
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
127,016 |
400,369 |
|
短期借入金 |
- |
1,300,000 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
248,492 |
548,492 |
|
未払金 |
331,328 |
389,858 |
|
未払法人税等 |
76,015 |
132,981 |
|
賞与引当金 |
948,696 |
139,184 |
|
役員賞与引当金 |
- |
1,732 |
|
株主優待引当金 |
55,343 |
18,861 |
|
その他 |
336,008 |
1,170,419 |
|
流動負債合計 |
2,122,901 |
4,101,899 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,148,303 |
4,386,180 |
|
資産除去債務 |
131,386 |
131,407 |
|
繰延税金負債 |
13,043 |
77,667 |
|
その他 |
- |
155,323 |
|
固定負債合計 |
1,292,733 |
4,750,578 |
|
負債合計 |
3,415,634 |
8,852,478 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
386,224 |
392,450 |
|
資本剰余金 |
745,500 |
751,726 |
|
利益剰余金 |
1,424,029 |
1,294,609 |
|
自己株式 |
△8,363 |
△8,363 |
|
株主資本合計 |
2,547,391 |
2,430,423 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
29,554 |
29,554 |
|
為替換算調整勘定 |
63,568 |
39,837 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
93,122 |
69,392 |
|
新株予約権 |
60,691 |
53,662 |
|
非支配株主持分 |
8,048,217 |
8,239,638 |
|
純資産合計 |
10,749,422 |
10,793,116 |
|
負債純資産合計 |
14,165,057 |
19,645,594 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
2,161,011 |
2,434,544 |
|
売上原価 |
1,032,398 |
1,258,986 |
|
売上総利益 |
1,128,612 |
1,175,557 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,065,603 |
1,120,283 |
|
営業利益 |
63,008 |
55,273 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
50 |
3,766 |
|
持分法による投資利益 |
1,511 |
- |
|
受取保険配当金 |
2,366 |
3,162 |
|
貸倒引当金戻入額 |
2,111 |
3,299 |
|
受取補償金 |
3,855 |
- |
|
為替差益 |
2,743 |
- |
|
その他 |
496 |
198 |
|
営業外収益合計 |
13,136 |
10,427 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
3,362 |
5,255 |
|
持分法による投資損失 |
- |
4,017 |
|
株式交付費 |
- |
6,398 |
|
資金調達費用 |
- |
121,730 |
|
為替差損 |
- |
2,811 |
|
その他 |
179 |
115 |
|
営業外費用合計 |
3,541 |
140,328 |
|
経常利益又は経常損失(△) |
72,603 |
△74,626 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
72,603 |
△74,626 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
8,162 |
1,468 |
|
法人税等調整額 |
50,086 |
61,902 |
|
法人税等合計 |
58,248 |
63,371 |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
14,355 |
△137,998 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
1,131 |
△8,578 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
13,223 |
△129,419 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
14,355 |
△137,998 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△149 |
△1,425 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
48,298 |
△22,305 |
|
その他の包括利益合計 |
48,148 |
△23,730 |
|
四半期包括利益 |
62,503 |
△161,728 |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
61,372 |
△153,149 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
1,131 |
△8,578 |
該当事項はありません。
(連結の範囲の重要な変更)
当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、FCI1株式会社を設立し、同社を通じて2025年2月28日に株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの全株式及び新株予約権を取得いたしました。このため、当第1四半期連結会計期間より、FCI1株式会社、株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び同社の子会社である株式会社ビーバーコーポレーションを連結の範囲に含めております。買収した株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン及び株式会社ビーバーコーポレーションについては、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみ連結しております。なお、当該連結の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが見込まれます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20- 3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取 扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表 における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首か ら適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適 用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年四半期の四半期連結財務諸表及 び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2024年1月1日 至 2024年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年3月31日) |
|
減価償却費 |
16,011千円 |
16,032千円 |
|
のれんの償却額 |
7,364 |
7,364 |
|
顧客関連資産償却額 |
1,562 |
1,562 |
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額(注) |
||
|
|
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,155,061 |
5,950 |
2,161,011 |
- |
2,161,011 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
2,155,061 |
5,950 |
2,161,011 |
- |
2,161,011 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
161,589 |
△98,580 |
63,008 |
- |
63,008 |
(注)「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2025年1月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 |
四半期連結財務諸表計上額(注) |
||
|
|
コンサルティング・アドバイザリー事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,381,139 |
53,404 |
2,434,544 |
- |
2,434,544 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,000 |
- |
4,000 |
△4,000 |
- |
|
計 |
2,385,139 |
53,404 |
2,438,544 |
△4,000 |
2,434,544 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
188,591 |
△133,317 |
55,273 |
- |
55,273 |
(注)「セグメント利益又は損失」は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第1四半期連結累計期間において、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の末日に比べ、投資事業のセグメント資産が5,263,260千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
投資事業セグメントにおいて、連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社が、同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコを子会社化したことにより、のれんを計上しております。当第1四半期連結累計期間において当該事象によるのれんの増加額は、3,799,219千円であります。
(取得による企業結合)
当社の連結子会社であるフロンティア・キャピタル株式会社は、2025年2月28日付で、同社の連結子会社であるFCI1株式会社を通じて、株式会社ホビーリンク・ジャパンの全株式を所有する株式会社イーグルインベスコの株式及び新株予約権を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称(その1):株式会社イーグルインベスコ
事業の内容:株式会社ホビーリンク・ジャパンの株式の保有
被取得企業の名称(その2):株式会社ホビーリンク・ジャパン
事業の内容:模型、プラモデル、玩具等の販売、株式会社ビーバーコーポレーションの株式の保有
被取得企業の名称(その3):株式会社ビーバーコーポレーション
事業の内容:海外玩具の販売及び輸入等
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ホビーリンク・ジャパンは栃木県佐野市を拠点に模型、プラモデル、フィギュアを主に取り扱い、インターネットを通じて販売を行う玩具小売業者です。
同社は主に国内玩具メーカーの商品を、問屋を通じて仕入れ、北米をはじめとした海外顧客へ販売を行い日本のアニメ、プラモデル、フィギュア等日本独自のポップカルチャーを愛する世界中のファンにサービスを提供して参りました。ホビー用品のEC事業というニッチな市場ながら、1997年の創業と同業界において業歴は長く最古参のプレーヤーとして安定した顧客基盤を有しております。
模型、プラモデル、フィギュアといったコンテンツ・エンターテイメント商材を国内のみならず世界中のファンへ届ける事を通じて、世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい、という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透の影響により世界中でのホビー用品EC市場の持続的成長のポテンシャルを有していることからフロンティア・キャピタル株式会社としても投資を通じて同事業に貢献したいと考えております。
フロンティア・マネジメントグループの有するコンサルティング機能を活用してハンズオンで支援することにより、より多くの人々に日本発のポップカルチャーを享受頂けるよう同社の成長戦略の実行を加速させて参ります。
(3)企業結合日
2025年2月28日(みなし取得日 2025年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社イーグルインベスコ、株式会社ホビーリンク・ジャパン、株式会社ビーバーコーポレーション
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2025年3月31日としているため、四半期連結財務諸表に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
2,000,000千円 |
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取得原価 |
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2,000,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 62,378千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,799,219千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
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流動資産 |
1,776,623千円 |
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固定資産 |
815,959千円 |
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資産合計 |
2,592,583千円 |
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流動負債 |
1,011,555千円 |
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固定負債 |
3,380,247千円 |
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負債合計 |
4,391,802千円 |