○種類株式の配当の状況

　普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりであります。

（Ａ種優先株式）

（Ｂ種優先株式）

(注) 2026年３月期の期末配当予想については、未定としております。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………１

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………１

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

（重要な後発事象等の注記） …………………………………………………………………………………10

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する重要事象等） ………………………………………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるが国の経済環境は、高い賃上げ率による所得環境の改善や訪日外国人の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。

その一方で、個人消費は物価高騰により伸び悩んでいる状況が見られると共に、ウクライナや中東情勢による地政学上のリスク、米国政策が及ぼす影響など、先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、消費活動の回復が見られ、来店客数は増加しておりますが、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、強みである一次産業との深い繋がりを生かしたブランド作りに取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、当社は「食」の未来を拡げていくべく、「FOOD CREATIVE FIRM」を標榜し、飲食業界の一翼を担っていきたいと考えています。この「FOOD CREATIVE FIRM」とは、「食のあるべき姿を追求する」という理念を掲げる当社のもと、共感・共鳴してくれる仲間が集合し、自由な発想と手法で同じ理念の達成を目指していく集団と定義しており、当社流の人的資本経営体制を構築する事で、ブランド各々が食文化・飲食人・生産地の「あるべき未来」に想像を膨らませ、ブランド責任者が常に目の前のお客様と向き合い、施策を打ち出し、１店舗１店舗丁寧に魅力あるお店を創っていくことで、その可能性を最大化し、食産業における「ALL-WIN」の達成に努めております。店舗数の増減につきましては、海外を含めた直営店舗で143店舗を運営しており、前年同期と比較し11店舗減少しております。

また、当社は、連結子会社である株式会社リアルテイストの全株式を、株式会社FS.shakeへ譲渡いたしました。これに伴い、関係会社株式売却益438百万円を特別利益として計上いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,375百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業利益は174百万円（前年同四半期比308.6％増）、経常利益は107百万円（前年同四半期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は530百万円（前年同四半期比584％増）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 国内外食事業

国内外食事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。

当社は、「居酒屋事業」「専門店事業」「レストラン事業」に国内飲食事業を細分化したセグメントに分け、業績の分析や投資判断を行うポートフォリオ経営を推進しております。

居酒屋事業では、九州塚田農場、北海道塚田農場、炭火焼鳥塚田農場、ライセンス事業を運営しております。九州塚田農場事業においては、前期までに不採算店舗の退店が完了し収益性の高い店舗が残った事に加えて、構造改革が順調に進んでおります。主には、商品構成の見直しを行い、顧客ニーズと市場トレンドを捉え、メニュー刷新、地域限定品の導入、価格改定など抜本的な改善を実施いたしました。これにより、顧客満足度と客単価向上、新たな顧客層獲得を目指しております。次に、マーケティング施策の変更では、ターゲット層への効果的なアプローチのため、これまでの広告宣伝戦略を大幅に変更しました。デジタルマーケティングの強化に加え、SNS やインフルエンサーを活用したプロモーションを導入し、データに基づいた費用対効果の高い施策で集客力とブランド認知度の向上を図っております。さらに、店舗運営体制の強化として、従業員教育研修プログラムを刷新し、サービス品質向上と業務効率化を推進いたします。顧客フィードバックも積極的に取り入れ、店舗体験の質を高めることで、リピーター増加と顧客ロイヤルティ強化を図っております。

専門店事業では、四十八漁場を始めとする魚業態や、焼鳥業態、ホルモン業態を運営しております。首都圏に展開している四十八漁場が大きく回復した事に加えて、焼鳥業態が中高級店舗を中心にインバウンド需要の増加を受けて堅調に推移しております。

レストラン事業では、主に商業施設への出店を行っている、中高級業態や立ち寿司業態を運営しております。2025年５月30日に串亭業態を運営する株式会社リアルテイストの売却が完了したため、売上高は前年と比較し減少しているものの、その他業態で好調を維持するレストラン事業は、継続的に出店を行う計画を立てており、従業員のキャリアパスの受け皿としても重要な事業と位置づけております。

国内外食事業全体の売上高既存店昨対は102.7％で推移しており、店舗数の増減につきましては、直営店舗で124店舗を運営しており、前年同期と比較し12店舗減少しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,872百万円（前年同四半期比9.7％増）セグメント利益は126百万円（前年同四半期比504.1％増）となりました。

② 海外外食事業

海外外食事業では、香港・シンガポール・インドネシア・アメリカ合衆国に出店しておりますが、一部の国で飲食需要の落ち込みが見られました。特に香港においては、物価上昇や経済環境の不確実性に加え、消費者の行動様式が変化したことにより、個人消費が大きく減退いたしました。

一方で、インドネシアでは５店舗すべてが好調を維持し、堅調に推移いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における海外外食事業全体の既存店の売上高は、前年同期比で122.1％と伸長しております。

なお、前年同期の売上高に大きく貢献していた香港の１号店が既に撤退し、好調なインドネシアに１店舗出店を行った為、直営店舗数は19店舗を運営しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は547百万円（前年同四半期比14.5％減）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期損失65百万円）となりました。

③ 中食事業

中食事業では、駅ナカやデパ地下などで弁当・総菜販売を展開するグループ子会社の株式会社塚田農場プラス（代表取締役社長：森尾太一、本社：東京都豊島区）が運営する宅配弁当事業「塚田農場おべんとラボ」が、順調に成長を重ね、三陸の若手漁師たちを中心に日本の水産業や海の課題に取り組む一般社団法人フィッシャーマン・ジャパン（代表理事：阿部 勝太、本部：宮城県石巻市）と、双方の設立10周年、および当社の弁当事業における協力体制10周年を機に、仙台駅ステンドグラス前において期間限定の合同イベントを開催いたしました。今回のイベントは、三陸の食材と海の未来にこだわった【三陸の海の幸を詰め込んだ 10周年コラボ限定弁当】を販売し好評を博しました。

また、日本ロケ弁大賞運営委員会主催による「第２回 日本ロケ弁大賞」において昨年に続き２年連続の金賞を受賞しました。多くの業界関係者の方々へのご愛顧に感謝するとともに、今回の受賞を機に、今まで以上に生産者とのつながり、食材の価値、限りある資源を大切にしながら引き続き「安心で美味しい弁当づくり」に邁進いたします。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は824百万円（前年同四半期比18.3％増）、セグメント利益は33百万円（前年同四半期比37.7％減）となりました。

④ 生産流通事業

生産流通事業におきましては、「生販直結モデル」の一環として、地鶏の生産事業および鮮魚・青果物等の流通事業を展開しております。

食産業全般が仕入価格の不安定化という課題に直面する中、当社グループは、主要食材をグループ会社や安定した契約農家から調達することで、事業の安定化と競争優位性の確保に努めております。

外食機会の増加やインバウンド需要の増加に伴い、販売事業の売上高が伸長したことで、地鶏の生産量や野菜の流通量は回復傾向にございます。また、グループ外への地鶏販売も堅調に推移しており、収益基盤の多様化にも繋がっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は381百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は20百万円（前年同四半期比37.3％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）
  当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、7,028百万円となりました。これは主に借入金の返済や税金等の支払いにより現金及び預金が338百万円減少したことによります。

（純資産）
  当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ506百万円増加し、純資産合計は456百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円の計上によるものであります。

（自己資本比率）
　当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は6.5％（前連結会計年度比7.3ポイント増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益530百万円の計上によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

    連結業績予想につきましては、2025年５月15日に公表いたしました2026年３月期の連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　 該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

     税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2024年４月１日  至  2024年６月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2025年４月１日  至  2025年６月30日）

　１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２  報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しを行ったことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。

従来は「販売」セグメントおよび「生産流通」セグメントとして開示しておりましたが、経営実態に則した透明性のある開示を行うため、当第１四半期連結会計期間より、「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の４セグメントへと再編いたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により組み替えて表示しております。

　３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

（重要な後発事象等の注記）

　　（第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、2025年８月14日の取締役会において、米山久氏に対して第三者割当の方法により第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行（以下、「本新株予約権付社債」、その社債部分を「本社債」、その新株予約権部分を「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。概要は次のとおりであります。

３．その他

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当第１四半期連結会計期間におきましては、アフターコロナによる市場回復に加え、円安を背景とした訪日外国人客（インバウンド需要）の大幅な増加により、売上高は予想を上回る結果となりました。

また、前期より進めてきたコスト削減等の構造改革に加え、国内外食事業の堅調な業績、および2025年５月30日に完了した子会社である株式会社リアルテイストの株式売却により、財務状況は安定しております。

しかしながら、円安に伴うエネルギー価格の高騰、人材不足、中国経済の回復遅れによる海外事業への影響など、事業環境は依然として不透明な状況が続いております。このような状況下においても、当社は貸出コミットメント契約の設定による必要資金の確保、および主要取引金融機関との連携による継続的な支援によって、当面の資金繰りは安定的に推移する見通しです。

以上の理由から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。