１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11
当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、日経平均株価が34年ぶりの高値を更新するなど、経済環境については回復基調で推移しました。しかし、原油価格の急騰や円安進行の影響で物価が上昇し、特に食品やエネルギーの価格高騰が消費者に重くのしかかることとなりました。その結果、企業に対する賃金上昇の圧力が増大し、多くの企業がさらなる待遇改善や働き方改革の実施に取り組む状況が続いております。一方、ウクライナ情勢の悪化や米中間の貿易摩擦が続くことで国際経済の不透明感が増し、エネルギー価格のさらなる上昇や供給不安が続いております。これらの国内外の事情を受けて、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような事業環境の中、当社グループは、主力事業である体験型投資学習アプリのFX取引体験型学習アプリ「FXなび」、株取引体験型学習アプリ「株たす」、株＆積立投資シミュレーションアプリ「トウシカ」の機能改善開発とコンテンツ配信を通じて、新たに投資を始めたい方々の支援をしてまいりました。2024年１月に開始された新NISA制度の定着及び為替市場の変動による投資機会の拡大に対応し、「株たす」に投資初心者の方が抱く疑問をその場で解消することができる「AIチャット機能」を追加するなどのアプリの新機能リリースや、対象企業のデモ株式を購入し一定の条件を満たすと、抽選で実際に企業が提供している株主優待と同等の商品がもらえる「誰デモ株主優待」といったキャンペーン実施によるマーケティング強化を行ったことにより、アプリのインストール数及び口座開設数は堅調に推移しました。また、連結子会社によるファイナンシャルプランニングサービスの事業についても、株式会社FPコンサルティングにおいては順調に顧問先の獲得が進み、売上の増加に繋がりました。加えて、投資学習支援事業における新たな収益源の獲得のため、2024年８月に、投資スクール「投資の学校プレミアム」を運営する株式会社ファイナンシャルインテリジェンスの全株式を取得して子会社化したことも、売上の増加に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績については、売上高は、2,006,859千円(前年同期比2.5％増)、営業利益は123,675千円(前年同期比46.5％減)、経常利益は125,961千円(前年同期比45.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32,652千円(前年同期比79.1％減)となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは、「投資学習支援事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末に比べ221,796千円減少し、1,463,780千円となりました。
これは主に、現金及び預金が304,926千円減少する一方、売掛金が53,703千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ193,145千円増加し、357,760千円となりました。これは主に、株式取得及び吸収分割によりのれんが200,585千円増加した一方、投資有価証券の減損により49,999千円減少したことによるものです。
この結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28,650千円減少し、1,821,541千円となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ22,045千円増加し、311,835千円となりました。
これは主に、契約負債が48,164千円増加する一方、未払法人税等が30,487千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べ9,443千円減少し、78,735千円となりました。これは主に長期借入金の減少10,008千円減少によるものです。
この結果、負債につきましては、前連結会計年度末に比べ12,602千円増加し、390,570千円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ41,252千円減少し、1,430,970千円となりました。これは主に自己株式の取得46,574千円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少31,900千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上32,652千円によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,185,144千円（前年同期比304,926千円減少）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は6,909千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上75,961千円、法人税等の支払額114,087千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は215,376千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8,019千円、無形固定資産の取得による支出10,350千円、子会社取得による144,224千円の支出、事業譲受による支出54,545千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は82,640千円となりました。これは主に、配当金の支払による30,626千円の支出、自己株式の取得による46,574千円の支出によるものです。
体験型投資学習事業は、既存のアフィリエイトモデルでの収益増加だけではなく、新たなプロダクトを開発し株ジャンルのビジネスモデルによる収益の増加を見込んでおります。
資産形成事業については、投資スクール事業は集客およびセールスオペレーションの強化を図り、ファイナンシャルプランニング事業は商品開発およびその営業を強化し、収益の増加を見込んでおります。
コスト面については、引き続き、人材育成、人材採用、広告投資、機能拡充のための投資を進めていく予定であります。
以上を踏まえ、当社グループの2026年６月期の連結業績は、売上高2,617百万円、営業利益は102百万円、経常利益は102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は60百万円を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引者等であり、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を継続して適用する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年７月１日 至 2024年６月30日)
当連結会計年度(自 2024年７月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
当社は、全セグメントに占める「投資学習支援事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。