当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを遵守することで、社会から信頼を得る企業として、すべてのステークホルダーから評価をいただける企業として積極的に社会に貢献することを基本的な考えとし、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しております。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。

［補充原則１－２④　株主総会における権利行使］
　当社は、機関投資家や海外投資家が議決権行使を行いやすい環境作りとして、議決権の電子行使・スマート行使を採用しております。しかしながら、海外投資家比率が比較的低いため、招集通知の英訳は採用しておりませんが、海外投資家比率が相当程度高まった場合は、招集通知の英訳および議決権電子行使プラットフォームの採用を検討いたします。

［原則１－３　資本政策の基本的な方針］
　当社は、資本政策の基本的な方針を定めておりませんが、株主価値を維持向上するために、総資産利益率（ROA）及び自己資本当期純利益率（ROE）の水準に配慮し、資本コストを意識した経営に努めております。そのために必要な資金を効率的かつ安定的に調達できるよう、資本効率性・成長性・健全性を考慮しながらバランスの取れた資本構成を維持することが重要であると考えています。

［補充原則２－２①　会社の行動準則の策定・実践］
　当社は、年1回、全社員を対象とする従業員意識調査アンケートを実施し、従業員の意識・理解度について把握を行っています。本年度については現在実施中ですが、調査結果については、取締役会へ報告し、情報の共有と各行動規範の浸透度の確認を行ってまいります。

［補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保］
　当社は、多様な視点、価値観を歓迎する為、他社からの中途採用、シニア社員、外国人等の登用についても積極的に行っており、男女の区別なく活躍できる環境を重視しております。
また育休、時短制度も充実させており、今後はそれらの利用期間における、テレワークなどの働き方や多様性確保の目標について、検討してまいります。
当社が掲げるミッションやビジョンを実現し、事業を成長加速するためには、社員一人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要であると考え、多様性確保の観点も含め当社及び社員にとって生産性が最大化される人材戦略策定及び環境整備に取り組んでおります。当社では優秀な人材については、性別、国籍、障害の有無等の属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針の下、属性毎の目標数値を敢えて掲げず、全ての社員に平等な評価及び登用の機会を設けています。

［補充原則３－１②　情報開示の充実］
　当社は、英語での情報開示を行っておりませんが、海外投資家比率が相当程度高まった時点で、英語での情報開示を検討します。

［補充原則３－１③　情報開示の充実］
　現状、当社のサステナビリティについての取組みや人的資本・知的財産への投資等を開示しておりませんが、今後、開示について検討してまいります。

［補充原則４－１③　取締役会の役割・責務（1）］
　当社は、現在最高経営責任者の後継者計画を策定しておりません。当社では、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を半数として構成され委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。今後は同委員会において議論することも含め、取締役会が後継者計画や後継者候補の育成について適切に監督を行うための方法を検討してまいります。

［原則４－２　取締役会の役割・責務（2）］
　取締役会は、適切なリスクテイクを支えるため、取締役及び執行役員からの提案を歓迎しつつ、上程された提案につき、独立社外取締役の意見を踏まえ審議を行っております。なお、今後、中長期的な視点で企業価値の向上に貢献する意欲を高めることのできる報酬体系について、検討してまいります。

［補充原則４－２①　取締役会の役割・責務（2）］
　当社の取締役の報酬等の額及びその算定方法の決定に関しては、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経た上で決定する方針とし、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみで構成されています。

［補充原則４－２②　取締役会の役割・責務（2）］
　当社は、「エンドユーザーの視点に立って、高い信頼性と安全性を備えたシステムの構築を目指し、金融資本市場の発展と豊かな社会の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げており、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを遵守することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価をいただける企業として積極的に社会に貢献することを基本的な考えとしています。当社は、サステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定していませんが、今後検討してまいります。

［補充原則４－11①　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件］
　当社の取締役会は、定款で定める取締役７名以内、監査役は３名の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、各事業に伴う知識、経験、能力等のバランスを配慮し多様性を確保した人員で構成することを、基本的な考え方としています。なお、スキルマトリックスの開示については、今後検討してまいります。

［補充原則４－11③　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件］
　当社は、各取締役・監査役に対して取締役会全体の実効性評価に関するアンケートを実施し、取締役会全体としての実効性に関する分析・評価を行っております。なお、評価結果の開示については、検討を進めてまいります。

［原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表］
　当社は中期経営計画を策定し、収益計画等を公表しておりますが、収益力・資本効率等に関する目標は提示しておりません。今後、資本コストを的確に把握したうえで収益計画や資本政策の基本的な方針を示すとともに、収益力・資本効率等に関する目標を提示すること検討してまいります。また、収益力を高めるための投資などを含めた各施策について、株主に分かりやすく説明を行うよう、努めてまいります。

［原則１－４　政策保有株式］
当社は、政策保有株式を保有しておりません。
今後、当社において、保有目的、保有に伴う便益(配当や関連取引に伴う利益等)および資本コスト等を総合的に勘案して、政策保有株式を保有することが適切であるとの判断に至り、政策保有株式を保有することになった場合には、当該政策保有株式の議決権行使の具体的な基準につき、策定の上、開示いたします。

［原則１－７］
　当社が、当社の役員や主要株主などとの取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう留意し、取締役会規程において取締役会の決議事項として承認を要することを明示しております。取締役会においては実際の個別取引にかかる承認を通じて監視を行うこととしております。

［原則２－６企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮］
　当社は、従業員の安定的な資産形成のため確定拠出年金制度を導入しております。また定期的に老後の資産形成ということも視野に入れ、運用商品の選定・資産運用に関するセミナーを実施し、従業員の教育に務めています。

［原則３－１ 情報開示の充実］
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「経営理念」に基づいて、「中期経営計画」を策定し、当社ウェブサイト等に開示することで、情報提供の充実を図っております。
中期経営計画の詳細については、当社ウェブサイト（https://www.tworks.co.jp/ir/news.html）をご参照ください。
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、社会に対する基本的な責任を自覚しコンプライアンスを遵守することで、社会から信頼を得る企業として、全てのステークホルダーから評価をいただける企業として積極的に社会に貢献することを基本的な考えとし、会社業務の執行の公平性、透明性及び効率性を確保し、企業価値の向上を目指しております。
この目的を永続的に高い再現性を持って実現しつづけるために、コーポレート・ガバナンス体制を確立、強化し、有効に機能させることが不可欠であると認識し、今後も成長のステージに沿った見直しを図り「ディスクロージャー体制」及び「コンプライアンス体制」の強化を図っていく所存であります。
なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は、本報告書Ⅰ「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。
（ⅲ）取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
　当社は、報酬制度について「役員の報酬等の額の決定に関する方針」を定めております。
当社の取締役の報酬は、業務取締役の報酬については、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみで構成され、当社の業績や経営内容、社会情勢、各役割に応じた貢献度合い、在任年数のほか他社水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定し、支払うこととしております。個人別の基本報酬の額の決定については、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申をふまえた取締役会決議を経て、代表取締役社長がその具体的内容について決定する旨の委任をうけ、これを決定しており、譲渡制限付株式報酬の額については、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を踏まえ、取締役会において決定しております。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
（1）取締役候補者・経営陣幹部の指名に係る方針と手続き
　取締役候補の指名・経営陣幹部の選任に当たっては、専門性と多様性の確保を重要視しております。社内取締役候補者については、生産・営業・技術・管理各職掌からバランス、経験、能力を総合的に評価して指名しております。代表取締役社長は、社内取締役候補者の生産・営業・技術、管理各職掌からバランス、経験、能力を総合的に判断した上で、候補者を取締役会に提案し、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において、取締役会全体として的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監督が出来る人員構成となる適任者を選任しております。経営陣幹部の解任方針については、当該取締役につき法令違反・不当な業務執行等により、当社の企業価値を著しく毀損したり、職務執行に著しい支障が生じたりするなど、当社取締役に求める資質が認められなくなった場合には、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経て、取締役会において、役位の解職その他の処分または株主総会に対する解任議案の提出について、決定いたします。
（2）監査役候補者の指名に係る方針と手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　監査役候補の指名に当たっては、代表取締役社長が実績・人格・見識・能力を総合的に判断した上で、候補者を取締役会に提案し、取締役会において、財務・会計または法律に関する知見や経営監視の経験等のバランスを考慮し、候補者の選択を行っております。　なお、監査役候補者については監査役会の同意を得ることとしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（3）社外取締役候補者の指名に係る方針と手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　社外取締役候補者の指名に当たっては、経営から独立した立場から、経営陣を監督し適切な意見・助言を提供できる、人格、識見及び倫理観を有している者を候補者として指名し、取締役会全体の知識・経験・専門領域等の能力のバランスを考慮して、指名・報酬諮問委員会による審議・取締役会への答申を経た上で、取締役会において決定いたします。
（4）社外監査役候補者の指名に係る方針と手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　社外監査役候補者の指名に当たっては、会社経営、財務・会計、法務等の分野における経験、知見を有し、客観的かつ中立的な立場からの監督及び助言が出来る者を候補者として指名を行い、取締役会で決定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　浅見勝弘氏は、1999年1月に当社設立において取締役就任、2004年11月に当社社長に就任、2024年7月には当社会長に就任し、現在も最高責任者として、中長期的戦略を立案するとともに、経営全般を統括しております。　同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識は、当社の経営に活かせることが期待され、取締役に選任しています。
齋藤正勝氏は、オンライン証券システムの創成期からエンジニアとして、また、大手ネット証券での経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の収益力強化のための事業領域拡大の加速と、テクノロジーを軸とする事業洗車の高度化の推進を期待して、取締役に選任しています。
徳島直哉氏は、大手企業での多分野に亘るソリューション事業に携わり、幅広い知識を有しております。当社におけるソリューション事業を統括してきた実績から、ソリューション事業の拡大等、事業全般を牽引し、企業価値向上への貢献が期待されるものとして、取締役に選任しています。
加藤雅也氏は、主に金融ソリューション部門に携わり、幅広い知識及び豊富な経験を有しております。当社取締役会における重要な意思決定及び業務執行の監督において重要な役割を果たすことを期待し、取締役に選任しています。
また社外取締役、社外監査役候補者の指名理由につきましては、株主総会招集通知にて開示しております。

［補充原則４－１①］
　当社は、取締役会、稟議等で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、稟議による社長決裁／経営陣に委任しております。また、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しています。

［原則４－９］
　当社では、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定めております。
＜独立社外取締役基準＞
①当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行者でないこと。
②当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）でないこと
③当社の会計参与（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。以下同じ。）でないこと
④ 上記①～③の近親者でないこと

［原則４－11②］
　他の上場会社の役員を兼任する者はおりません。

［補充原則４－14②］
　当社では、取締役会及び監査役会が必要とされる知識等を習得するために、経営会議や取締役会等多くの取締役及び監査役が参加しやすいタイミングで外部講師を招いた研修を行うほか、必要に応じて外部セミナー等に参加しています。特にコンプライアンス厳守を重視した研修を実施しているほか、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得する必要な機会及び費用の支援を行っています。

［原則５－１］
　当社は、株主との建設的な対話を促進するために、財務経理部長、経営企画部長、人事総務部長が日常的な部署間の連携を図っています。株主や投資家に対しては、経営トップが出席する決算説明会を四半期毎に開催しております。それらで得られる株主の反応は、毎月開催される定時取締役会において行い、適切に取締役や監査役との情報共有を図っております。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しています。

大株主の状況については、2024年12月31日現在の所有株式数及び割合を記載しております。

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当社では、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役４名（浅見勝弘、齋藤正勝、水上公晴、森田宗男）で構成され、独立社外取締役が半数を占めることとしております。指名・報酬諮問委員会の議長は、独立社外取締役の水上公晴であります。

同委員会は、取締役会の諮問に応じて、主に次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
・取締役の選任及び解任に関する事項
・代表取締役の選定及び解職に関する事項
・取締役の報酬に関する事項
・その他取締役の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

取締役会は、上記事項について、同委員会の答申結果を最大限尊重し決定しております。

［補充原則３－２②］
（ⅰ）外部会計監査人が十分な監査時間が確保できるよう、監査日程を調整しております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（ⅱ） 外部会計監査人から要請があれば、代表取締役はじめ経営陣幹部の面談等を優先的に設定しております。
（ⅲ）外部会計監査人と監査役、内部監査部門は、十分に連携がとれており、外部会計監査人が必要とする情報提供等が行われております。また、外部会計監査人は社外取締役につきましても、必要に応じて監査役等を通じ、連携がとれる環境となっております。　
（ⅳ）外部会計監査人が不正を発見し適切な対応を求めた場合や不備・問題点を指摘した場合は、監査役会での調査等の検討結果を踏まえ、取締役会と連携し状況に応じ適切な処置を講ずることとなります。

当社が定める独立性判断基準を満たしたものを独立役員として東京証券取引所に届け出しております。

中長期的な視点で企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、株式報酬制度を導入致しました。

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報酬の総額が1億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。
報酬等の総額は、事業報告等にて開示しております。

当社は、報酬制度について「役員の報酬等の額の決定に関する方針」を定めております。
当社では、取締役会の指名・報酬等に関する手続きの独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を半数として構成され委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。当事業年度の当社の役員報酬は、業務取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみで構成され、基本報酬の額の決定については、同委員会による審議・取締役会への答申を踏まえた取締役会決議を経て、代表取締役社長である齋藤正勝がその具体的内容について決定する旨の委任を受けるものとし、譲渡制限付株式報酬の額については、同委員会による審議・取締役会への答申を踏まえ、取締役会において決定しております。

社外取締役については経営企画部及び人事総務部が、社外監査役については経営企画部及び内部監査室がサポートし、適宜状況報告を行っております。取締役会の資料については、経営企画部より事前配布し、必要に応じて補足説明を行っております。

（取締役会）
当社の取締役会は、会社の経営方針、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織、人事及び経営に関する重要な事項を意思決定する
機関として取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都
度開催しております。
（監査役、監査役会）
当社の監査役会は常勤監査役１名（社外監査役）と非常勤監査役２名（社外監査役）で組成し、毎月１回開催して、取締役の法令・定款遵守状況
を把握し、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年度監査計画等を決議しております。
監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づいて重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に
対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。
（内部監査）
当社は独立した内部監査室を設置しており、当社全体をカバーするよう「内部監査規程」に基づく業務監査を実施し、業務が法令及び社内規程に
準拠し、合理的に運営されているかについて代表取締役社長に対して監査結果を報告しております。代表取締役社長は、監査結果の報告に基づ
き、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。また、内部監査室と監査役、会計監
査人が監査を有効かつ効率的に進めるために、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
（指名・報酬諮問委員会）
当社では、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。
当社の指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役４名（浅見勝弘、齋藤正勝、水上公晴、森田宗男）で構成され、独立社外取締役が半数を占めることとしております。指名・報酬諮問委員会の議長は、独立社外取締役の梅原久和であります。
（責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害
賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く。）、監査役及び会計監査人
が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。
なお、当社は、当該定款の規定に基づき、社外取締役２名、社外監査役３名及び会計監査人と責任限定契約を締結しております。

当社は、社外監査役３名で構成される監査役会を設置しているほか、社外取締役２名を選任しており、取締役会その他重要な会議への出席や、
重要書類の閲覧を通じ、取締役の業務執行を監視監督しております。
また、当社では、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能に対し、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより、独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を半数として構成され委員長を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
今後もガバナンス体制の向上に努めてまいりますが、現状においては客観
性・中立性の高い経営監視機能が十分に確保されていると判断しております。

当社は、平成29年4月18日開催の取締役会にて、「内部統制基本方針」を決議しております。概要は次のとおりであります。
（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、高い企業倫理に基づいた職務の執行をするため、採るべき行動の規範を示した「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス委員会においてコンプライアンスの状況を適宜チェックするとともに、代表取締役社長を中心としてその遵守の重要性を周知徹底する。並びに、法令・定款等に違反する行為等に関する通報に対して適切な処理を行うための体制として、「内部通報規程」に基づき、内部通報制度を設ける。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除し、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応する。
（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「社内文書管理規程」に従って行い、取締役は必要に応じて閲覧できるものとする。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理は、「リスク管理規程」等の規程類を整備し、社内研修等を通じて必要な対策を講じ、迅速な対応が可能な体制の整備に努める。特に法令遵守、情報セキュリティ、地震・風水災害対応などについてはそれぞれ規程・マニュアル等を制定し、周知徹底を図る。また、代表取締役が直轄する内部監査室は「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行い、改善すべき問題点があれば直ちに勧告し、その改善状況をチェックする。
（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを目的として、定例取締役会を月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催することとし、業務執行に係る重要な意思決定を行うとともに、取締役は職務の執行状況を「取締役会規程」に則り取締役会に報告又は説明するとともに、他の取締役
の職務執行を相互に監視・監督する。また、取締役会の意思決定に基づく業務の執行については「業務分掌規程」「職務権限規程」等の規程に従い、業務の効率性を高める。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとする。当該使用人はその職務に関して、監査役の指揮命令に従うものとし、当社取締役の指揮命令を受けないものとする。また、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及びその他監査役への報告に関する体制並びに報告した者が不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役及び使用人は、会社に著しい損失を及ぼす恐れがある事実を知った時、又は、職務執行に関して不正な行為、法令・定款に違反する重大な事実を発見した時は、速やかに監査役に報告する。また、監査役は必要に応じて取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。なお、取締役及び使用人からの監査役への報告については、通報内容を秘密として保持するとともに、当該報告をしたことを理由として通報者に対する不利益な取扱いを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
(7) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該業務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行によって生ずる費用を請求した場合は、速やかにその請求に応じる。通常の監査費用以外に、緊急の監査費用、専門家を利用する新たな調査費用が発生する場合においては、監査役は担当取締役に事前に通知するものとする。
(8) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席し、必要な助言または勧告を行う。また、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、必要に応じて取締役及び使用人と疎通を図るとともに、内部監査室、会計監査人と情報・意見交換等を行うための会合を定期的に開催し、緊密な連携を図る。

（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断・排除し、警察、弁護士等の外部専門機関と連携し組織的に対応することを基本方針としております。
（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
　「反社会的勢力への対応に関する規程」「反社会的勢力対応チェック要領」「反社会的勢力対応細則」を制定・運用し、全役員及び従業員に周知しております。
また、人事総務部を反社会的勢力対応部署とし、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積、社内体制の整備、研修活動の実施、外部専門機関との連携等をおこない、反社会的勢力との関係を遮断するための取り組みを実施しております。

―――

当社は、当社ウェブサイトおよび東京証券取引所・適時開示情報閲覧サービスを通じて速やかに情報を開示するよう努めております。