当社は、社会における存在意義を「ITサービスにより安全な物流環境を実現させること」と定め、株主、取引先、社員等のすべてのステーク
ホルダーから信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つと認識しており、そのためには
経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しています。
　今後も会社の成長に応じて、コーポレート・ガバナンスの体制を随時見直し、最適な経営管理体制の構築に努めてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則のすべてを実施してまいります。

１．上記「大株主の状況」は、2025年６月末日時点のものです。
２．当社は、2025年６月末日時点で、自己株式を65,841株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

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　監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する使用人を定めております。
　監査等委員会は、当該使用人に職務の執行に必要な事項を指示することができ、指示を受けた使用人は、その指示に関して、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）、部門長等の指揮命令を受けないものとしております。また、監査等委員会を補助する使用人の人事異動は、監査等
委員会の同意を得るものとしております。

　監査等委員会は、内部監査室と連携を図り、随時内部監査・内部統制に関する状況の報告を受け、意見交換を行っております。
　また、会計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うなど緊密な連携を図っております。
　さらに、監査等委員会及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的に情報連絡会を開催し監査情報の共有等実効性のある監査に向け相互に
連携して活動を行っております。

　指名・報酬委員会は、代表取締役金澤茂則及び経営から独立した社外取締役滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨奈央子の４名で構成されており、委員長は社外取締役である滝澤玲が務めております。

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その他は、譲渡制限付株式を付与しております。

　社内取締役及び従業員に対して、業績向上に対する貢献意欲の向上とともに、優秀な人材の確保のため、新株予約権を付与しております。

　報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しない為、記載しておりません。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員
である取締役の報酬等は、それぞれ役員区分ごとの総額で開示しております。

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定に関する方針について、各役員の職務等に応じた基本報酬を支給すること
としております。
　取締役の報酬（監査等委員である取締役を除く。）は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役社長と社外取締役である
監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定しております。
　監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬である基本報酬を支給することとしております。なお、監査等委員である各取締
役の報酬については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、任意の指名・報酬委員会で協議のうえ、監査等委員会で決定しており
ます。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会
で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本報酬
　　当社の取締役の基本報酬は、固定報酬とします。
ロ．業績連動報酬
　　業績連動報酬は設定しておりません。ただし、今後設定する場合には改めて取締役会にて方針を決議いたします。
ハ．非金銭報酬等
　　　譲渡制限付株式報酬は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまとより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来
　 以上に高めるため、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して導入しております。
ニ．決定方法
　　取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意
　の指名・報酬委員会で協議のうえ、取締役会で決定します。
　　監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、代表取締役社長と社外取締役である監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委
　員会で協議のうえ、監査等委員会で決定します。

　社外取締役が期待される役割を果たすために、取締役会等重要な会議に関する資料の事前配布、必要に応じた個別直接の事前説明、十分な
検討時間の確保等に配慮しております。

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の監査等を担う監査等委員である
取締役が取締役会で議決権を行使できるなど、取締役会の監督機能を一層強化することが可能となるため、当社は監査等委員会設置会社を選
択しています。経営環境の変化に対する意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を通じて、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実
を図ります。
内部統制に関する主要機関は、以下のとおりであります。
イ．取締役会
　当社の取締役会は、代表取締役　金澤茂則が議長を務め、取締役である三浦英彦及び亀田尚克、監査等委員である社外取締役　滝澤玲、
渡辺彰敏及び播磨奈央子の取締役６名で構成されており、取締役会規則に基づき、経営上の重要な事項に関する討議及び意思決定並びに
取締役の業務執行の監督を行っております。当社では、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締
役会においては権限に基づいた意思決定の他、業績の進捗状況及び業務推進状況の報告等を行い情報の共有を図っております。
ロ．監査等委員会
　監査等委員会は、常勤監査等委員（社外取締役）滝澤玲、監査等委員（社外取締役）渡辺彰敏及び播磨奈央子の３名（うち独立役員３名）で構
成されております。監査等委員会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合には、必要に応じて臨時監査等
委員会を開催いたします。監査等委員会では、法令、定款及び当社監査等委員会規則に基づき取締役会の意思決定の適法性並びに妥当性に
ついて意見交換するほか、常勤監査等委員から監査等委員に対して取締役の業務執行状況について報告を行い、監査等委員会としての意見を
協議・決定いたします。また、監査等委員は定時取締役会並びに臨時取締役会といった重要な会議に常時出席し、取締役の業務執行について
適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施いたします。
　監査等委員会監査は、常勤監査等委員を中心に年度計画に基づき監査を実施し、監査等を通じて発見された事項等については、監査等委員
会において協議し、取締役会等に対し指摘事項を勧告します。
ハ．指名・報酬委員会
　取締役の指名・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委
員会を設置しております。
　指名・報酬委員会では、取締役会より諮問を受けた事項に関し協議を行い、協議結果を取締役会に答申しております。
　指名・報酬委員会は、代表取締役　金澤茂則及び経営から独立した社外取締役滝澤玲、渡辺彰敏及び播磨奈央子の４名で構成されており、委員
長は社外取締役である滝澤玲が務めております。
二．経営会議
　経営会議は、代表取締役　金澤茂則が議長を務め、取締役　三浦英彦及び亀田尚克、常勤監査等委員　滝澤玲、監査等委員　渡辺彰敏及び
播磨奈央子、執行役員　橋本修司及び柿野充洋、経理部長　飯野澄男、製品サービス部長　佐藤元紀で構成されており、原則として月１回開催
しております。会社の経営方針、経営戦略、事業計画等について協議するとともに、各リスク等の把握・対策に努め、経営活動の効率化を図って
おります。
ホ．コンプライアンス委員会
　当社は、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図る事を目的としてコンプライアンス管理規程を制定し、取締役会の直属機関としてコ
ンプライアンス委員会を設けており、取締役　三浦英彦が委員長を務め、代表取締役　金澤茂則及び取締役　亀田尚克、常勤監査等委員　滝澤
玲、監査等委員　渡辺彰敏及び播磨奈央子、執行役員　橋本修司及び柿野充洋、経理部長　飯野澄男、製品サービス部長　佐藤元紀で構成され
内部監査室が事務局となっております。コンプライアンス委員会はコンプライアンスに関する規程の施行にあたり必要となるガイドライン、マニュ
アルの作成、社内全体のコンプライアンスの教育の計画、管理、実施及び見直し等を行い、法令遵守の一層の徹底を図っております。

　現状の当社の事業内容及び規模においては、管理・内部監査・内部統制を担当する取締役を除き、営業・制作の各部門には執行役員制を敷き
経営と執行の分離を図る事、ならびに企業価値の増大に向けた意思決定・取組みに対し、監査等委員会および社外取締役による中立な立場での
管理監督を行うために本体制を選択しております。

当社は業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方
針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。
ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ－１　コーポレート・ガバナンス
（ａ）　取締役会は、社外取締役及び業務執行を行う取締役で構成し、法令、定款及び「取締役会規則」その他の社内規程等に従い、重要事項を決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
（ｂ）　業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及び社内規程に従い、担当業務を執行する。
（ｃ）　監査等委員（会）は、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に則り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行の
適正性を監査する。
（ｄ）　取締役の選解任と取締役候補の指名並びに報酬に関して、任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役会の諮問に応じて「指名・報酬委員会
規則」に則り審議し、取締役会で決定する。
ａ－２　コンプライアンス
（ａ）　当社は、当社が遵守すべき企業理念の確立、並びに法令・定款及び社内規程の遵守のため「ロジザード行動規範」を定め、全ての取締役及
び使用人における行動指針とする。取締役は率先垂範するとともに、使用人へ遵守の重要性につき繰り返し情報発信することにより行動規範の
周知徹底を図る。
（ｂ）　当社はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進体制の充実に努める。また、不正行為等が発生した場合は、原因究明、再発
防止策の策定及び情報開示に関する審議を行うとともに、再発防止策の展開等の活動を推進する。
（ｃ）　当社内部監査室は、当社の各部門における法令、定款及び社内規程等の遵守状況の監査を定期的に行い、その結果を社長・監査等委員
会及び取締役会へ報告し、問題点の把握・指摘並びに改善策の提案・助言等を行う。
（ｄ）　当社は、外部専門家を通報窓口とするほか、社外取締役である監査等委員を通報窓口とする二つの通報窓口による内部者通報制度を制定
し、取締役（監査等委員である取締役を除く）・使用人が通報できるものとし、当社における法令・定款、行動規範及び社内規程等の違反、又はそ
の恐れのある事実の早期発見に努める。また、内部者通報制度に基づく通報を行った事を理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利
益な取り扱いは行わない。
ａ－３　財務報告の適正性確保のための体制整備
　販売管理及び経理に関する社内規程を整備するとともに、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。
ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（ａ）取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
（ｂ）　株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書に
ついては、取締役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。
ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ａ）　市場リスク、信用リスク、カントリーリスク、投資リスクその他様々なリスクに対処するため、各種管理規程、与信限度額の設定やリスク管理
体制及び管理手法を整備し、リスクを総合的かつ個別的に管理する。
（ｂ）　前項で認識されたリスクは、少なくとも年１回は取締役会においてリスク顕在化の可能性、当社事業への影響の再確認を行う。また、同取締
役会において、事業環境の変化等により新たなリスクが発生していないかを確認し、発生している場合は担当者を決定し、前項に定めるリスク管
理体制及び管理手法の整備を行わせる。
（ｃ）　当社は各部門の業務執行状況について、取締役会・経営会議等で情報の共有を図り、当社のリスクの把握及び管理を行う。また、管理体制
の有効性につき定期的にレビューを実施する。
（ｄ）　必要に応じ、顧問弁護士等の外部専門家にアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努める。
ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ａ）　定期的に開催する取締役会で、経営に関する重要事項について、法令・定款及び経営判断原則等に従い決議を行う。また、取締役会は、当
社の中期事業計画ならびに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。
（ｂ）　取締役会では定期的に各業務執行取締役から職務執行状況の報告を受け、職務執行状況の妥当性・効率性の監督を行う。
ｅ　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
e－１　監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する
事項
(a) 当社は、監査等委員から請求があった場合は、監査等委員の職務を補助すべき専任の使用人を配置する。
(b) 監査等委員を補助する使用人に対する指揮命令権限は、その監査業務を補助する範囲内においては監査等委員に帰属するものとし、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は受けないものとする。
(c) 当該使用人の人事考課は監査等委員会が行い、その人事異動及び懲戒処分は、事前に監査等委員会の同意を必要とする。
e－２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告をするための体制及びその他監査等委員の監査が実効的に
行われることを確保するための体制
(a) 監査等委員は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、報告を求めることができる。また、監査等委員が必要と判断する会議の議事録につ
いて、閲覧できる。
(b) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は重大な法令・定款違反及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったと
きは、速やかにその事実を監査等委員(会)に報告する。
(c) 監査等委員は、その職務遂行上必要と判断した事項について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に報告を求めることが
できる。また、監査等委員は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
(d) 監査等委員（会）に報告を行ったことを理由として、当該報告者に対し、人事上その他の不利益な取り扱いは行わない。
(e) 監査等委員と監査等委員でない取締役は、定期的に会合を持ち意見交換を実施する。
　　　監査等委員は、内部監査部門・内部統制部門と連携を図り、随時内部監査・内部統制に関する状況の報告を受け、意見交換を行う。また会
計監査人からも定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行うなど緊密な連携を図る。
　　　また、必要に応じて、弁護士等その他外部の専門家の意見を聞き、情報交換を行うなど、連携を図ることができる。
(f) 監査等委員が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

　当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを基本方針としております。
社内体制としては、管理本部が反社会的勢力に係る諸事項を所管する部署とし、実務上は「反社会的勢力対策マニュアル」を整備し、研修や会議
等を通じて周知徹底を図っております。また、取引先が反社会的勢力である事が判明した場合には契約を解除できるよう、全ての取引契約におい
て、反社会的勢力排除条項を設けております。
　

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