○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに持ち直しつつあるものの、国際情勢の不安定化や米国の通商政策の動向、さらには物価上昇への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、外食産業におきましては、国内消費者による外食需要が一定の堅調さを維持し、外国人観光客の増加によるインバウンド需要も引き続き高まりましたが、一方で、原材料価格や人件費の上昇といったコスト増加の影響が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の下、当社グループは、2023年２月28日付で公表いたしました2023年から2027年までの５ヶ年中期経営計画を基に、築地銀だこ及び銀だこハイボール酒場を中心として、子会社の株式会社オールウェイズ、株式会社ホットランドネクステージ、株式会社ファンインターナショナルなどで運営する新業態の開発や、米国を中心とする海外展開などの将来の成長を見据えた取り組みを進めてまいりましたが、事業環境や業績の変化を踏まえ、新たに2025年から2029年までの５ヵ年中期経営計画を策定し、既存事業の深化と今後を見据えた新業態・新事業の開発、育成、成長に取り組みました。また、当社グループは2025年４月１日付で持株会社体制へ移行し、「株式会社ホットランド」から「株式会社ホットランドホールディングス」へ商号変更し、会社分割（新設分割）により、当社が営む築地銀だこの東日本エリア事業及び製販事業を当社の100%子会社となる株式会社ホットランド東日本及び株式会社ホットランドフーズに承継いたしました。併せて、築地銀だこ事業の近畿・北陸エリアの店舗運営を行っている当社の100%子会社である株式会社ホットランド大阪について、同日付で「株式会社ホットランド西日本」へと商号変更し、築地銀だこの近畿・北陸エリアに加えて西日本エリアの店舗運営を行うことといたしました。その結果、当中間連結会計期間における売上高は24,751百万円（前年同期比11.7％増）、営業利益については有限会社よし平の株式取得に伴うデュー・ディリジェンス及びアドバイザリー費用並びに米国事業への先行投資に伴う費用等の計上により1,051百万円（前年同期比29.9％減）となりました。また、為替予約の時価評価による為替差損等の計上により、経常利益は666百万円（前年同期比72.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は94百万円（前年同期比93.1％減）となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは従来までは「飲食事業」と「リゾート事業」の２区分でありましたが、当中間連結会計期間より持株会社体制へ移行したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を「飲食事業」、「リゾート事業」及び「製販事業」の３区分に変更しております。また、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

＜飲食事業＞

「築地銀だこ」事業においては、３月31日に築地銀だこ公式のスマートフォンアプリのサービスを開始し、アプリ内で 『アプリ限定クーポン』の配布等を実施し、継続的な顧客基盤の強化と来店・購買等の促進・活性化に寄与しています。５月16日から６月30日までの期間、劇場版アニメ「鬼滅の刃」無限列車編リバイバル上映記念のコラボレーションを、６月５日から７月18日までの期間、銀だこ店頭で使える「ぜったいうまい!! たこ焼（ソース８個入り）」１舟引換チケット×３枚を友だちに贈ると、ご本人も「ぜったいうまい!! たこ焼（ソース ８個入り）」１舟引換チケットがもらえるLINEギフトキャンペーンをそれぞれ実施いたしました。商品関連では、４月18日より『九条ねぎマヨ ゆずねぎポン』を、同日よりたい焼取扱店舗（一部店舗を除く）にてクロワッサンたい焼の新作『黒みつ抹茶ミルク』を、６月28日より夏の新作『九条ねぎマヨ 焦がし醤油 ～さっぱりレモン仕立て～』をそれぞれ期間限定で発売いたしました。また、６月３日～６月15日の日本生命セ・パ交流戦期間中、みずほPayPayドーム福岡で開催された「AMERICAN BASEBALL EXPERIENCE」にて「築地銀だこ」と「ロサンゼルス・ドジャース」が共同で開発した2025シーズンコラボ商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』を期間限定で販売したほか、昨年米国のプロ野球球団：ロサンゼルス・ドジャース（Los Angeles Dodgers）と共同で開発・発売した2024シーズンコラボ商品『チーズ＆ワカモレ (CHEESE & GUACAMOLE)』を７月１日より日本国内の築地銀だこ店舗（催事・競馬場・球場等の一部店舗を除く）にて期間・数量限定で復活販売いたしました。さらに、当商品の復活販売を記念し、お持ち帰り専用商品『二刀流 だんらんパック（16個入り）』も期間・数量限定（酒場・催事・競馬場・球場等一部店舗を除く）で発売いたしました。こうした積極的な販売促進の取り組みにより、当中間連結会計期間における既存店売上高前年比は100.5％となりました。なお出店については、１月に「サンエー経塚シティ店」、３月に「本庄照若町店」、４月に「ららぽーと安城店」をオープンいたしました。

酒場事業においては、「銀だこハイボール酒場」、「おでん屋たけし」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移いたしました。また、６月10日・11日と17日・18日の４日間、「銀だこハイボール酒場 創業16周年記念祭」を開催いたしました。出店については、酒場事業の中でも特に利益率の高い「銀だこハイボール酒場」・「おでん屋たけし」の新規出店に引き続き注力し、１月に「おでん屋たけし」の「伊勢佐木町店」、３月に「銀だこハイボール酒場」の「長崎浜町店」、「千葉駅前店」及び「伊勢佐木町店」、４月に「おでん屋たけし」の「柏西口店」、５月に「銀だこハイボール酒場」の「多摩センター駅前店」、６月に「銀だこハイボール酒場」の「町田店」、「炉端焼き」を新たに融合させた「おでん屋たけし」の進化形である新業態「おでんと炉端 たけし」の「人形町店」をそれぞれオープンいたしました。また、2024年７月に全株式を取得し子会社化した株式会社ショウエイの展開業態である名古屋の名店「李昇」の関東初出店となる「馬車道店」を３月に、「ざる焼小林養鶏」としては３年ぶりの出店となる「溝口店」を５月にオープンいたしました。商品関連では、酒場メニューの人気商品「築地銀だこ のり天(ガーリック味)」を、手軽に楽しめる小袋タイプとして発売いたしました。

主食事業においては、「東京油組総本店＜油そば＞」をはじめとした既存業態が引き続き好調に推移したほか、１月に全株式を取得し、子会社化した有限会社よし平が展開している「厚切り とんかつ よし平」及び「天ぷら海鮮 よし平」の７店舗が収益に寄与いたしました。出店については、主食事業の中でも特に利益率の高い「東京油組総本店＜油そば＞」の新規出店に引き続き注力し、４月に「門前仲町組」、「両国組」及び「高崎組」、５月に「さくら氏家組」、「福井組」及び「高田馬場組」、６月に「日本橋室町組」、「たまプラーザ組」及び「金沢片町組」をオープンいたしました。また、５月に「日本橋からり」としては久々の出店となる「揚げたて天ぷらからり 小山店」及び「厚切り とんかつ よし平」の首都圏初出店となる「座間店」をオープンいたしました。

海外事業においては、今年もロサンゼルス・ドジャースと新たに共同で開発し、「MLB 東京シリーズ 2025」開幕戦の３月18日・19日の２日間にわたり「築地銀だこ 東京ドーム店」にてドジャー・スタジアム店での発売に先駆けて先行発売した新商品『濃厚魚介系 UMAMI たこ焼』をMLB 2025シーズンに販売したほか、北米事業においては、今後の外食事業の柱となるラーメン事業について、店舗での人件費等の経費の圧縮のため、スープやチャーシューなどマンパワーを要する食材の製造を自社セントラルキッチン化し、店舗の黒字化に取り組んでおります。また日本食材の貿易事業も数量、品種ともに大幅な増加となりました。とりわけ当社桐生工場の冷凍たこ焼やたい焼は米国のテーマパークやラスベガスのカジノ業者への納品が加速し、今後の成長エンジンと目される存在となっております。また日本の官公庁との契約も増えてきており、徳島県とコンサルティング契約を締結する等、日本全国各地の優良産品を全米に普及させるべく尽力しております。アジアでは１月１日付でTOPCO SCIENTIFIC Co., Ltd.の飲食部門子会社であるANYONG FRESHMART, INC.と台湾でのエリアフランチャイズ契約を締結し、また4月23日付でインドネシアの銀だこ全店舗でハラル認証を取得いたしました。香港では経済活動全体が停滞しており、消費活動の著しい低下が見られる状況が続いております。特に外食事業は顕著な影響を受けており、日系企業の撤退が加速しております。当社グループでは、香港市場におけるセグメントごとの需要に対応した業態ポートフォリオを構築しており、各事業とも黒字を維持しております。引き続き、商機を慎重に見極めながら事業展開を行なってまいります。

観光地に店舗を多く有する株式会社ファンインターナショナルの運営店舗は引き続き堅調に推移いたしました。なお出店については、１月に「炉端居酒屋　鮨炉まん」を京都市内にオープンいたしました。また、京都烏丸エリアの高倉通で向かい合う『炭炉まん』と『鮨炉まん』両店舗の持つストーリーをより感じていただくためのイベントとして、各店の推しである「お肉」「お魚」をそれぞれ使用したとっておきの限定メニューをお店のキャラクターが紹介するフェア「『炭炉まん』『鮨炉まん』#夫婦で味くらべ」を６月１日～７月31日の期間限定で開催いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は24,183百万円（前年同期比11.8％増）、セグメント利益は1,039百万円（前年同期比25.9％減）となりました。

 

＜リゾート事業＞

前連結会計年度より新たに取り組んでいるリゾート事業は、自然に囲まれた群馬県桐生市水沼エリアにて、2023年９月に開業した群馬県産の食材をはじめ様々な焼肉BBQメニューを取り揃えた全天候型「スミテラス 焼肉BBQ」、新鮮野菜やこだわりの卵料理・パンケーキなどお楽しみいただける「シカモアカフェテラス」に加え、新たな飲食施設としてこだわりの十割そばを存分に味わえる蕎麦専門店「十割そば 囲炉裏」をオープンしたほか、本格フィンランド式サウナ、コテージ・グランピングなどの宿泊施設を完備し、日帰り・宿泊など様々なシーンでご利用いただける、滞在型アウトドアレジャー施設「サウナの森 水沼ヴィレッジ」（現「駅の天然温泉＆サウナの森 水沼ヴィレッジ」）として2024年４月23日にオープンいたしました。なお、当施設のサウナは、サウナ初心者からサウナ愛好家（サウナー）まで楽しめるよう工夫を凝らしており、貸切（プライベート）サウナは国内では珍しいエストニア「HUUM」社の薪ストーブを使用したフィンランド式サウナで、本格的なロウリュを体験・お楽しみいただけます。パブリックサウナ（水着着用・男女混合）は、グランピングテント宿泊者様や日帰りのお客様もお楽しみいただけるサウナで、国産の薪ストーブを使用し、同じく本格的なサウナをお楽しみいただけるほか、全てのサウナに「天然地下水の水風呂」を完備しており、自然の中での外気浴と合わせ、室内では体験できない“贅沢な癒し”を実感していただける施設となっております。また、2025年１月にはサウナを完備したラグジュアリーな雰囲気のグランピングテントを２棟増築し、うち１棟はペットと一緒にご宿泊いただける仕様となっており、大変ご好評をいただいております。さらに、2025年４月には、2023年７月末から休館していた日帰り温泉施設「水沼駅温泉センター」を「駅の天然温泉 水沼の湯」として改装し、さらに充実した温泉施設として新たに生まれ変わりました。施設は延べ床面積約1,440平方メートルで水沼駅のホームから直結しており、施設のすぐ隣をわたらせ渓谷鐵道の列車が走り、館内のお食事処 上州名物すき焼きと郷土料理『里山本陣』では地元食材を使った多彩なお料理や黒毛和牛を地元の朝採れ玉子で食べる「すき焼き」を提供しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は93百万円（前年同期比102.3％増）、セグメント損失は42百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。

 

＜製販事業＞

2025年４月１日付で会社分割（新設分割）により設立された株式会社ホットランドフーズが展開する製販事業においては、銀だこハイボール酒場業態等での販売や米国等への海外輸出を目的にした築地銀だこ「シーフードボール」の「シーフードボール（イカ）」を３月より製造・販売したほか、冷凍やきそばやクロワッサンたい焼の製造・販売の展開も進めております。また、大手スーパーマーケット向けに販売している「築地銀だこ」の家庭用ミックス粉が売上好調のため本年度は定番商品といたしました。自動販売機事業では、コールドストーンアイスクリームの自動販売機の設置を進めており、6月末までに52台の設置販売をしております。引き続き設置場所の拡大に努めてまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は845百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は92百万円（前年同期比40.2％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

財政状況の分析

①　資産

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して838百万円増加し29,357百万円となりました。その主な要因は、固定資産が1,633百万円増加した一方、売掛金が1,064百万円減少したこと等によるものであります。

②　負債

　当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,397百万円増加し17,373百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が896百万円増加、短期借入金が1,406百万円増加したこと等によるものであります。

③　純資産

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して558百万円減少し、11,984百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益94百万円の計上により利益剰余金が増加した一方、繰延ヘッジ損益が411百万円減少したこと等によるものです。

 

キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は436百万円増加し、4,014百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、増加した資金は1,499百万円（前年同期は2,296百万円の増加）であります。この増加は主に税金等調整前中間純利益460百万円、減価償却費812百万円があったことによるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、減少した資金は2,774百万円（前年同期は1,553百万円の減少）であります。この減少は主に有形固定資産の取得による支出1,991百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出652百万円があったことによるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、増加した資金は1,721百万円（前年同期は578百万円の減少）であります。この増加は主に短期借入金の純増加額1,408百万円、長期借入れによる収入1,445百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出628百万円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当社グループの2025年12月期通期連結業績につきましては、中間連結会計期間において前回発表予想に対して売上高で1,305百万円、営業利益で581百万円下回ったことに加え、足元の売上動向、また米国事業への先行投資に伴う費用等281百万円が見込まれること等により、売上高及び営業利益は前回発表予想を下回る見込みです。また、前述要因に加え、為替予約の時価評価等による為替差損393百万円等の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前回発表予想を下回ることが見込まれるため、通期連結業績予想を修正いたしました。なお、詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度での連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△46,409千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「当中間連結会計期間　２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、88,347千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は88,347千円であります。

 

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△38,110千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、2025年４月１日付で持株会社体制へ移行したことを契機に、当中間連結会計期間より管理区分を見直した結果、従来飲食事業に含まれておりました、冷凍たこ焼の製造・販売や冷凍食品の新規開発を営む当社の子会社である株式会社ホットランドフーズの売上高・セグメント損益に関して、「製販事業」として記載する方法に変更しております。そのため、「製販事業」を新たに報告セグメントとして追加し、「飲食事業」、「リゾート事業」と「製販事業」の３区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の前中間連結会計期間に記載しております。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　飲食事業セグメントにおきまして、店舗の収益性の低下により建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、196,313千円の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間における減損損失の計上額は196,313千円であります。