○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①　当第１四半期連結累計期間の経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、欧州、台湾が既存案件の契約変更や新規案件獲得により前年同期比で増収となりましたが、米国、韓国、日本、中国が前年同期比で減収となったことにより、連結の売上高は2,626百万円（前年同期比10.3％減）となりました。利益面では、欧州が前年同期比で増益、台湾、中国が営業黒字化しましたが、米国が前年同期比で減益、日本は営業赤字が縮小傾向にあるものの韓国とともに営業赤字となったことにより、104百万円の営業損失（前年同期は66百万円の営業損失）となりました。経常損失は為替差損の発生等により164百万円（前年同期は47百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は176百万円（前年同期は82百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　なお、当社グループはセグメント区分を変更し、ＣＲＯ事業の単一セグメントとなったため、セグメント別の記載をしておりません。

 

②　地域別の状況

　日本においては、複数の大型既存案件の中止や期間短縮の契約変更が発生した影響により前期は大幅な減収となりましたが、現況は国内外の製薬会社から日本での大型案件を複数受託し受注状況は回復傾向にあります。しかしながら、当第１四半期ではそれらの売上高への寄与が部分的であること等から前年同期比では減収となりました。一方、利益面では、人件費や外注費が減少したことから営業赤字が縮小しました。日本ではドラッグ・ロスが深刻な社会課題となっており厳しい市場環境が続いていますが、欧米及びアジア事業と連携し海外企業への営業活動を継続することで受注を獲得し、受注状況についても回復傾向にあります。引き続き人員稼働率向上のための施策の遂行と経費の厳密な管理により業績改善に努めます。

　米国においては、受注した業務が順調に進捗するとともに契約変更による売上増加もありましたが、追加作業発生による契約変更等で好調であった前年同期と比較すると減収となり、利益面でも減収に加え、外注費の増加等もあり減益となりました。なお、米国、欧州、豪州を含む複数の大型の国際共同治験の受注内諾を得て契約締結手続きを進めており、直近契約が完了したその一部は既に受注残高に計上され今後売上高に寄与するとともに、契約締結手続き中の残りの部分については今後受注残高及び売上高の増加に寄与する予定です。引き続き、有望な米国市場において既存顧客との取引拡大と有望なバイオテックからの新規案件獲得に注力し、持続的な成長を図ってまいります。

　欧州においては、受注した業務が順調に進捗するとともに契約変更による売上増加もあり、前年同期比で増収増益となりました。引き続き受注拡大に向け米国等他拠点と連携し営業活動に注力するとともに、稼働率を高め収益改善に努めます。

　韓国においては、前期に発生した医療ストライキが既存試験の進捗や新規案件の獲得に影響を残すとともに、複数の既存案件で顧客都合による中断が発生したことで、前年同期比で大幅な減収、営業赤字となりました。しかしながら、日本等の他拠点と連携し、ストライキ等国内情勢の影響を受けにくいデータサイエンス業務などで複数の新規案件の受託に成功しています。引き続き日本・アジア地域事業と連携し、国内外企業からの受注獲得に向け営業活動を進めてまいります。

　中国においては、既存案件の終了に伴う売上減少等により前年同期比で減収となりましたが、原価低減等により営業黒字化しました。足元では日系中堅製薬企業の中国市場への関心が高まっており、引き続き営業活動を継続してまいります。

　台湾においては、新規案件の獲得等により前年同期比で増収となり、利益面でも営業黒字化しました。国内外で開発を進める台湾バイオテック等から複数の新規案件を獲得しており、第２四半期以降でさらなる売上貢献を見込んでいます。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,555百万円（9.3％）減少し、15,220百万円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ988百万円（10.4％）減少し、8,533百万円となりました。これは、主に前受金及び預り金の減少によるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ566百万円（7.8％）減少し、6,687百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

①　概要

　当第１四半期連結累計期間において、当社の経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。引き続き、当社グループは、日本・アジア、欧米の製薬会社・バイオテックから新薬開発業務を受託し迅速・高品質にこれを推し進め、既存のＣＲＯとの差別化を図ってまいります。

　2026年３月期通期の業績予想につきましては、本年５月15日に発表いたしました内容に変更はありません。

 

②　受注残高の推移

　当社グループのＣＲＯ事業において受託する治験業務や新薬発売後の臨床研究では、１年から３年程度の治験実施期間において、症例数や対象疾患に起因する治験の難易度などにより受託総額が決定します。この実施期間についてクライアントと委受託契約を締結し、契約に従い売上が発生します。

　受注残高は、既に契約を締結済みの受託業務の受注金額の残高であります。これは、今後１年から５年程度の期間で発生する売上高を示しており、当社グループの今後の業績予想の根拠となる指標であります。

 

表．受注残高の推移

（単位：百万円）

 

　各地域の受注状況につきましては、以下のとおりです。

　日本においては、ドラッグ・ロス等による厳しい事業環境が続いておりますが、複数の新規案件の獲得や契約変更により、2025年３月期末から受注残高は増加いたしました。また、日系製薬会社から、当社日本拠点がプロジェクト管理する豪州・アジア試験を受注するなど、豪州拠点設立による効果が発現し始めております。アジア地域においては、台湾子会社が台湾国内及び米国で実施するグローバル試験を含む複数の新規案件を受託し、2025年３月期末から大きく受注残高が増加しました。台湾のバイオテックは当初から米国市場に高い関心があり、米国拠点をもつ当社の強みを生かしさらなる新規案件の開拓を進めております。韓国では医療ストライキが引き続き影響を及ぼしており、韓国国内での新規受注が想定通りに進みませんでしたが、グループ会社を経由したデータマネジメント・統計解析業務等を含む複数の新規案件の契約を締結した結果、2025年３月期末から受注残高が増加いたしました。日本・アジアと欧米の営業チームが連携し、欧米バイオテックを日本・アジアに誘致するとともに、世界最大の米国市場を目指し豪州経由で、もしくは当初から北米で治験を開始する日本・アジアのバイオテックの開発ニーズにも対応することで受注獲得を目指します。

　米国においては、米国、欧州、豪州を含む複数の大型国際共同治験を受注内諾し、その一部の契約締結が完了したこと等により、2025年３月期末から受注残高が増加いたしました。上述の受注案件のうち契約締結前の複数案件は上記の受注残高には含まれておらず今後契約が完了した時点で受注残高に追加される予定です。また、バイオテックを中心にグローバル案件を含む多数の案件の打診を受けており、受注残高を積み上げるべく営業活動に注力しております。

　欧州においては、既存案件の期間延長や工数追加の契約変更に加え、上述の米国が受注した大型国際共同治験のうち契約が完了した欧州分の計上による受注残高の増加がありましたが、既存案件が順調に進捗し売上を計上したことに加え、受注内諾を得ていた試験の実施が見送りとなるなど新規案件の積み上げが進まなかった結果、2025年３月期末から受注残高が減少いたしました。一方で、上述の大型国際共同治験のうち契約締結手続き中のものなど、上記の受注残高には含まれない契約締結前の案件があります。米国事業を中心にグローバル・シナジーをさらに強化することで、欧州を含む新規案件の受注獲得を拡大してまいります。

　以上の受注状況のもと、2025年８月14日時点の受注残高は124億円となっております。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（収益認識関係の注記）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

（注）地域ごとの売上高は、サービスの提供地を基礎とし、国または地域に分類しております。