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１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
８ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
８ |
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（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結会計期間における住宅業界の状況は、2022年６月通常国会において決議された建築基準法の一部改正が2025年４月より施行され、木造住宅の省エネルギー性能の確保が義務となり、従来の基準より高度な省エネルギー性能基準の適用がはじまりました。また、木造における確認申請基準（４号特例）も改定され、２階建ての木造住宅にも構造建築確認申請が必要となりました。
その影響により、政府公表の新設住宅着工戸数は、法改正前の駆け込み着工が発生したことにより、2025年３月に前年同月比39.6％増となった一方で、４月は同26.6％減、５月は同34.4％減、６月は同15.6％減と４月以降は駆け込み着工の反動減の状態が継続しています。持家（戸建て注文住宅）の新設住宅着工戸数も同様に、2025年３月が前年同月比37.9％増となった一方で、４月は同23.7％減、５月は同30.9％減、６月は同16.4％減となりました。
建築基準法の一部改正につきましては、2026年４月からは、木造住宅における簡易設計（壁量計算）の基準強化（壁量の増加）が公表されており、当社が提供するSE構法の優位性が高まることが想定されております。
当社は創業以来、木造住宅の構造設計を主業務としており、法改正に伴う構造計算ニーズ増大に対応すべく、社内体制の整備をすすめております。
各分野の結果は、以下の通りとなりました。
＜住宅分野＞
当第１四半期連結会計期間のSE構法出荷数は208棟（前年同期比2.0％増）となりました。また、SE構法出荷１棟あたりの平均売上金額が前年同期比9.5％増加した結果、売上高は1,141百万円（前年同期比11.7％増）となりました。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は、建築確認申請期間が従来の７日間から法改正後は35日間に長期化した影響を受けて、210棟（前年同期比14.6％減）と減少いたしました。
また、SE構法登録施工店は新規に10社加入し、625社となりました。
＜大規模木造建築（非住宅）分野＞
当第１四半期連結会計期間における店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は30棟（前年同期比3.2％減）、構造計算出荷数は40棟（前年同期比17.6％増）となりました。
また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う株式会社木構造デザインの構造計算出荷数は16棟（前年同期比20.0％減）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は56棟（前年同期比3.7％増）となりました。
加えて、株式会社翠豊による大断面集成材加工、大規模木造建築施工に関する事業は、工事案件を予定通り引き渡しており、順調に推移しておりますが、当第１四半期は大型案件の出荷が昨年より少なかったことにより、前年同期比では売上高が減少いたしました。
それらの結果、売上高は533百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
＜環境設計分野＞
2021年４月より住宅の省エネ性能の説明が義務化され、2025年４月からは全ての新築で省エネ基準適合が義務化されたことに伴い、従来から提供している省エネ計算サービスのニーズが高まっております。また、長期優良住宅の申請には、耐震性能と省エネ性能が必須であることから、環境設計分野において、省エネ計算サービスと合わせて長期優良住宅申請サポートサービスも提供しております。
当第１四半期連結会計期間における木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの省エネルギー計算書の出荷数は970件（前年同期比51.1％増）と大きく増加いたしました。一方で、長期優良住宅申請サポート件数は、３月に駆け込み需要が発生したこと及び確認申請期間長期化の影響で122件（前年同期比10.3％減）となりました。その結果、売上高は87百万円（前年同期比36.8％増）となりました。
＜子会社及び関連会社＞
当社の連結子会社である株式会社MAKE HOUSEでは、木造建築に関するBIMソリューションを開発、展開しておりますが、2021年10月から提供を開始した高画質建築空間シミュレーションサービス「MAKE ViZ」の受注が好調に推移しております。
また、当社の持分法適用関連会社である株式会社MUJI HOUSEは、物件の引き渡し時期が第２四半期及び第４四半期に集中することから、当第１四半期連結会計期間では持分法投資損失を計上いたしましたが、第２四半期以降は、戸建て住宅販売に加えて、リノベーション事業が堅調に推移していることから黒字化する見込みとなっております。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,788百万円（前年同期比4.4％増）、売上総利益は482百万円（同0.7％増）となりました。営業損失は、販管費が増加（同7.7％増）したことにより、42百万円（前年同期は営業損失８百万円）、経常損失は株式会社MUJI HOUSEによる持分法投資損失の計上により、69百万円（前年同期は経常損失51百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は60百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失53百万円）となり、売上高営業利益率は△2.4％、ROE（自己資本当四半期純利益率）は△3.0％となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,664,787千円となり、前連結会計年度末に比べ116,492千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が93,545千円、株式会社MUJI HOUSEの持分法投資損失の計上等により投資有価証券評価額が28,473千円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は3,493,281千円となり、前連結会計年度末に比べ36,681千円増加いたしました。これは主に仕入債務（買掛金・電子記録債務）が87,746千円増加した一方で、未払法人税等が62,710千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,171,506千円となり、前連結会計年度末に比べ153,174千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失が60,267千円であったことに加えて、第30期配当金86,404千円の支払等によるものです。
この結果、連結ベースの自己資本比率は33.8％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年５月15日の「2025年３月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,668,596 |
2,575,051 |
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売掛金 |
816,797 |
920,357 |
|
電子記録債権 |
72,954 |
23,848 |
|
有償支給未収入金 |
326,271 |
301,936 |
|
原材料 |
44,179 |
38,931 |
|
商品 |
24,622 |
38,946 |
|
仕掛品 |
156,561 |
158,711 |
|
貯蔵品 |
272 |
272 |
|
その他 |
86,140 |
67,927 |
|
貸倒引当金 |
△2,105 |
△2,105 |
|
流動資産合計 |
4,194,291 |
4,123,877 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
211,625 |
212,125 |
|
減価償却累計額 |
△112,092 |
△114,350 |
|
建物及び構築物（純額） |
99,532 |
97,775 |
|
車両運搬具 |
34,625 |
33,742 |
|
減価償却累計額 |
△31,186 |
△30,756 |
|
車両運搬具（純額） |
3,438 |
2,985 |
|
工具、器具及び備品 |
636,943 |
644,046 |
|
減価償却累計額 |
△503,267 |
△513,550 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
133,676 |
130,496 |
|
リース資産 |
347,950 |
347,950 |
|
減価償却累計額 |
△249,718 |
△256,083 |
|
リース資産（純額） |
98,232 |
91,867 |
|
建設仮勘定 |
15,431 |
15,431 |
|
土地 |
31,468 |
31,468 |
|
有形固定資産合計 |
381,779 |
370,024 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
347,689 |
347,795 |
|
その他 |
43,265 |
20,584 |
|
無形固定資産合計 |
390,955 |
368,379 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
573,312 |
544,839 |
|
破産更生債権等 |
10,569 |
10,569 |
|
繰延税金資産 |
96,626 |
112,945 |
|
その他 |
145,044 |
145,420 |
|
貸倒引当金 |
△11,299 |
△11,269 |
|
投資その他の資産合計 |
814,253 |
802,506 |
|
固定資産合計 |
1,586,989 |
1,540,910 |
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資産合計 |
5,781,280 |
5,664,787 |
|
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2025年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,155,782 |
1,175,412 |
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電子記録債務 |
623,228 |
691,344 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
40,152 |
34,537 |
|
未払法人税等 |
70,523 |
7,813 |
|
賞与引当金 |
70,929 |
49,575 |
|
有償支給差額 |
35,008 |
28,788 |
|
リース債務 |
21,936 |
22,073 |
|
その他 |
415,760 |
483,432 |
|
流動負債合計 |
2,433,321 |
2,492,977 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
52,089 |
43,454 |
|
リース債務 |
50,609 |
46,148 |
|
預り保証金 |
784,249 |
779,599 |
|
役員退職慰労引当金 |
58,381 |
49,224 |
|
退職給付に係る負債 |
77,948 |
81,876 |
|
固定負債合計 |
1,023,278 |
1,000,303 |
|
負債合計 |
3,456,599 |
3,493,281 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
391,093 |
391,328 |
|
資本剰余金 |
256,253 |
256,488 |
|
利益剰余金 |
1,717,480 |
1,570,809 |
|
自己株式 |
△303,656 |
△303,656 |
|
株主資本合計 |
2,061,171 |
1,914,970 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,900 |
△2,863 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△4,900 |
△2,863 |
|
新株予約権 |
1,641 |
1,641 |
|
非支配株主持分 |
266,767 |
257,757 |
|
純資産合計 |
2,324,680 |
2,171,506 |
|
負債純資産合計 |
5,781,280 |
5,664,787 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
売上高 |
1,713,874 |
1,788,555 |
|
売上原価 |
1,234,791 |
1,306,123 |
|
売上総利益 |
479,083 |
482,432 |
|
販売費及び一般管理費 |
487,296 |
524,968 |
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営業損失（△） |
△8,212 |
△42,536 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
15 |
|
受取配当金 |
- |
0 |
|
受入負担金 |
- |
1,866 |
|
貸倒引当金戻入額 |
30 |
30 |
|
雑収入 |
1,641 |
1,547 |
|
為替差益 |
3,927 |
797 |
|
営業外収益合計 |
5,605 |
4,256 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,032 |
392 |
|
持分法による投資損失 |
47,783 |
30,510 |
|
雑損失 |
96 |
75 |
|
営業外費用合計 |
48,912 |
30,978 |
|
経常損失（△） |
△51,520 |
△69,258 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
- |
29 |
|
特別利益合計 |
- |
29 |
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△51,520 |
△69,228 |
|
法人税等 |
△15,647 |
△12,551 |
|
四半期純損失（△） |
△35,872 |
△56,677 |
|
非支配株主に帰属する四半期純利益 |
17,423 |
3,589 |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△53,296 |
△60,267 |
|
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|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日) |
|
四半期純損失（△） |
△35,872 |
△56,677 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
368 |
2,036 |
|
その他の包括利益合計 |
368 |
2,036 |
|
四半期包括利益 |
△35,504 |
△54,640 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△52,928 |
△58,230 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
17,423 |
3,589 |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2025年４月１日 至 2025年６月30日）
当社グループは、報告セグメントが「木造耐震設計事業」のみであり、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年６月30日） |
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減価償却費 |
36,619千円 |
41,794千円 |