１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により景気は緩やかに回復しておりま
す。しかしながら、金利上昇のリスクに加え、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響が、景気を下押し
するリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態が継続しています。
このような状況の下、当第１四半期累計期間の当社の業績につきましては、売上高１億59百万円、営業損失
１億２百万円、経常損失１億２百万円、四半期純損失１億３百万円となりました。
なお、前第３四半期会計期間より非連結決算に移行したため、四半期連結財務諸表を作成しておりませんの
で、比較分析は行なっておりません。
セグメント業績は次のとおりであります。
また、第３四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について、前事業年度
との比較は行なっておりません。
（ニッケル事業）
ＬＭＥ価格と販売数量が下落したことにより、売上高は１億56百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸料収入のみであったため、売上高は２百万円となりました。
（教育事業）
売上はありませんでした。
（スマートＤＸソリューション事業）
売上はありませんでした。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末の資産につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ74百万円減少し、
28億38百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べほぼ変わらず94百万円となりました。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、流動負債は前事業年度末に比べ23百万円増加し、
57百万円となりました。これは主に未払金等の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ５百万円増加し、１億７百万円となりました。これは主に退職給付
引当金の増加によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ１億３百万円減少し、27億67
百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少等によるものであります。
業績予想につきましては、2025年５月14日に公表いたしました業績予想数値から変更はありません。
現時点で合理的に算定する未確定な要素が多いため開示していません。
合理的な算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
前事業年度においては営業損失やマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第１四半期累計期間
においても営業損失の状態が続いておりますので、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、この状況を改善するために2023年３月期に資金調達を行ない、前々期2024年３月期において有価
証券運用益で大きな利益をあげ、資金調達が充分できたこと等により不確実性は認められません。
そのため、継続企業の前提に関する注記の必要は無いものと判断しております。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第１四半期累計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社のセグメントは、「ニッケル事業」、「不動産事業」、「教育事業」、「その他」の４つに区分しておりましたが、2024年８月に新規事業として「スマートＤＸソリューション事業」を立ち上げたことで、これを加えた５つのセグメントに変更することといたしました。なお、前第１四半期連結累計期間において報告セグメントに含まれていた「リフォーム関連事業」は、2024年10月から「リフォーム関連事業」を運営している関係会社である株式会社なごみ設計の全株式を、株式会社エルアイイーエイチに売却したことにより無くなりました。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。